高齢者の年金記録 回復 支援　

・・・年金機構　13年１月～・・・ 

日本年金機構は2013年１月から、高齢者の年金記録回復を支援する取り組みを始めることが分かりました。

「気になる記録確認キャンペーン」と銘打ち、市町村、民生委員、介護事業所などと協力して、年金記録に漏れや誤りがあるのではないかと不安に思っている高齢者に対し、年金事務所で確認するように促します。

29日に開いた年金記録回復委員会で了承され、これまでに年金記録が正しいと判断されていても、改めて調べ直すと、年金記録が回復する可能性があるといいます。

生活保護受給者についても無年金だった人の年金が回復した事例が出てきたことから、記録確認を進めるとしています。

日航の整理解雇 有効　

・・・パイロット側敗訴 東京地裁判決・・・

経営再建中の日本航空のパイロット76人が、2010年末に整理解雇されたのは不当だとして、日航を相手取り、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、「整理解雇は破綻的清算を回避するために必要で、合理的に行われた」などとして解雇を有効と認め、原告側請求を棄却しました。

裁判長は、整理解雇に必要とされる

(1)人員削減の必要性

(2)解雇回避の努力

(3)対象者の選び方の合理性

(4)手続きの妥当性

の４要件を検討しました。

その結果、「事業規模縮小に応じて人員削減が必要だった」と判断。早期退職者の募集など一定の解雇回避努力を行ったと認めました。

さらに、病欠日数など合理的基準に基づいて人選したことや、解雇手続きも妥当だった、などと認定し、「整理解雇は有効だった」と結論づけました。

ソニー 労働基準法違反

・・・就業規則の変更で２度勧告・・・

電機大手のソニー（本社・東京都港区）が再雇用制度を巡る就業規則の変更の際に、必要な手続きを踏んでいなかったなどとして、昨年１２月に東京労働局三田労働基準監督署から、労働基準法違反で２度にわたって是正勧告を受けていたことが分かりました。

同社は「勧告を受け既に改善した」としています。

関係者によると、同社は、再雇用制度を導入した際、労働者側と協定を結んで就業規則を変更したが、この際に必要な改めて労働者側の代表を選出する手続きを怠っていたといいます。

また、再雇用についての基準を、いつでも見られる形にしていなかったとして再度、勧告を受けました。

 
　　いずれも形式的な違反ですが、大手企業が２度も是正勧告されるのは異例です。

改正労働者派遣法　成立　

・・・30日以内の日雇い派遣　原則禁止・・・

派遣労働者の待遇改善を目指す改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、賛成多数で可決、成立しました。

雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とすることが柱、派遣会社には手数料割合の公開を義務付けます。

自公両党の要求を受け入れ、当初の政府案を修正し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、製造業派遣の原則禁止などを削除しました。

法改正は2008年秋のリーマン・ショック後に相次いだ「派遣切り」を受け、政府は10年４月に、製造業派遣や登録型派遣を原則禁止する規定を盛り込んだ同法改正案を国会提出しました。

しかし自公両党が企業経営の圧迫要因になるとして反発したため、政府は昨年の臨時国会で、製造業派遣などを原則禁止する規定を削除し、両党と合意しましたが、会期末で時間切れとなり、継続審議となっていました。

製造業派遣の原則禁止など骨格部分が削除されたことで、労働者派遣の規制強化の色合いは薄まった形となります。

働く女性のストレス　深刻

・・・職場ストレス　男性優位の企業風土で・・・ 

この調査はＥＡＰ（従業員支援プログラム）大手のアドバンテッジリスクマネジメントが東京海上日動メディカルサービスと共同で提供するメンタルヘルスサービスの11年利用実績からまとめたものです（調査対象の８割が、従業員1000人超の大手企業）。

調査によりますと女性のストレス度合いは要注意レベルになり、男性を上回っています。

全国130社、32万人の顧客の中から16万人分を抽出して分析、職場での女性活用は進んでいますが、男性優位の企業風土で女性の方がストレスを感じやすいことが背景にあるようです。

年代別では若年層になるほどストレスが高まる傾向があり、女性の職場環境が以前より改善されてきたものの、女性の社会進出に伴いストレスの要因も増えている実態が浮かび上がりました。

