ＡＩＪ問題　道内と長野の基金　判明

・・・道内４基金　長野５基金・・・

ＡＩＪ投資顧問（による巨額の年金消失問題で、道内に９つある厚生年金基金のなかで、４基金がＡＩＪに合計約80億円を委託していることが分かりました。

このうちガソリンスタンド加盟の北海道石油業厚生年金基金（札幌市）が約30億円、電気工事約360社が参加する北海道電気工事業厚生年金基金（札幌市）が約17億円を、それぞれＡＩＪを通じて運用していることが新たに判明しました。

すでに、運送会社約360社が加盟する北海道トラック厚生年金基金が約20億円、法人タクシー約70社が加盟する北海道乗用自動車厚生年金基金が約15億円を委託していることが分かっています。

　各基金の運用資産全体に占めるＡＩＪへの委託額の比率は、石油業厚年基金が約15％、電気工事業厚年基金が約10％に及び、６～８％のトラック厚年基金や乗用自動車厚年基金に比べて高い割合です。

　また長野県では、長野県病院厚生年金基金（松本市）が年金資産のうち２割弱の約36億円をＡＩＪに運用委託していたほか、長野県卸商業団地厚生年金基金（長野市　90社加入）も資産の一部の運用を委託していたことがわ分かりました。

これまでのところ、長野県内でＡＩＪへの運用委託が判明しているのは少なくとも５基金となっています。

　県内の民間病院など52事業所が加入する県病院厚生年金基金は昨年度末段階で、年金資産約190億円のうち２割弱にあたる約36億円の運用をＡＩＪに委託していました。

　すでに、長野県機械工業厚生年金基金（松本市）、甲信越印刷工業厚生年金基金（長野市）、長野県建設業厚生年金基金（同）も委託の実績がすでに判明していました。

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AIJ問題　「あってはいけないこと起きた」

・・・経団連会長・・・

経団連の米倉弘昌会長は27日午後の記者会見で、ＡＩＪ投資顧問が運用する約2000億円の企業年金資産の大半が消失していた問題について「あってはいけないことが起こってしまった」と述べました。

そのうえで、取引をしていた企業側については、年金給付の減額が難しいことも背景にあったとの認識を示したうえで「リスクを冷静に見ながら運用していく必要がある。その辺が抜かっていたのではないか」とも指摘しました。

ＡＩＪ問題　政務官　「関心持って対応」

・・厚生年金基金問題　無関心ではいられない・・・

厚生労働省の津田政務官は27日、政務三役会議後の記者会見で、ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題について、「厚労省としても十分関心をもって対応したい」と述べました。

厚生年金基金など企業年金の運用実態や財政状況などを調査する方針です。

政務官は、「ＡＩＪは金融庁や証券取引等監視員会の所管だが、厚生年金基金という多くの人たちの老後の資金の問題でもあるので、厚労省としても無関心ではいられない」と指摘しました。

厚労省は株や債券など伝統的資産以外に投資する「代替投資」の比率が３割を超える基金があるかどうかを調べる方針です。

セクハラ対応の労組結成　

・・・被害女性ら　総会・・・

　セクハラなど女性の労働問題を専門に対応しようと、過去に被害に遭った女性らが労組「パープル・ユニオン」をつくり、26日に東京都内で結成総会を開いたことが分かりました。

委員長になった佐藤香さん（44）は「セクハラは性暴力。声を上げにくく、苦しんでいても周りが理解してくれないという現状を変えていけたら」と訴えました。

ユニオンは電話で相談を受け付け、相談内容に応じて会社側と団体交渉したり、訴訟の支援をしたりするとのことです。

ＡＩＪ問題　社員にしわ寄せの恐れ

・・・料率上げ　給付減・・・

ＡＩＪ投資顧問の取引先の約９割が中小企業の総合型厚生年金基金だったことから、今後は年金給付にあてる積立金不足をいかに穴埋めするかが課題になります。

年金資産が消失すれば、まず母体企業がこれを補填する必要があり、それができなければ加入者の保険料率の引き上げや給付カットにつながりかねなません。

厚年基金は約束した年金額を加入者に給付する仕組みで、年金資産の消失や運用失敗など原因にかかわらず、積立金の不足分は母体企業が穴埋めするのが原則です。

積立金が一定の水準を下回ると、厚生労働省の監視対象である「指定基金」になり、指定基金になると、高利回り運用で積立金の不足分を埋めようとするような計画は認められません。

積み立て不足の解消には、労働組合の同意を得たうえで、現役世代の保険料率引き上げや将来の給付を減らす選択肢があり、ＯＢの３分の２以上の同意があれば、年金給付の減額も可能です

