男性　働きが給料に見合っていない

・・・女性社員の活用を！・・・

・・・日経新聞　2/15記事より・・・

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退職リスクが課題

2012/2/15付　日経記事

女性の生産性は男性の45％――。

一橋大学の川口大司准教授らは企業活動基本調査（売上高や人件費、従業員数など）を基に１人当たり生産性の男女差を割り出した。

だが「男の方が使える」と考えるのは早計だ。

男性は女性より総じて労働時間が長いうえ、営業など稼げる部門で働く比率も高く、成果を上げやすい環境で働いている。

同じデータを基に計算すると女性の賃金は男性の約30％。働きが給料に見合っていないのはむしろ男性のほうだ。

川口准教授は「結婚や出産などの退職リスクが女性は高い。

育てても利益に貢献する前に辞められては損失が残る。

だから企業は女性活用に二の足を踏む」と分析する。

女性の退職リスクを下げるには保育所を増やし、男性も家庭責任を負うように価値観の変化が求められる。

「企業の努力だけで退職リスクは下がらない。国や社会の取り組みも欠かせない」

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同じデータでは女性の生産性がはるかに高くなっています。

なるほどと納得した記事でした。

低所得者の年金加算　月6000円で了承　

・・・2015年10月からの実施を目指す・・・

社会保障審議会年金部会は14日、社会保障と税の一体改革に盛り込んだ低所得者の年金加算について、一律で月６千円を加算する厚労省案を大筋で了承しました。

さらに保険料を免除されている人は、免除期間に応じて上乗せ加算します。

厚労省は３月までに詳細を詰め、法案を提出、消費税が10％になる2015年10月からの実施を目指します。

　年金加算の対象となるのは住民税の非課税世帯で、年金やその他の所得の合計が年77万円以下の約500万人、低所得者には一律で月６千円を加算します。

そのうえで、現役時代に保険料の免除手続きをした人に対しては最大１万円強を加算します。

　保険料の納付実績に応じて追加加算する仕組みを作り、納付意欲が減退しないように配慮しています。

一方、高所得者の基礎年金減額は、年収850万円以上の人から基礎年金を減らしはじめ、1300万円以上で国庫負担分（月３万２千円）を全額カットする民主党案を軸に検討することになりました。

外国人不当労働　社長個人責任　認定　

・・・未払い賃金計約2500万円　　慰謝料計約840万円・・・

外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人女性８人が、低賃金で不当な労働を強いられたなどとして、受け入れ先の福島県の縫製会社「東栄衣料」や社長＝いずれも破産手続き中＝らに慰謝料などを求めた訴訟の判決が出されました。

福島地裁白河支部は14日、社長個人の責任を認定し、会社などと合わせ慰謝料計約840万円の支払いを命じました。

実習生側の弁護団によると、同制度をめぐる違法労働訴訟で社長個人の責任を認めたのは全国初といいます。

訴訟で実習生側は慰謝料など計約5300万円を求め、判決は慰謝料のほか、８人の未払い賃金計約2500万円の支払いも同社に命じました。

佐々木裁判官は判決理由で「強制労働とはいえないが、恒常的に長時間、法律に違反する低賃金で労働を余儀なくされた」と指摘しました。

判決によると、８人は28～40歳で、2006年から約３年間、最低賃金を下回る水準で長時間労働させられたほか、パスポートを取り上げられ、給与から毎月２万～３万円が積立金名目で天引きされていました。

パート厚生年金適用　行方は？・・・

・・・負担額5400億円の試算・・・

厚生労働省は13日、パート労働者に社会保険を適用した場合の企業負担を試算しました。

370万人のパートが厚生年金・企業健保に新たに加入すると、5400億円の企業負担が発生し、このため、厚労省は加入対象者を段階的に増やす激変緩和策を設ける方針です。

