「65歳以降も仕事したい」人　５割超　

・・・70歳以降も３割・・・

団塊の世代を含む60～64歳の５割超が65歳以降も仕事を続けたいと考えていることが22日、厚生労働省の「中高年者縦断調査」で分かりました。

70歳以降でも３割近くが仕事をしたいと望んでおり、働く意欲は強いとの調査結果となりました。

「年金のほかに収入が必要な人や、健康維持、社会とのつながりを求める人もいて、働き続ける動機が多様になっている」と分析しています。

調査時点で働いている60～64歳の人のうち「65～69歳になっても仕事をしたい」と答えたのは全体の56.7％で、男性59.5％、女性52.3％といずれも半数を超えています。

「70歳以降も仕事をしたい」と考えているのは全体が28.7％、男性が31.2％、女性が24.8％でした。

仕事をする理由は「生活費」（63.8％）が最も多く、次いで「生活費を補う」（32.2％）など経済的な理由が上位を占めていますが、「健康維持」（30.2％）、「今の仕事が好き」（.2％）、「社会とのつながり」（23.8％）などが続いています。

調査は今回で６回目ですが、体の状態について初回からずっと「健康」としている人は全体の56.9％に上っています。

労基法違反 「のぞき見クラブ」店長逮捕

・・・警視庁 有害業務と判断・・・ 

制服姿の女性の下着をのぞき見させる「のぞき見クラブ」で女子高生２人を雇用したとして、警視庁少年育成課は22日までに、「ＪＫ・ドリーム」（東京）店長、久保淳容疑者（49）＝江東区＝ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕しました。

久保容疑者は「18歳未満と知った上で雇っていた」と容疑を認めています。

同店は昨年６月以降、「制服姿の女子高生をデッサンできる」とのうたい文句で客を勧誘し、女性をミラーガラスの前に立たせ、客に下着などを見させていました。

逮捕容疑は昨年６～７月、当時17歳の女子高生２人を18歳未満と認識した上で雇い、男性客に下着をのぞき見させるなど18歳未満にふさわしくない仕事に就かせた疑いです。

こうした店は風営法の規制対象外ですが、警視庁は、労基法が18歳未満の就労を禁じた有害業務に当たると判断しました。

非正社員　最高の35％　

・・・失業１年以上109万人・・・

総務省が20日に発表した2011年の労働力調査によると、雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合は35.2％となり、前年に比べ0.8ポイント上昇したことが分かりました。

非正規の比率は２年連続で過去最高を更新し、失業期間が１年以上の完全失業者も109万人と依然として高水準で、厳しい雇用環境を反映しています。

調査は東日本大震災の被災３県を除いた全国ベースで、10年の数値も３県を除いて算出しました。

企業から雇われた雇用者（役員除く）は前年比23万人増の4918万人、非正規が1733万人で48万人増えた一方で、正規は3185万人と25万人減りました。

非正規を雇用形態別でみると、パート・アルバイトが33万人増の1181万人、派遣社員も27万人増の340万人となっています。

企業が人件費を減らすために、正社員の採用を抑え、パートなどに切り替える傾向が続いていことが窺えます。

「長期失業者は08年のリーマン・ショック以降に急増し、その後も高水準で推移している」（総務省）といい、労働市場での失業者の長期滞留が深刻化しています。
 

パートへの年金拡大案　慎重論続出

・・・民主政調会長　時期尚早・・・

民主党の前原政調会長は20日の党役員会で、政府が検討しているパート労働者への社会保険（厚生年金・企業健保）の適用拡大案について「厚生労働省は前のめりだが、影響が大きいので、慎重に対応したい」と述べました。

出席者からは企業負担が増加するなどの理由で「消費増税でも負担が増えるのに、法案提出は時期尚早だ」との意見が続出しました。

一方、野田佳彦首相は同日、首相官邸で小宮山洋子厚生労働相、岡田克也副総理らと対応を協議しました。

政府は17日に閣議決定した社会保障と税の一体改革の大綱に、パートへの社会保険拡大について「2012年通常国会への法案提出に向けて、関係者の意見を聞きながら検討する」と明記し、今国会への提出準備を進めてきました。

パート労働者が厚生年金や企業健保に加入すると、保険料の半額は事業主負担となるため、特にパートの多い流通業などに根強い反発があります。

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ＪＲ職員 パワハラ自殺　妻が提訴

・・・上司に慰謝料１千万円　請求・・・

ＪＲ東日本に勤務していた新潟市西区の男性＝当時（５１）＝が２００９年に自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、男性の妻が１４日、当時の上司に慰謝料１千万円などの支払いを求める訴訟を新潟地裁に起こしました。