問題は年金資産の消失が、国の代行部分に及んでいる場合で、厚年基金は国の公的年金の一部を代行して運用しており、この代行部分の減額は認められません。

ワタミ社員　過労自殺認定

・・・入社２カ月の２６歳女性・・・

居酒屋チェーンのワタミフードサービス（東京）社員だった女性が入社２カ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害が原因」として、神奈川労働者災害補償保険審査官は21日までに、遺族の労災申請を不支給とした横須賀労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定しました。

14日付の決定書は「時間外労働は月約140時間以上で休日を十分取得できる状況ではなかった。業務の負荷が主因で適応障害を発病し、自殺を思いとどまる力が著しく阻害されていたと推定できる」としています。

決定書などによると、女性は2008年４月に入社し、神奈川県横須賀市の店に配属されて調理を担当、午後から早朝までほぼ連日勤務し、６月に市内のマンションから飛び降り自殺しました。

亡くなる前の日記には「体が痛いです。つらいです。どうか助けてください」などとつづられていました。

女性の両親は08年８月に横須賀労基署に労災申請しましたが、同署は自殺と業務との因果関係を認めず、両親が審査官に不服を申し立てました。

女性の父親は決定について「娘は睡眠時間を十分にとれずに長時間勤務を強いられた。ワタミは過酷な労働実態を隠している。審査官の勇気ある決定に感謝したい」と話しました。

両親は謝罪や損害賠償などを求める書類を同社に送付するとのことです。

個人業者も労働者　最高裁判決

・・・ビクター子会社の業務委託・・・

業務委託契約を結んで音響機器の修理を手掛ける個人業者の組合との団体交渉を拒否した日本ビクターの子会社が、不当労働行為と認めた中労委の救済命令取り消しを求めた訴訟の上告審判決が21日、最高裁第３小法廷で言い渡されました。

田原裁判長は、業務実態から「業者は労働基準法上の労働者に当たる」と判断し、命令を取り消した子会社勝訴の一、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻しました。

子会社は「ビクターサービスエンジニアリング」（横浜市）、判決は業者が業務開始前に子会社の店舗に出向いてから出張修理に行っている点などを指摘し「基本的に子会社の指定する方法に従い、指揮監督を受けて労務を提供し、時間的にも拘束されている」と判断しました。

その上で「業者が基本的には労働者に当たるとの前提で、なお独立の事業者の実態があると認められる特段の事情があるかどうかを再審理するべきだ」としました。

判決によると、主に関西の個人業者らが加入している組合は2005年１月、最低保障賃金を月額30万円とすることなどを求めて団交を申し入れましたが、子会社は「社が雇用している労働者の組合ではない」として応じませんでした。

大阪府労働委員会は不当労働行為として団交に応じるよう命令を出し中労委も支持しましたが、一審東京地裁と二審東京高裁は子会社の主張を認めて命令を取り消していました。

建設業 社会保険未加入営業停止

・・・国交省　建設業向け対策・・・

国土交通省は建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出すことが分かりました。

2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入し、指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向です。

新たに設置する協議会などを通じて周知し、17年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指すとしています

建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えており、同省によると、建設業に従事する労働者のうち、約４割が雇用保険や厚生年金に未加入といいます。

同省は建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出し、事業所への立ち入り検査も強化し、元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場に入れないようにする方向です。

企業年金・信託　実態調査

・・・政府　ＡＩＪ問題受け・・・

政府は約2000億円の企業年金資金の大半が消失していたＡＩＪ投資顧問の問題を受け、実態調査に乗り出します。

金融庁は、年金資産を運用する投資顧問に加えて、年金資産を管理する信託銀行の信託勘定で資産が確実に管理されているかの調査を週明けから本格化します。

厚生労働省は、厚生年金基金など企業年金のリスク管理を調べ、ＡＩＪと同様な問題がないか点検すると同時に、再発防止につなげる狙いです。

政府は、年金運用の担い手である投資顧問、信託銀行、企業年金を対象に、ずさんな運用がほかにないか、包括的に企業年金の実態調査をするとしています。

企業は社員らの年金管理全体に責任を持ち、投資顧問など運用者を選び、信託銀行は、年金の資産を管理する役割を担っています。

　金融庁は週明けから実施する本格調査では、ＡＩＪとの取引実態だけでなく、他の運用会社の資産が適切に管理されているかどうかも点検し、また信託銀が虚偽運用の兆候を発見できなかったかなどを精査します。

