ＡＩＪ年金消失　「一種の詐欺」

・・・全銀協会長　信託協会長　「見抜けない」・・・

ＡＩＪ問題　経営悪化必至

・・・「代行部分」　積み立て不足・・・

・・・51基金　2134億円の積み立て不足・・・

厚生労働省は16日の参院予算委員会で、ＡＩＪ投資顧問に運用委託していた51の総合型厚生年金基金で、委託額がすべて消失すれば、2134億円の積み立て不足が発生するとの見通しを明らかにしました。

公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」で、積み立て不足に陥ります。

総合型厚年基金は、ガソリンスタンドやタクシーなど同業の中小企業が集まり作っており、51基金の加入者は33万人で、厚労省は１人当たりの不足額は約64万円になるとの試算も明らかにしました。

2011年３月末時点でＡＩＪと契約していた厚年基金は74基金です。

このうち、すでに代行部分が不足状態の基金は31基金あり、委託資産が消失すれば21基金も積み立て不足になります。

52基金のうち、51基金は総合型厚年基金ですが、代行部分が積み立て不足になれば、母体企業が穴埋めする必要が出てきます。

母体企業の経営状況が、より悪化する可能性があります。

パワハラの相談員配置　主要労働局

・・・厚労省　全国の主要労働局に・・・

厚生労働省は１５日、今年４月以降、職場のパワーハラスメント（パワハラ）問題を担当する専門相談員を全国の主要労働局に配置することを明らかにしました。

職場のいじめや嫌がらせに関する同省の有識者会議は１５日、経営トップが率先して予防に取り組むべきだとした職場のパワハラ対策の提言をまとめました。

職場のいじめ、嫌がらせは急増しており、厚労省は相談員の配置などと合わせ、パワハラ対策を強化します。

パワハラ専門相談員はカウンセリングの経験者らが中心で、都市部の労働局を中心に計４７人を配置します。

パワハラで心を病んだ人の相談に応じたり、職場復帰策などについて話し合ったりします。

社会保険適用拡大 パート45万人に

・・・従業員501人、年収94万円、週20時間、雇用期間1年・・・

政府・民主党は13日、パート労働者への社会保険（厚生年金・企業健保）の適用拡大の対象を約45万人にすると決めました。

勤務先企業の範囲は従業員501人以上、対象者は勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間１年以上のパートで、2016年４月から適用するとしています。

当初、パート労働者370万人に社会保険を適用する目標を掲げていましたが、今回の案では、16年４月に約45万人に広げた後、３年以内に追加の拡大策を検討することも法案に盛り込む予定です。

自公政権時代に社会保険の適用拡大を目指した法案の対象者は20万人でしたが、政府・民主党が適用拡大の対象を45万人とする法案を提出しても、野党の協力がなければ成立の行方は不透明だと言えます。

大阪市労連　市を提訴

・・・政治活動調査で損賠請求・・・

大阪市の橋下徹市長が職員に回答を義務付けた政治活動に関するアンケートに関し、市労働組合連合会（市労連）が、憲法で保障する思想、良心の自由などを侵害されたとして、市に損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす方針を固めたことが、10日分かりました。

橋下市長はこれまでに「組合問題を解明するためには厳しい調査が必要だ。全く問題ないと思っている」などと強調してきました。

今回、アンケートの妥当性をめぐり法廷闘争に発展することになりました。

市労連関係者によりますと、アンケート内容が思想、良心の自由のほか、労働基本権やプライバシーの侵害に該当するとしており、複数の組合員が慰謝料支払いを求め集団提訴する予定とのことです。

アンケートは市特別顧問の野村弁護士が作成し、全職員を対象に実施しましたが、市労連が大阪府労働委員会へ救済を申し立て、開封・集計作業を凍結しました。

府労委は、市に調査続行を差し控えるよう勧告しました。

野村弁護士は事実上、未開封のまま廃棄する意向を表明ました。

公務員年金　上乗せ見直し 先送り　

・・・「職域加算」の見直しを４月以降に・・・

政府は９日、公務員の共済年金と会社員の厚生年金を一元化する法案について、共済独自の上乗せ部分である「職域加算」の見直しを４月以降に先送りする方向で調整に入ったことが分かりました。

公的年金の報酬比例部分の２割を上乗せして支給する職域加算の見直しに踏み込めば、官公庁の労働組合を地盤とする民主党議員からの反発が予想されるからです。

政府は２月に閣議決定した社会保障と税の一体改革で、共済年金と厚生年金を一元化する法案を今国会に提出することを決めています。

共済年金は保険料率が厚生年金より低く、そのうえに上乗せ給付である職域加算も受け取れる仕組みになっています。

官優遇の象徴である職域加算は廃止して、代わりに公務員向けに新年金制度を作ることを一元化法案に盛り込む予定でしたが、民主党内の対立を見込み、職域加算の見直しは法案提出を先送りすることにしました。

