遺族補償求め提訴　息子自殺の母親

・・・宮崎労働基準監督署の処分取り消しを求め・・・　

宮崎県の会社員男性＝当時（23）＝が自殺したのは過酷な勤務による労災として、母親（55）が23日までに、国を相手に、遺族補償を不支給とした宮崎労働基準監督署の処分取り消しを求める訴訟を宮崎地裁に起こしました。

男性は鹿児島市に本社があるホンダの販売会社に勤務し、転勤後の慣れない仕事やサービス残業、上司の激しい指導に悩んでおり、2007年12月に自殺しました。

訴状によりますと、男性は中古車の販売と整備を担当していましたが、07年11月中旬から適応障害を発症し、翌月に自殺しました。

遺族は09年２月に遺族補償給付を請求しましたが、労基署は会社に申請した労働時間では恒常的な長時間労働があったと認められないなどとして、不支給としました。

労働者1000万人必要　平均賃金は532万円に

・・・人口減少下での国民所得増　職種転換200万人必要 ・・・ブログランキングに参加しています。
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経済産業省は23日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の新産業構造部会を開き、医療介護やエネルギーなど重点産業が2020年までに約1000万人の雇用を創出するとの試算を発表しました。

また人口減少下で１人当たりの国民所得を増やすためには、同じ業種内で研究開発や企画など付加価値の高い分野へ、200万人規模の職種転換が必要と指摘しています。

23日の部会で示した報告書案は、得意分野を絞ったニッチトップなど価格が高くても売れる企業戦略への転換を促すことを打ち出しました。

また重要産業と位置づけた医療介護などの発展を促すため、硬直的な労働市場を流動化させる必要があるとの考えも示しました。

試算では、高齢労働者の引退に伴い、医療や子育て、介護、新エネルギーなどの成長分野は、他業界からの転職を進めても労働者が不足すると指摘しています。

一方、実質国内総生産（GDP）成長率平均１．５％増を実現できた場合、国内外で得た利益をより多く労働者に分配できるため、10年の平均賃金386万円が20年には532万円に増えると予測しました。

同部会は５月末にも具体的政策メニューをそろえた報告書をまとめる方針です。

資生堂　「最適な人員配置」へ 新システム

・・・全社員の人事情報を一括管理・・・

資生堂は国内全社員約２万6000人の人事情報を管理する新しいシステムを稼働したことが分かりました。

システムは日本ＩＢＭとＳＡＰジャパンが構築し、社員の氏名や住所、家族構成などの情報に加え、将来の人事や異動の希望など幅広い情報を入れます。

新システムには国内のほか海外の現地法人幹部の人事データも登録し、受けた研修や持っている資格、留学経験など様々な人事情報も登録します。

本人の希望を踏まえ最適な人員配置をできるようにする狙いがあります。

資生堂には事務系や工場、研究職、デパートなどの店頭で働く社員など120以上の職種があります。

正社員と非正社員が混在するなど人事や賃金の制度も幅広く一括で管理できるシステムを開発する必要がありました。

「うつ病」　労災不支給取り消し　提訴

・・・「子会社への異動迫られ発症」と主張・・・

・・・労基署の労災給付不支給処分・・・

　うつ病の原因は子会社への異動を迫られたことによるとして、NTT西日本大分支店に勤める50代の男性社員が2012年4月19日、大分労働基準監督署の労災給付不支給処分の決定取り消しを求め、大分地裁に提訴したことが分かりました。

訴状によりますと、男性は2007年から同社のリストラ計画に基づいた子会社での再就職を受け入れるよう、上司に迫られ、当時家庭の事情などで拒否しました。

しかし、上司から「（受け入れない場合は）九州には絶対に置かない」などと不本意な異動を示唆されたとしています。

その時のストレスが原因だとして「うつ病」を発症したと主張、業務上のうつ病のため約2カ月の自宅療養に追い込まれたとして、療養補償給付などを請求しました。

しかし、大分労働基準監督署は09年9月に不支給処分としたため、男性は労働保険審査会に再審査請求しましたが退けらていました。

本を発刊　「就業規則と労基法」

・・・共同執筆本を出版しました・・・

2012年3月30日に秀和システムより、共同執筆本を出版しました。

「（図解） いますぐできる小さな会社の就業規則と労働基準法がよ～くわかる本」

【概　要】

小さな会社向けの就業規則の作り方と労働基準法をやさしく図解した入門書です。

労務トラブルが増える現在、就業規則は「ただあればいいもの」から「積極的に活用し、労務リスクを防ぐとともに、社内ルールを明確にすることにより、社員の方も納得して働けるツール」へと変化しています。

本書では、社会保険労務士のなかでも就業規則に実績のある人々のノウハウを集約し、中小企業向けに、会社も社員もハッピーになるための就業規則の作り方、考え方を解説。

採用、人事異動、休職、労働時間、賞罰、給与、育児休業など必要な項目に併せて説明しています。

読者限定のそのまま使えるモデル規定、各種書式のダウンロードサービス付きです。

詳細はこちらから　⇒

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厚生基金　資金繰り問題　政府支援か？　

・・・中小企業支援か？　　民主党中間報告案・・・

・・・基金に解散なども促す　解散基準大幅緩和の方針・・・

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、民主党は19日、厚生年金基金制度改革の中間報告案をまとめました。

制度の存続は新たな運用失敗や財政悪化につながるとし、基金に解散などを促すとしています。

積み立て不足の穴埋めが必要な中小企業には、日本政策金融公庫や信用保証協会の公的融資を活用して資金繰りを支援する予定です。

また、将来の厚年基金制度の廃止を視野に入れています。

厚年基金は公的年金の一部である「代行部分」と企業年金を一体で運用・支給する企業年金制度の一つですが、これまで厚年基金は解散したくても、代行部分の積み立て不足を返済できるほどの経営体力が母体企業に残っていなかったり、解散基準が厳しかったりして、踏み切れないことが多いのが現実です。

民主案では、解散基準は大幅に緩和する方針ですが、一方で、民主案に対し、基金側からは反発の声が出ています。

ある業界の厚年基金理事は「代行割れ基金は全体の４割にすぎず、健全にやっている基金が多いのに、他の企業年金制度への移行を迫ったり、制度を廃止したりするのはおかしい」と述べています。

民主党は「中間報告案は、厚生労働省で議論している有識者会議に最大限反映してほしい」としていますが、厚労省内にも厚年基金制度の廃止には慎重論があり、廃止できるかは不透明な状態です。

シャープ　基本給２％減

・・・労使 合意 日当も減額　　・・・

シャープは18日、組合員の基本給の一律２％減額で労使が合意したことを明らかにしました。

期間は今年５月から12月までの８カ月間です。

2012年３月期に過去最大となる3800億円の最終赤字に転落し、固定費の削減で経営の立て直しを急ぐ方針です。

シャープ労働組合が会社側の賃下げ提案の受け入れを決め、会社側に伝えました。

すでに労使間では定期昇給に相当する賃金体系の維持で合意しており、今回の賃下げはこれとは別に実施します。

また、出張手当などの日当も来年３月末まで減額するとしています。