分析した担当者によると、昇進が頭打ちになる「ガラスの天井」があるほか、男性に比べると上司から期待をされず、気を使われすぎる傾向がまだあるといいます。

　女性だけでなく、若年層のストレスも高いのは、職場の人間関係などで行き詰まりを感じたり、セクハラやパワハラなども原因のようです。

年金支給額　４月から0.3％下げ

・・・10月分から　さらに0.9％下げ・・・

政府は23日、2012年度の公的年金支給額を0.3％引き下げることを閣議決定しました。

年金の支給額や保険料は物価水準を反映する仕組みがあるため、政府はこれを適用することにしたものです。

国民年金は４月分から、満額支給の場合で11年度比200円減の月６万5541円、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で、708円減の23万940円となります。

物価下落に伴う措置で、４月分は６月に支給しますが、一方で、国民年金保険料も物価下落を反映し、40円引き下げ、月１万4980円になります。

しかしながら、現在の年金の支給額は、過去の物価下落時に据え置いたことで本来よりも2.5％高くなっています。

政府はこれを12年度から３年間かけて年金を減額しながら、解消する国民年金法の改正案を国会に提出しており、この改正案が成立すれば、10月分の年金はさらに0.9％引き下げられます。

イタリア　解雇容認の労働法改正案　

・・・業績悪化で解雇　容認・・・

イタリアのモンティ内閣は23日の閣議で、業績悪化などの経済的理由で従業員を解雇できるようにする労働法改正案を決定しました。

改正案は今後議会で審議される予定です。

現行法は労働者の解雇を原則禁じていますが、企業が業績悪化などの理由で解雇できるようにし、成長戦略の一環として労働市場の弾力性を高め、国際競争力の向上を狙う目的があります。

歴代政権は抵抗勢力の反発を恐れて手を付けませんでしたが、債務危機で欧州全域の経済に陰りが出る中、労働者保護の色彩が強い規定は企業の活力を奪いかねないとしています。

業績悪化などの経済的理由であれば、解雇された労働者が裁判所に訴えても、企業は月給の15～27カ月分を補償金として支払うことで職場復帰させる義務を免除され、金銭で解決できるようになります。

【改正案のポイント】

・企業の業績悪化など経済的理由での解雇が可能に

・失業保険制度で給付の期間や金額を統一

・企業に男性の育児休暇制度の創設義務付け

・試用期間中の年金保険料は企業が負担

厚年基金の半数 「積立金崩し給付」　

・・・578厚年基金を調査・・・

・・・９割が想定利回り5.5％ ・・・

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生労働省が行った厚生年金基金調査の全容が判明しました。

全578基金のうち、半数強の314基金で2011年３月期の年間の給付額が掛け金（保険料）を上回っていました。

過去10年の運用実績は平均年1.2％なのに、９割、502基金の想定利回りは5.5％と実現の見込みの薄い高水準で、４割近い212基金は企業年金の積み立てはゼロとなっており、国から預かって運用している公的年金（代行部分）まで積み立て不足でした。

労使の掛け金で給付を賄えず、積立金を取り崩した314基金の大半は同業の中小企業が集まった総合型基金です。

９割もの基金が5.5％と実績より高い想定利回りを放置しているのは、想定を現実的な水準に下げると、運用で稼げない分を掛け金の追加負担で穴埋めする必要があるためです。

４割近い212基金の積立金は、企業年金分は全くないうえ、公的年金分も不足しています。

ＯＢの年金の減額は３分の２以上の同意など手続きが難しいため、寄り合い所帯の総合型基金で実施した所は少なく、また代行する公的年金は減額できません。

総合型基金は代行部分の損失を穴埋めできず、解散すらできないでいる実態が明らかになりました。

業界団体 年金消失の公的救済を訴える

・・・ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を検証する会議・・・

民主党は22日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を検証する会議を開き、厚生年金基金などから対応策について意見を聞きました。

ガソリンスタンドの団体の全国石油商業組合連合会は「年金消失問題の損失分は、公的資金によって救済すべきだ」と訴えましたが、議員からは「基金にも善管注意義務がある」とし、安易な救済策にくぎを刺す場面がありました。