65歳まで継続雇用　改正案

・・・高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定・・・

政府は９日、65歳までの希望者全員の継続雇用を企業側に求める高年齢者雇用安定法の改正案を閣議決定しました。

労使合意に基づいて企業が再雇用に条件を付けられる現行の例外規定を廃止することが柱です。

2013年度からの厚生年金の支給開始年齢の引き上げに対応して雇用確保につなげる狙いがあります。

年金を受け取ることができる年齢層は、現行の例外規定の適用を認める経過措置を設けるとしています。

13年度から12年間かけて段階的に導入します。

人事に組合関与 大阪市交通局

・・・交通局　独自調査の中間報告・・・

労働組合による不適切な政治活動などの疑いが大阪市議会などで指摘されている市交通局は７日、独自調査の中間報告をまとめたことが分かりました。

調査は課長代理級以上と、非組合員の係長級職員計238人を対象にアンケート形式で実施しました。

中間報告よりますと、組合に人事異動候補者の名簿を見せ、組合からの意見を受け入れたことがあると答えた職員は９人で、20人が人事配置について組合の意見を受け入れたと回答しました。

昇任昇格に関し、組合に相談したり意見を聞いたりしたことがある職員は16人、職員の勤務態度や給与、評価などの個人情報を組合に提供したことがあるとの回答は19人から寄せられました。

また、昨年10月１日～今年１月31日までの間の全職員の業務用パソコンのメールのログデータを解析し、選挙活動に関する言葉が含まれるかどうかを調査しています。

タイトルに「動員」と書かれたものが511件、「演説会」が109件、「ビラ」が58件、「電話作戦」が11件で延べ計689件ありました。

新谷局長は「政治的な活動がなされていたと思われる」と話しました。

　橋下市長は記者団に対し、「公務員の労働組合は、自分の給料がどうなるんだ、自分の身分、待遇がどうなるんだという視点で投票行動を行う。選挙をゆがめている。厳正にたださなければならない」と強調しました。

添乗員は「みなし労働制」適用外　高裁判決

・・・一審判決を変更　東京高裁・・・

労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」の適用は不当として、阪急トラベルサポート（大阪市）の派遣添乗員６人が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟２件の控訴審判決が７日、東京高裁でありました。

裁判長は、いずれもみなし労働制の適用を妥当とした一審東京地裁判決を変更、適用は認められないと指摘し、１人当たり計約640万円～約210万円を支払うよう会社に命じました。

添乗員は実際の業務内容について、出発や到着時刻などを正確に記載した日報を会社に提出することが義務付けられており「労働時間を算定し難いとは認められない」と判断しました。

   阪急トラベルサポートは「添乗業務の実態からかけ離れた判決で、到底承服し難い。上告する」とコメントしました。

同種訴訟では昨年９月、東京高裁の別の裁判長も適用を否定する判決を言い渡しており、会社が上告中です。

ＡＩＪ 52基金 代行部分 積立不足

・・・５２基金が運営難に直面・・・

・・・補助金・特別会計使用の対策を検討・・・

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題で、厚生労働省は７日、ＡＩＪの契約先である厚生年金基金の約７割が公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」で積み立て不足に陥るとの見通しを示しました。

委託資産がすべて消失すれば、21基金が代行部分も含めた積み立て不足になり、すでに不足状態の31基金と合わせて52基金が運営難に直面します。

その大半は中小企業でつくる「総合型」とみられ、財政の立て直しは厳しい情勢です。

厚年基金は公的年金の一部を国に代わって運用し、それに自前の給付を上乗せする仕組みですが、代行部分も含めて積み立て不足に陥った場合には年金給付が困難になるばかりか、代行部分の損失を穴埋めする必要が出てきます。

基金の大半が積み立て不足になるのは、ほぼ確実です。

民主党の作業チームは補助金や特別会計を使って、代行部分の積み立て不足を解消するなどの対策を検討する方向です。

パートの社会保険適用　２段階で

・・・まずは50万人に適用　企業負担増に配慮・・・

政府は６日、パート労働者への社会保険（厚生年金・企業健保）の適用拡大について、まず50万人を対象とする方向で最終調整に入ったことが分かりました。

対象者は勤務時間が週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間１年以上のパートとしています。

勤務先企業の範囲を２段階で広げ、第１段階で従業員1001人以上の企業で働く50万人、第２段階では301人か501人以上の企業の70万～80万人を社会保険に移す方向です。

法案は今通常国会に提出し、適用拡大の第１段階は法案成立後３年後を想定しており、早ければ、2015年にも実施する予定です。

適用拡大はパートも会社員と同じ年金や健康保険制度に加入することで、老後に十分な年金を受け取れるようにする狙いがあります。

一方、パートを雇う企業は保険料負担が現在より重くなり、中小企業の負担増を避けるため、第１段階では従業員1001人以上の企業で働く50万人を対象とし、第２段階では301人以上または501人以上の企業に広げ、70万～80万人に拡大する方向です。

