ＡＩＪ　企業年金　公的救済？

 

・・・金融相　否定的　・・・.

 

・・・「当事者間で協議すべきだ」・・・

 

・・・「御意」・・・

 

 

自見金融相は３月２日の閣議後の記者会見で、ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた企業年金の公的救済策の必要性について「基本的には当事者間で協議すべきだ」と否定的な見解を示しました。

 

 

年金資産の消失で積立金が不足した場合、原則として母体企業が穴埋めして対応すべきだとの認識を表明したものだと思われます。

 

 

 

 

 

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有期契約規制　18年度から適用

 

・・・厚労省　方針を示す・・・

 

 

厚生労働省は29日、契約社員などの有期契約を規制する制度について、2018年度にも適用する方針を示しました。

 

 

雇用期間が契約更新を含め５年を超えた場合、労働者の申し出があれば期間を定めない無期雇用へ転換する新しい仕組みは、無期への転換が生じる６年後から適用されることになります。

 

労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、労働契約法改正案の骨子を提示、今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指します。

 

 

新制度の対象になるのは法施行後に締結・更新された雇用契約～ですが、通算で５年を超える契約を結んだ労働者は契約満了までに申し出る必要があります。

 

 

雇用契約が終了してから再び契約するまで６カ月以上の期間が空けば、雇用期間には算入しません。

 

 

 

 

 

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年金減額の条件 緩和検討　

 

・・・基金の財政改善策 ・・・

 

 

民主党の大久保財務金融部門座長は29日、日本経済新聞のインタビューに応じ、企業年金基金の財政改善策の検討に入る方針を明らかにしたことが分かりました。

 

 

年金給付の減額を認める条件を緩め、基金の積み立て不足拡大に歯止めをかけることが柱になるようです。

 

 

１日に「年金積立金運用のあり方検証ワーキングチーム」（仮称、蓮舫座長）を立ち上げ、６月までに提言をまとめるとのことです。

 

 

企業年金でＯＢの給付を減額するには対象者の３分の２以上の同意が必要ですが、大久保氏は「引き下げるべきだ」と強調しました。

 

 

企業年金の運用方針を決める理事会に運用の専門家を加えることも検討するといいます。

 

 

ＡＩＪ投資顧問の問題で資産を失った基金の救済策も議論したいと語りましたが、運用の失敗を公的資金で補填するのは説明がつかないとの指摘が多くあります。

 

 

 

 

 

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中小の厚年基金　積立不足９割

 

・・・ＡＩＪ問題　14基金が監視下の指定基金・・・

 

 

ＡＩＪの顧客に多い総合型の厚生年金基金は財政状況の深刻なところが多く、積み立て不足を埋める資金がないのが実情です。

 

 

企業年金連合会によりますと、総合型の厚年基金のうち年金給付に必要な積立金を持っていた基金は９％だけで、９割強が積み立て不足でした。

 

 

厚年基金は公的年金の一部を代行運用するため、運用で損失を抱えると公的年金部分も穴埋めせねばならず、母体企業の負担は重くなります。

 

 

負担を逃れようと、2000年代に入ると企業が厚年基金を解散したり、代行運用のない確定給付企業年金に衣替えしたりする動きが広がりました。

 

 

しかし、解散も代行運用のない年金への衣替えも、まず積み立て不足の穴埋めが必要なため、中小企業の集まる総合型の厚年基金の多くは企業側に余裕はありません。

 

 

積立金が大幅に足りないため「財政危機」と厚労省が指定した「指定基金」の大半は総合型です。

 

 

昨年12月７日時点でＡＩＪ投資顧問に資金を委託していた81の厚生年金基金でも、14基金は厚生労働省の監視下にある指定基金で、すべて総合型です。

 

 

総合型は参加する企業間の意見統一が難しいという構造問題も抱えています。

 

 

 

 

 

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ＡＩＪ損失　元来　個別企業の責任では？

 

・・・残りは　現預金40億円・・・

 

 

ＡＩＪ投資顧問が受託した企業年金資産の大半が消失していた問題で、29日、証券取引等監視委員会が確認できた資金は現預金が、約40億円にとどまることが分かりました。

 

 

ＡＩＪが受託した年金資産約2000億円の９割超が消失し、現在は１割の約200億円の資産しか残っていないと説明しています。

 

 

ＡＩＪは2002年に本格的な運用を開始した後、１年間を除き毎年、損失を計上していたと説明、損失は受託資産を増やす過程で拡大してきており、最近数年間のうちの３年間は200億円、300億円、500億円規模の損失を出していたようです。

 

 

　　金融庁は投資顧問会社に対する一斉調査で、顧客の属性や資産内容、勧誘手法などについて書面で調べ、問題がありそうな企業に対してはさらに２次調査を実施するとしています。

 

 

元来、個別企業の責任であると考えますが、皆さまは如何でしょうか？

 

 

 

 

 

 

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ＡＩＪ委託の中小　給付カットの可能性も

 

・・・穴埋め余力乏しく・・・　

 

 

ＡＩＪ投資顧問に資産運用を委託していた94の企業年金などは、その多くが財政悪化に直面する中小の厚生年金基金だったことが分かりました。

 

 

年金資産などの損失を埋めるため、高利回りをうたったＡＩＪに資産の運用を委ねたとみられ、年金資産などの消失で積立金不足に陥っても母体企業には穴埋めする余力は乏しく、年金給付カットを迫られるケースも予想されます。

 

 

厚生労働省が28日発表した資料（昨年３月末時点）でも、ＡＩＪに年金資産運用を委託した84企業年金のうち、地域・同一業種の中小企業でつくる総合型厚年基金が73を占めており、金額でも1852億円のうち、総合型が1573億円に上っています。

 

 

　今後、影響が出るのは加入者や受給者ですが、年金資産の消失をめぐって厚労省は税金投入はできないとし、母体企業の穴埋めが原則だとしています。

 

穴埋めができない場合は加入者の保険料引き上げや将来の年金給付減額が必要になり、ＯＢの給付減額に及ぶ可能性もあります。

 

 

 

 

 

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ＡＩＪ年金消失問題　88万人に影響

 

・・・資産56％委託の基金も・・・ 

 

 

厚生労働省は28日、ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題で、2011年３月末時点で84基金が資金を委託していたと発表しました。

 

 

84基金の加入者53万9650人と、すでに年金を受け取っている受給者34万4299人の合計は約88万人で、今後、年金給付などに影響が出る可能性があります。

 

 

84基金のＡＩＪでの運用残高は1852億円で、最も投資割合が高い基金は資産の56.9％をＡＩＪに運用委託していました

 

 

84基金のうち74基金は中小企業などがつくる厚生年金基金で、財政健全化計画の提出を義務づけられている指定基金も12基金含まれていました。

 

　

総資産のうちＡＩＪへの委託割合が３割を超える基金は８基金、これまでに判明している基金では、長野県建設業厚年基金が33％をＡＩＪに委託しています。

 

 

委託残高では最高で93億円にのぼる基金があるほか、加入者と受給者を合計すると、約６万2000人に影響が及ぶ機械・金属製造関連の基金もありました。

 

 

 

 

 

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