企業年金の生保利回り　マイナス8.51％

 

・・・生保６社　４～12月・・・

 

 

大手生命保険６社が企業年金から受託し運用実績が反映する団体年金（特別勘定）の運用利回りが、2011年４～12月の利回りは平均でマイナス8.51％となり、前年同期に比べて4.84ポイント低下したことが分かりました。

 

 

株価下落と円高が続き、４～12月期として２年連続のマイナスとなりました。

 

 

６社の運用利回りは７％台後半から８％台後半のマイナスとなり、富国生命保険は「リスク回避の動きで内外の株価や金利が低調だった」と分析しています。

 

 

欧州の債務問題の解決が長引く中、11年度通年でもマイナスとなる公算が大きくなりました。

 

 

 

 

 

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ハラスメント防止コンサル資格更新

 

･･･コンサルタント認定登録を更新しました･･･

 

 

　財団法人２１世紀職業財団認定のセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント認定更新のフォローアップ研修が、２９日明治大学駿河台キャンパスで行われました。

 

 

　午前９時３０分～１７時まで内容の濃い研修を受講してきました。

 

 

【プログラム】

 

　「セクハラ・パワハラをめぐる最近の状況」・・・（財）２１世紀職業財団　佐々木部長

 

　「最近の」セクハラ・パワハラ関連の裁判例」・・・今津弁護士

 

　「被害者・行為者の対応」・・・布柴臨床心理士

 

　「コンサルタント活動を通じての経験交流会」・・・参加コンサルタント

 

　「認定証交付」

 

 

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職場のパワーハラスメント　６類型化　

 

・・・「 同僚や部下から上司へも」対象・・・

 

 

厚生労働省のワーキンググループは30日、職場でパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめました。

 

 

暴力や侮辱に加え、無理な仕事の強制や仕事を与えない行為なども挙げ、上司からだけなく、同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだと提案しています。

 

 

パワハラに当たる行為を整理したのは初めてですが、報告書を受け同省の専門家でつくる会議は３月をめどに、予防や解決に向けた提言をまとめるとしています。

 

 

　報告書では、職場のパワハラに当たりうる行為について、

 

(1)暴行などの「身体的な攻撃」

 

(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」

 

(3)無視などの「人間関係からの切り離し」

 

(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」

 

(5)程度の低い仕事を命じる「過小な要求」

 

(6)私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」

 

――の６つに分類しました。

 

 

　職場のパワハラは「業務上の指導と線引きが難しい」との声があり、報告書は(1)～(3)以外のケースでは「業務上の適正な範囲」であれば本人が不満に感じてもパワハラには当たらないと指摘し、企業や職場ごとに範囲を明確にすることが望ましいとしています。

 

 

　また、上下関係を示す職務上の地位だけでなく、人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案しました。

　

 

対応策としては、まず企業がパワハラをなくす方針を明確に打ち出すことを求め、具体的には企業トップが従業員へメッセージを出したり、労使協定を結んだりすることなどを挙げています。

 

 

　厚労省によると、全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数は、2002年度は約6600件でしたが、10年度は６倍の約３万9400件に急増しています。

 

  

 

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年金額0.3％引き下げ

　

・・・12年度の物価下落を反映・・・

 

 

厚生労働省は27日、物価下落を年金額に反映するため2012年度の年金額を0.3％引き下げると発表しました。

 

 

国民年金を満額で受け取っている人は11年度と比べ200円減の６万5541円となり、厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では708円減の23万940円となります。

 

 

４月分の年金は６月に支払われますが、　さらに、10月分からは特例で2.5％高くなっている年金額の水準を0.9％引き下げる予定です。

 

 

これは、過去の物価下落時に年金額を据え置いたことで生じているためで、政府は特例で高くなっている年金の水準を引き下げるための法案を近く国会に提出します。

 

 

法案が成立すれば、10月分から来年３月分の年金額は11年度に比べ1.2％減になり、国民年金で11年度比800円減の６万4941円、厚生年金の標準世帯で、2825円減の22万8823円となります。

 

13年度と14年度はそれぞれ0.8％ずつ減額します。

 

 

 

 

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