パートが多い流通業や外食産業は適用拡大そのものに反対で、企業や健保組合からの反発も強いため、激変緩和措置も検討する予定です。

ＡＩＪ　３１基金 「代行部分」積立不足　

・・・母体企業 財政立て直しは難航・・・

年金資産の消失問題で、ＡＩＪ投資顧問と契約していた74の厚生年金基金のうち、31の厚年基金が、公的年金の一部を国に代わって運用している「代行部分」でも積み立て不足に陥っていたことが６日、分かりました。

厚年基金の財政が著しく悪化するなか積み立て不足を何とか解消しようと、高利回りを掲げるＡＩＪに多くを委託した構図が浮かび上がりました。

ＡＩＪに委託した資金が基金に戻らなければ、積み立て不足はさらに深刻になります。

積み立て不足の穴埋めは原則として母体企業の責任ですが、ＡＩＪに委託していた基金は複数の中小企業でつくる「総合型」と呼ばれる基金が多く、企業の経営体力が乏しいため、財政の立て直しは難航が予想されます。

このまま基金の財政悪化を放置すれば、最悪の場合、基金が将来的に年金を給付できなくなる可能性がありまする。

このため、政府・与党は厚年基金の財政改善策の検討を進めています。

年金減額　条件緩和を検討

・・・ＡＩＪ問題でたたき台・・・

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題をふまえ、民主党が検討している厚生年金基金の制度改革案が５日、わかりました。

積み立て不足が深刻な厚年基金については年金減額の条件を変え、受給者の「３分の２以上」の同意を「半数以上」に緩めるのが柱です。

改革案は民主党の作業チームが作成し、これをたたき台に６月をめどに提言をまとめ、そのうえで政策調査会の議論などを経て、民主党案の取りまとめを目指すとしています。

年金減額で厚生労働省の認可を得るには年金受給者の３分の２以上の同意を得る必要がありますが、これを２分の１以上に緩める案を検討します。

積立金が一定水準を下回った「指定基金」が対象で、年基金の財政悪化に歯止めをかける狙いがあります。

　金資産運用では委託先が特定の投資顧問などに集中するのを防ぐため、分散投資を徹底させる案も盛り込んでいます。

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企業年金　積み立て不足の解決策は？ 

・・・３つの解決策・・・

ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた年金基金は資産が消失した結果、将来の年金給付にあてる積立金が不足する可能性があります。

現時点で考えられる解決策は３つあると考えられます。

　①現役社員の掛金引き上げや、将来の給付の引き下げ

これでも足りない場合は、今年金を受け取っている受給者の年金を減額しなければなりません。

ただ企業独自の上乗せ給付は減額できますが、積立金全体の８割に上る公的年金部分はカットできません。

　②公的年金部分の損失が発生した基金を、特別会計や補助金を活用して救済

民主党内で浮上していますが、金融相は「基本的には当事者間で協議すべきだ」と否定的な見解を示しています。

　③積立金を取り崩し、積み立て不足を解消後基金を解散

代行部分の積み立て不足を解消できなければ、厚生年金にある約120兆円の積立金を取り崩して穴埋めに使う可能性もあります。

この場合は会社員全体にしわ寄せが及ぶことになります。

年金　集中投資　総資産の３割に 

・・・運用規制の見直し・・・

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題をふまえ、政府・民主党は２日、厚生年金基金の運用規制を見直す方向で検討に入ったことが分かりました。

運用委託先が特定の投資顧問会社に集中するのを防いで分散投資を促し、１社に運用委託する割合に上限を設け、総資産の３割以上の集中投資を禁止する案を軸に調整する方針です。

  ＡＩＪに昨年３月末時点で運用を委託していた84の企業年金のうち、約１割にあたる８基金が総資産の３割以上をＡＩＪ１社に委ねていました。

最も委託割合が高かった厚年基金は56.9％を集中投資しており、総資産の半分以上を失った可能性があります。

分散投資を徹底していれば、年金財政への打撃を軽減できたと思われ、１つの運用会社に過度に集中投資しないよう委託割合に関する上限規制を設けます。

厚生労働省は厚年基金の運用のあり方を定めた指針で、運用リスクを低減するため複数の資産に分けて投資するよう求めています。

しかし強制力がなく、ＡＩＪの問題で指針が形骸化している実態が発覚したため、厚労省は指針を見直す方針を表明しており、政省令などを改正し６月にもまとめる対策に反映する予定です。

運用委託をＡＩＪに集中させていた企業年金の大半は、同業や地域の中小企業でつくる総合型の厚年基金でした。