しかし、パートが多い流通業や経営が厳しい中小企業は負担増に反発しており、調整の難航は必至だと思われます。

パートへの厚生年金・企業健保の適用拡大は社会保障と税の一体改革素案に明記され、政府・与党は３月の法案提出を目指していますが、加入基準を現行の週30時間以上働くパートから、週20時間以上に緩めると、最終的には370万人のパートを加入させることになります。

厚労省は激変緩和策の第１弾として、従業員300人以下の中小企業で働く人を除外し、年収80万円以上にする案を検討していますが、この場合の試算は明らかにしていません。

13日の社会保障審議会特別部会で示された試算から推計しますと、企業負担は1500億～2000億円規模になる見込みです。

民主党で浮上している300万人に対象を広げる案では、年収65万円以上が対象となり、この案では企業規模の条件はなく、4300億円の企業負担が発生します。

13日の特別部会で、連合は適用拡大に積極的な姿勢を示しましたが、日本商工会議所は適用拡大を数十万人に絞り込むべきだと真っ向から反対しました。

所在不明の年金受給者　届け出義務化

・・・不正対策　国民年金法の改正案・・・

死亡した高齢者に年金が支給された例が相次いだため、厚生労働省は不正受給を防ぐ対策をまとめました。

高齢の受給者の生存を確認しながら、所在がわからない高齢者と同居する家族には、日本年金機構への届け出を義務付けます。

同居する家族が、受給者の死亡している場合や、連絡がつかないにもかかわらず、年金の支給が続いていた例が続出して問題になりました。

厚労省は所在不明の届け出を家族に義務付ければ、不正受給をある程度防げると考えています。

所在がわからない年金受給者については、同居家族に対し、所在を確認する届け出を出すように求め、さらに年金受給者本人にも生存確認のための書類を送って、返信がなければ年金の支給を止めるとしています。

国民年金減額改正案　決定　

・・・24年10月分から・・・

政府は10日、過去の特例措置で水準が高くなっている年金支給額を減額する国民年金法の改正案を閣議決定しました。

年金減額は、今年10月分から３年間かけて行います。

現在支給している公的年金は、過去の物価下落時に年金額を据え置いたことで本来より2.5％高くなっています。

これを12年度は0.9％引き下げ、13年度と14年度は0.8％ずつ年金額を引き下げて本来の水準に戻します。

この引き下げとは別に前年の物価下落を反映するため、12年度の年金支給額は４月分から0.3％の減額、10月分からは1.2％の減額となります。

2012年度の基礎年金の国庫負担割合を２分の１で維持するために必要な財源を賄うため、「年金交付国債」を発行することも盛り込んでいます。

年金交付国債は、将来の消費増税で得られる税収を償還財源として発行しますが、野党側は消費増税が実現できなければ、償還財源が確保できない点を問題視しており、法案成立のメドはたっていません。

育休解雇訴訟　女性勝訴

・・・職場復帰と慰謝料１６５万円・・・

育児休業の取得を理由に解雇したのは違法として、埼玉土地家屋調査士会（さいたま市）の元社員の女性が解雇無効確認などを求めたさいたま地裁の訴訟で、同会が請求を認める「認諾」を表明し審理が終結していたことが２日分かりました。

原告側の弁護士によると、職場復帰と同会と同会会長が慰謝料165万円を女性に支払うことが決まりました。

弁護士は「泣き寝入りせずに闘った結果。より働きやすい職場になってもらいたい」と話しています。

訴状によると、女性は2005年８月に事務職で入社しましたが、09年９月に妊娠後、切迫流産の危険があったため数日間休むと、同11月以降、同会役員らに退職を勧められました。