民主党はガソリンスタンドの業界団体のほか、全国トラック総合年金基金連合会と企業年金連合会を呼び、意見を聞きました。

ガソリンスタンドの団体は「基金がＡＩＪに投資した背景には旧社会保険庁ＯＢの天下りがあり、中小企業が判断できる材料はなかった」と指摘し、国の責任は重大であるとし、公的救済を求めました。

企業年金の運営は自己責任が原則で、損失分は掛け金の引き上げなどで対応する必要があります。

蓮舫参院議員は「基金には受託者責任がある」とＡＩＪと契約した基金の善管注意義務を指摘、階猛衆院議員も「損した時に国に支援を求めるのは、国民の理解を得にくい」と指摘しました。

大久保勉参院議員も会議終了後「国としてどういった形で厚年基金を救うかという問題はある」と指摘し、年金制度の見直しの必要性に言及しました。

民主党は今後、ＡＩＪの販路拡大に深く関与したとされる社保庁ＯＢの年金コンサルタントも呼んで、検証を進める方針です。

国家公務員 再任用を義務化

・・・年金支給年齢上げに対応・・・

・・・「希望退職制度」 も検討・・・

政府は21日、国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げに対応するため、年金支給開始年齢まで希望者をフルタイム勤務で再任用するよう原則義務付ける方針をまとめました。

一方で希望者の短期間勤務や早期退職を支援する措置も検討し、若年者の採用などへの影響を抑えるとしています。

現在の再任用は過去の勤務実績による選考があるほか、６割以上が短時間勤務となっていますが、フルタイムでの再任用の原則義務化は、60歳で退職した後も年金の受給まで収入を確保できるようにするためです。

退職共済年金は基礎年金に当たる定額部分について、2001年度から段階的に支給年齢を引き上げて、13年度からは報酬比例部分の支給も３年ごとに１歳ずつ上げ、25年度は65歳となります。

これとは別に、岡田副総理は21日の記者会見で、国家公務員の総人件費削減に向けて、自発的に早期退職に応じる場合には退職手当を割り増す「希望退職制度」の導入を検討する考えを示しました。

民間の再就職支援会社の活用も検討するとし、「全体で40歳代、50歳代がかなり多い。思い切った希望退職制度を入れてスリム化する必要がある」と指摘しました。

現在の国家公務員の早期退職特例措置は、勤続25年以上で、定年前10年以内に勧奨などで退職する職員が対象ですが、今後は自己都合による退職も対象にするほか、退職手当の割増額などを検討する見通しです。

厚年基金 「穴埋め、検討せず」

・・・厚労相厚　年基金の自助努力で解決するよう・・・

小宮山厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、厚生年金基金の積み立て不足を厚生年金の加入者全体で穴埋めする案について、「政府として検討している事実はない」と述べ、厚生年金の積立金を使うことを否定しました。

厚労相は、「原則は掛け金の引き上げなどで対応してもらう」と指摘し、給付減額も含めて、厚年基金の自助努力で解決するように求めました。

厚年基金は2011年３月末で595基金、このうち、厚生年金の一部で積み立て不足が生じているのは234基金あり、積み立て不足額は合計で約6300億円です。

ＡＩＪに資産を委託していた74基金のうち、厚生年金の積立金が不足している基金は11年３月末で31基金ありました。

 

　委託資産がすべて消失すれば、この基金の数は52に増え、厚生年金の積み立て不足額も1100億円程度増え、7400億円になる見通です。

民主党内には、基金を解散させたうえで、厚生年金積立金を取り崩して、この積み立て不足を穴埋めする案が浮上していますが、厚労相は「いろいろな考え方が出されているが、なかなか難しい」と述べました。

安定就業　大学５割　高校３割

・・・６月めどに支援対策・・・

政府は19日、大学や専門学校への進学者のうち、卒業・中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は48％にとどまるとの推計をまとめました。

就職先が見つからずにアルバイトをしたり、就職してもすぐに離職する人が多いためで、高校を卒業・中退して社会に出た人の場合、安定就業の割合は32％とさらに低く、高等教育が雇用に結びつかない実態が浮き彫りになりました。