訴えによると、男性はＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区（山形県酒田市）の副区長だった０９年２月に自殺しました。

当時の区長から約１年５カ月間にわたり、執拗にメールを送られるなどの嫌がらせを受け、うつ病になったと主張しています。

男性の妻は、遺族補償年金などの支給を庄内労働基準監督署（山形県鶴岡市）に求めたが不支給となり、国に再審査を請求しました。

昨年１１月、労働保険審査会が同監督署の決定を取り消し、労災を認める逆転裁決をしています。

時間外賃金　７億５千万円未払い　

・・・スーパー「オークワ」　和歌山・・・

スーパーの「オークワ」（和歌山市）は１７日、従業員の給与約７億５千万円が未払いと判明し、未払い給与に対する会社負担の法定福利費を合わせて８億１５００万円を特別損失として計上したと発表しました。

同社によると、平成２２年６月に和歌山労働基準監督署から時間外労働に対する賃金について調査するよう指導を受け、２３年９月から嘱託やパートなどを含む従業員約１万６千人の残業時間を調査しました。

その結果、２１年７月～２３年６月の間に時間外労働の割増し賃金約７億５千万円が未払いで、未払い額に対する社会保険や雇用保険などの会社負担の法定福利費を合わせた額は８億４４００万円になりました。

うち８億１５００万円を２４年２月期決算で特別損失として計上しました。

同社によると、残業は事前に申請し上司が承認したものだけを認めていたといっています。

公務員の定年延長見送り　再雇用拡充　

・・・年金支給年齢上げ問題・・・

政府は2013年度からの国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、定年を迎えた職員をいったん退職させた後、再任用を拡充する方向で検討に入ったことが分かりました。

民間企業の多くが採用している再雇用制度と同じように対応し、人事院が求めていた段階的な定年延長は当面、見送る方針です。

退職共済年金は基礎年金に当たる定額部分について、01年度から段階的に支給年齢を引き上げ、13年度からは報酬比例部分の支給も３年ごとに１歳ずつ上げ、25年度には65歳とするため、13年度以降は60歳で退職すると当初は年金を受け取れなくなります。

政府は現行の再任用制度を拡充し、年金支給年齢に達するまで希望者全員の雇用を義務化することや、フルタイム勤務の枠の拡大などを検討するとしています。

現在は過去の勤務実績などをもとに再任用を決めており、再任用職員の６割以上が短時間勤務となっています。

アスベスト飛散職場　５年で労災認定

・・・労災認定　　新基準・・・

厚生労働省の検討会は18日までに、アスベスト（石綿）による肺がんの労災認定基準をめぐり、大量の石綿が飛散する職場に５年以上いた作業員は、医学的な証拠を求めずに認定するとの報告書をまとめました。

同省は報告書に基づき、３月にも新しい認定基準を盛り込んだ通達を出す方針です。

肺がんはたばこの影響なども考えられることから、現行では「石綿肺（じん肺の一種）の発症」「石綿を吸ったことを示す胸膜プラーク（胸膜が厚くなる病変）があり、かつ10年以上、石綿が大量に飛散する職場に従事した」などを基準としています。

　今回の報告書では現行基準に加え、石綿紡織製品製造、石綿吹き付け、石綿セメント製品製造のいずれかの作業に５年以上従事していたことを新たな認定要件としています。

　広い範囲で胸膜プラークが確認されれば、従事期間が１年でも認定するなどの要件も新たに加わっています。

長時間労働で精神疾患　判決440万円

・・・安全配慮義務違反・・・

長時間労働などが原因で精神疾患を発症したとして、大阪市の男性が建設コンサルタント会社「建設技術研究所」（東京）に660万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、研究所側に440万円の支払いを命じました。

稲葉重子裁判長は判決理由で、男性が遅くとも2002年12月に発症したのは同年の平均時間外労働時間が月約135時間と長時間労働だったことなどが原因だと認定しました。

その上で「上司らは、長時間労働や健康状態の悪化を認識しながら負担を軽減させる措置をとっておらず、安全配慮義務違反だ」としました。

男性は05年12月、解雇されており地位確認も求めましたが、裁判長は「約４カ月半の間、正当な理由なく出勤しなかったのは解雇事由にあたる」として請求を棄却しました。

公務員給与下げ　連合容認

・・・民主輿石幹事長　連合古賀会長と協議・・・

民主党の輿石幹事長は17日午前、都内で連合の古賀会長と会い、国家公務員の給与引き下げを巡って協議したことが分かりました。

連合古賀会長は給与引き下げ特例法案と国家公務員への労働基本権を付与する法案を一体で成立させるよう改めて要望しました。

これに対し、輿石氏は「確約はできないが、基本権付与法案の今国会での成立に全力を尽くす」と述べました。

連合古賀会長は会談後、記者団に「我々のスタンスを変えることはないが、輿石氏に今後の対応をお任せすることはやむを得ない」と述べました。

参院で野党が多数を占める「逆転国会」を踏まえ、法案処理の行方が不透明な点に一定の理解を示しました。

岩波書店の応募資格「縁故」のみ　法違反？

・・・「法律違反ない」　厚労相 ・・・

小宮山洋子厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、出版社の岩波書店（東京）が2013年度採用の応募資格に同社の著者か社員の紹介があることを条件にしたことについて事実関係を調査したと発表しました。