10年４月から産休と育休を取得しましたが、昨年５月18日に復帰すると、そのまま解雇されました。

会長は女性に「育休が労働法で認められていることは分かっている」などと話したようです。

基幹労連　賃金改善の統一要求　見送り

・・・鉄鋼大手　造船重機など・・・

鉄鋼大手や造船重機などの労働組合で構成する基幹労連は８日、2012年の春季労使交渉で賃金改善の統一要求を見送ることを決めました。

円高や国際競争の激化で各社の業績が低迷しており、今後も厳しい経営環境が続くと予想されることから一律での要求は困難と判断しました。

　基幹労連は２年ごとに賃金改善などを求めており、前回の10年に続いて統一要求を見送ることになります。

鉄鋼各社は会社側の資金投入を伴う子育て支援やボランティア休暇制度などの拡充を求める方針です。

一方、造船大手は3000円程度の賃金改善を要求するとのことです。

 




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パートの厚生年金　300万人案　浮上

・・・適用拡大案　民主検討・・・

パート労働者への厚生年金・企業健保の適用拡大を巡り、民主党内で「300万人」の加入拡大を目指す案が浮上しました。

 

 

これまで100万人の加入を模索していましたが、一気に３倍に増やす内容です。

 

 

民主党の厚労関係議員が８日集まり、300万人案の検討を確認しました。

 

 

具体的な条件は９日に議論する方針とのことですが、たとえば労働時間が「週20時間以上」「年収65万円以上」という条件で企業規模の制限を外せば、300万人の加入拡大が見込めるといいます。

 

 

300万人案には、目に見える実績をつくりたいとの思惑がのぞきますが、パート比率の高い流通業や中小企業は適用拡大そのものに反対姿勢です。

 

 

また、保険料負担が膨らむ企業や健康保険組合の反発は必至で、実現は容易ではなさそうです。

 

 

 

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看護師の勤務改善　コンサルに社労士　

・・・厚労省　各地に労務コンサル配置・・・

厚生労働省は看護師の働き方の改善を後押しするため、４月から労務に詳しいコンサルタント14人を各地に置き、病院や診療所により良い労務管理を助言します。

厳しい夜勤などで仕事を辞める看護師も多いため、働き方や時間を見直して負担を軽くする狙いです。

コンサルタントには社会保険労務士や企業の実務経験者を充て、病院ごとに労務管理の状況を調べ、看護師の負担が重くなっている職場には、勤務シフトの改善を求めるとしています。

労務担当者の研修も実施しますが、全国ではここ数年、年間約５万人が新たに看護師などの資格をとる一方、約10万人が仕事を辞めており、看護の現場での人手不足が進んでいる実態があります。

大阪市長選　職員退職金　支払留保

・・・選挙支援リスト問題　　懲戒免職の可能性・・・

・・・労基法との絡み　第三者委員会での審議へ・・・

2011年11月の大阪市長選で平松前市長の選挙支援のために、約1800人分の市職員リストが作成された可能性がある問題で、大阪市の橋下市長は８日、３月末に退職予定の職員の関与が疑われる場合、退職金の満額支払いを留保できないかどうか、市当局に検討を指示したことを明らかにしました。

橋下市長は指示の理由について

「（リストは）場合によっては違法の可能性もあり、場合によっては懲戒免職の可能性がある。無条件に退職金を支払うのは納得ができなかった」と説明しました。

大阪市が実施中のリストの信ぴょう性に関する調査が終わるまで、法律家による第三者委員会での審議などを通じて退職金支払いを留保できるかどうか、検討するとしています。

しかし、退職金の支払い留保は労働基準法などに抵触する恐れもあるため、市長は「闇雲に支払い保留ということはできない。適法かどうかを行政的に詰めてもらう」と述べています。

最低賃金　５年で２倍へ

・・・就業促進計画を策定　・中国・・・ 

   中国政府は８日、2015年までの５カ年計画で、最低賃金を毎年13％以上引き上げる方針を打ち出しました。

最低賃金が５年間で２倍近くに上昇する計算となり、賃金引き上げにより製造業の固定費負担は増加しますが、購買力の向上で販売拡大を進める動きが加速する可能性があとのことです。