政府は６月をめどに若者の就職を支援する総合対策をまとめる方針です。

大学や高校などを出たら正社員となって安定的に働くという、日本で長く続いてきた雇用モデルが崩れてきたといえます。

政府は大企業志向の強い大卒者に対して、大卒の人材を求める中小企業や地方企業を紹介するなど雇用のミスマッチ解消を進めていますが、大きな効果は上がっていないのが実態です。

パート保険拡大案　労使異論　続出

・・・健保組合の医療費分担案にも異論・・・

・・・対象人数が少ないとの意見も相次ぐ・・・

厚生労働省は19日、社会保障審議会特別部会を開き、45万人のパート労働者に社会保険を適用する政府・民主党案を説明しました。

経済団体は「企業負担が重い」と反対を表明し、労働組合は「適用人数が少なく不十分だ」とし、労使から異論が続出しました。

パート加入に伴う医療費の増加を健康保険組合などの加入者全員で分担する厚労省案についても反対意見が出ました。

政府・民主党が、2016年４月に45万人のパートに厚生年金や企業健保を適用する案を決定した案に対し、保険料の半分を払う企業は800億円の負担になるため、経団連や日本商工会議所は反対論を展開しました。

国民年金保険料より少ない厚生保険料で、多い給付がもらえるパートが出る点についても「年金制度をゆがめる」（経団連）と指摘しました。

一方、適用拡大を推進する立場の労働組合からは、対象人数が少ないとの意見が相次ぎ、連合は「500人以下の中小企業で働くパートが対象にならないのはおかしい」とし、早期の見直しを求めました。

厚労省は、高齢者医療費の拠出金などの負担軽減策についても提示しましたが、パートが多い外食や流通など特定の健保の負担を和らげるのが目的で、拠出金の大半を大企業の健保組合や中小企業の協会けんぽなど加入者全員で肩代わりする仕組みでした。

健康保険組合連合会は、「突然出てきた案で、反対したい」と不快感を表明しています。

パートの保険　医療費増を健保で分担

・・・高齢者医療費の拠出金等　負担軽減策・・・

・・・外食・流通の負担軽減　大企業には重く・・・

パート労働者への社会保険の適用拡大をめぐって、厚生労働省は高齢者医療費の拠出金などについて負担軽減策の導入を検討することが分かりました。

パートが多い外食や流通業などが対象で、拠出金の負担増の大半を健康保険組合などの加入者全員で肩代わりする枠組みです。

 政府・民主党は社会保障と税の一体改革で、45万人のパートを企業健保や厚生年金に加入させることを決めました。

パートの加入で高齢者医療の拠出金や介護納付金が膨らみ、外食や流通業の健保では医療負担が大幅に増えることになります。

このため、厚労省は2016年４月の社会保険の適用拡大に合わせて軽減策の導入を検討しています。

拠出金などは各健保が加入者数に応じて負担する仕組みですが、厚労省の検討案では、月収が９万8000円以下のパートらについては負担を１～２割にとどめ、軽減された分は大企業の健保や中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合の加入者が肩代わりする仕組みです。

大企業の健保の加入者は約3000万人で、計算上は１人当たり年1000円程度の負担増が生じることになります。

労働契約法　改正案

・・・契約社員　５年超で無期雇用に・・・　

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は16日、同じ職場で５年を超えて働く契約社員らについて、本人が希望すれば契約期間を限定しない「無期雇用」に転換することを企業に義務付ける労働契約法改正案の要綱を了承しました。

厚労省は今の通常国会に労働契約法改正案を提出し、来春の施行を目指します。

法施行後に結んだり、更新されたりした雇用契約が対象となり、複数の契約更新も含めて雇用期間が通算で５年を超えた場合、働いている人が申し出れば無期雇用に転換できます。

企業は原則として、給与や勤務時間などは変わる前と同じ条件にする必要があります。

雇用契約が終わってから再び契約するまで６カ月以上の期間が空けば、前後を足した雇用期間にはならないとしています。

労働基準法は１回の契約を原則３年以内と定めていますが、何度も契約を結んだ場合の雇用ルールはありませんでした。

契約社員などの雇用を安定させるのが目的ですが、企業にとっては人員計画の見直しを迫られることになりそうです。

最初に転換の対象者が出るのは2018年度になる予定です。