厚労相は「誤解を招く可能性があるが、（法律に）違反しているわけではない」と述べました。

厚生労働省の調査に対して同社は著者などの紹介を選考の基準とせず、筆記と面接の試験で厳正な選考をすると説明しているといいます。

そのうえで著者などの紹介を得ることが難しい応募希望者にも採用担当者が対応して応募機会の確保を図っていることを確認しました。

同省は「今後も公正採用選考の趣旨に沿っているか注視していく」方針です。

65歳雇用　法改正案要綱を了承　

・・・労　政　審・・・

厚生労働省は16日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、企業に65歳までの継続雇用を求める高年齢者雇用安定法改正案の要綱を提出し、了承されました。

労使合意を基に企業が再雇用に条件を付けられる現行の例外規定の廃止が柱となっています。

年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、雇用確保を目指すことになります。

年金を受けとれる年齢の人には現行の例外規定を適用してよいとする経過措置を設け、2013年度から12年かけて導入します。

詳細は【本日　2/17　のメルマガ】

「65歳雇用　25年度全面導入」　をご覧ください。

65歳雇用　25年度全面導入　

・・・再雇用者を選べる　例外規定の経過措置存続・・・

厚生労働省は、企業に65歳までの希望者全員の再雇用を求める高齢者雇用の新制度について、2025年度に全面導入する方針を固めたことが分かりました。

13年度から３年ごとに上がる年金の支給開始年齢を上回る人には、企業が再雇用者を選べる現行の例外規定の適用を認めます。

引き上げと並行し、適用基準も１歳ずつ上がる例外規定の経過措置を設けて企業負担をやわらげる新制度です。

厚労省は改正法案を今通常国会に提出する方針です。

現在60歳の厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は13年度から３年ごとに１歳ずつ上がり、25年度に65歳になります。

支給開始年齢が61歳の13～15年度では、企業は61歳までの希望者全員の雇用を確保すればよく、それ以上の年齢では現行通りに再雇用者を選べることになります。

企業には13年度の施行から12年かけて、65歳までの希望者全員の雇用確保が求められます。

「派遣切り」二審も賠償命令

・・・パナ子会社の控訴審判決・・・

パナソニックの子会社「パナソニックエコシステムズ」（愛知県春日井市）で働いていた愛知県の元派遣社員２人が、「派遣切り」をされたとして直接雇用や慰謝料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が出ました。

名古屋高裁は10日、計約130万円の支払いを命じた一審判決を支持、双方の控訴を棄却しました。

一審名古屋地裁は「賃金の高さなどを理由に突然の派遣切りをしており、著しく信義にもとる対応」として同社の不法行為を認めた一方で、派遣社員と同社の間に直接の雇用契約があったとは認めませんでした。

原告代理人の中谷雄二弁護士は「派遣先の不法行為が控訴審でも認められることは少なく、意義がある」と話しました。

同社は「最大の争点の雇用契約に関しては当社の主張が認められたが、一部認められずに遺憾」とコメントしています。

判決によると、２人はそれぞれ別の会社からパナソニックエコシステムズに派遣され、2009年までに契約更新を断られました。

労災病院＆国立病院　統合見送り　

・・・給与水準等で統合は困難　まずは連携で・・・

厚生労働省は15日、労災病院と国立病院との統合を当面見送る方針を決めたことが分かりました。

厚生労働省の検討会では、2010年12月の有識者委員会の指摘を受けて議論を進めてきました。

国立病院職員の給与水準が極めて高いことや、システム統合の難しさなどから「直ちに統合することは困難」と結論づけ、現時点では連携を強化することにし、統合に近い効果を引き出すことが適当としています。

検討会の報告書は、統合を進めた場合は「多くの時間、労力、費用を要し、業務の停滞を招きかねない」と指摘しています。

　有識者委員会では、天下りや予算の無駄を削減するため、厚労省所管の独立行政法人の整理合理化を議論し、労災病院と国立病院との統合については、検討会で結論を得るとしていました。

これまで、労災病院は旧労働省、天下りや予算の無駄の多い国立病院は旧厚生省が所管していました。