　中国の国家当局は８日、15年までの「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知しました。

過去の実績をみますと、2010年までの５カ年計画で最低賃金は年平均12.5％上昇しています。

2015年までの計画では上昇幅を拡大し、各地で起きているストライキなど賃上げを求める動きに配慮しています。

中国では労働者不足が深刻化しているため、内外のメーカー幹部は「旧正月明けに従業員募集をしたところ、計画の半分しか集まらなかった」と指摘し、「これまで沿海部に出稼ぎに行っていた労働者が地元で職を探している」「従業員を確保しやすい状況にはあるが、給料は最低賃金の２倍を支払っている」実態があると述べています。

中国でスーパーを展開する外資系の中国法人幹部は「消費者の購買力が向上するため、中国事業の拡大に追い風となる」と分析し、百貨店大手会社の幹部は「内需拡大に合わせ、店舗網の拡大を進める」との方針を示しているとのことです。

今回の就業促進計画では、企業と従業員の労働契約を結ぶ比率を10年末の65％から15年末に90％へ引き上げることや、2015年までに都市での新規雇用を4500万人増やし、失業率を５％以内に抑える目標も掲げています。

同じ職場で５年超　「無期雇用」へ

・・・転換義務づけ　労働契約法改正案・・・

同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を、契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かりました。

労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めていますが、契約更新を重ねた場合の上限規定はありません。

このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていました。

改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定し、通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込んでいます。

連続する有期契約の間に６カ月（直前の契約期間が１年未満ならその２分の１の期間）以上の空白（クーリング）期間があった場合は、通算期間がそこで一度リセットされ、クーリング期間後から積み上げをやり直さなければなりません。

有期雇用の更新についても、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は拒否できない規定を設けるとしています。

ただ、経済情勢に応じて有期雇用を調整する企業にとって雇用の固定化は負担増につながり、法改正により、契約満了前に雇用を打ち切る「雇い止め」がかえって増えるとの指摘も出ています。

年金手続き遅れに救済策

･･･70歳繰り下げ受給の手続き･･･

公的年金の受給開始を最長70歳まで繰り下げる制度を巡って、厚生労働省は受給手続きを忘れた場合の救済策を導入する方針を決めました。

６日の社会保障審議会年金部会で見直し案を提示していますが、現行制度では、受給手続きをせずに70歳を過ぎてしまうと、70歳から手続きまでの年金をもらい損ねる問題がありました。

見直し案は社会保障と税の一体改革法案に盛り込み、通常国会での法改正を目指すとし、実施時期は日本年金機構のシステム対応などをみて決める方針です。

　繰り下げ制度は公的年金の受給開始時期を遅らせる代わりに、通常より多くの年金を受け取れる仕組みです。

受給開始は最長70歳まで遅らせることができますが、この間に受給手続きを済ませる必要があります。

受給手続きを忘れて70歳を超えると、さかのぼって年金が支給されないため、利用者から改善の要望が出ていました。

パートの年金拡大　民主方針確認

・・・当面　100万人目標・・・　 

・・・週２０時間以上　　従業員300人超の企業　　年収80万円以上・・・

民主党はパート労働者への厚生年金・企業健保の適用拡大で、当面は100万人の加入拡大を目指す方針であることがわかりました。

会社員の年金や医療制度に加えることで、パート労働者の処遇を改善する方向ですが、保険料負担が増える企業や健康保険組合の反発は避けられず、思惑通りに決着するかは不透明です。

３日開いた民主党厚生労働部門の役員会で、100万人をたたき台に適用拡大を進める方針を確認しました。

社会保障と税の一体改革では、厚生年金への加入基準を現行の週あたり労働時間30時間以上から20時間以上に引き下げ、約370万人を新たに対象とする目標を掲げており、100万人目標はその第１弾です。

労働時間が「週20時間以上」で、「従業員300人超」の企業で働き、「年収80万円以上」という条件で100万人程度の加入が見込めるとしています。