厚労省はリスクが高い運用をしている企業年金にリスク管理の強化を求め、株や債券など伝統的資産以外に投資する「代替投資」の比率が３割を超える基金があるか調べ、該当する場合は無理な運用を改めるように促すことを検討する予定です。

65歳までの雇用　「妥当」と答申　

・・・25年まで全面導入を猶予　・・・

労働政策審議会は23日、企業が60歳定年に達した社員から再雇用者を選ぶ基準を廃止し、希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けるとした高年齢者雇用安定法改正案について、「妥当」と答申しました。

企業に不満が根強いため、改正案には全面導入を２０２５年まで猶予するなどの妥協策も盛り込まれ、答申を受けて厚労省は法案を今国会に提出し、13年４月施行を目指すことになります。

現行法は定年後の雇用継続について、労使合意があれば現役時代の出勤率や健康状態など一定の選別基準を設けることを認めていますが、法改正に伴い廃止します。

男性社員の厚生年金の受給開始年齢が13年４月から61歳となり、25年にかけて３年ごとに１歳ずつ65歳まで引き上げられることに伴う措置です。

定年後、再雇用されない男性の一部に年金も収入もない期間が生じる恐れがあるため、この空白を埋めて生活困難を防ぐことになります。

答申は、企業が「若手の採用抑制につながる」と法改正に反発しているのに配慮し、受給年齢の引き上げが完了する25年まで全面導入を猶予するとしました。

経過期間中は、全員雇用の対象を年金受給が始まっていない人に限定できます。

年金運用会社　年金資産2000億円消失

・・・企業年金運営に深刻な影響・・・

国内独立系の投資顧問会社、ＡＩＪ投資顧問（東京）が企業年金から運用受託していた約2000億円の大部分が消失していることが23日、証券取引等監視委員会の検査でわかりました。

長期にわたって高い運用収益を上げているとの虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあるとして、金融庁は24日、ＡＩＪに業務停止命令を出します。 

 

年金運用会社のずさんな実態が判明したことは、企業年金の運営に深刻な影響を与えそうです。

 

ＡＩＪは02年ごろに本格運用を始め、株価指数のオプションの売りなどで、相場変動に左右されずに安定して高い収益を上げる「絶対収益」の獲得を目指す運用戦略を掲げ、受託資産を急速に増やしてきました。

 

 

同社の開示資料などによると、11年９月末時点で124の企業年金から1984億円の資産を受託しており、企業年金の運用会社としては大手に次ぐ規模です。

 

 

　顧客の大半はトラック業、建設業、電気工事業、管工業など地域の中小企業がつくる総合型の厚生年金基金ですが、こうした基金の中には資産の多くを投じている例もあるといいます。

 

 

複数の大手の企業年金も顧客になっており、顧客の企業年金の間では「毎年確実にプラスの収益を上げる数少ない運用会社」という評価が定着していました。

 

 

年金資産も大幅な含み損を抱え込んだ可能性が高く、特に、ＡＩＪに年金資産の多くを投じていた総合型年金の場合、加入者に約束している予定利率を大幅に下回りかねず、母体企業の追加負担などが避けられない見通しです。

 

 

  

 

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石綿で肺がん　労災非認定　取消判決

・・・元新日鉄従業員の労災認める・・・

１１年５カ月にわたりアスベスト（石綿）を扱い、肺がんを発症したのに、労災認定をしなかったのは不当だとして、新日本製鉄君津製鉄所（千葉県）の元従業員男性（60）が木更津労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「国の認定基準に合理性はない」と判断し、訴えを認め処分を取り消しました。

石綿による肺がんの労災認定について、厚生労働省は石綿作業に10年以上従事し、かつ石綿にたんぱく質が付着した「石綿小体」が見つかれば認定するとしていましたが、2007年になって、石綿小体が一定数以下の場合は「総合判断する」として、事実上の数値基準を定めています。

裁判長は厚労省の基準について「10年以上従事した人に重ねて数値基準を求めるもので、救済範囲を狭める。合理性があるとはいえない」と批判しました。

男性は基準を満たしませんでしたが、「10年以上の石綿作業で発症したと認めるのが相当」として、結論付けました。

懲戒免職の退職金 不支給　取消判決

・・・酒気帯び　全額不支給処分取消・・・

・・・処分は裁量権の乱用・・・

・・・相応に減額されるのはやむを得ないが・・・

酒気帯び運転で物損事故を起こし、懲戒免職となった京都市立中学校の元教頭（５２）が、退職金の全額不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は２３日、「処分は裁量権の乱用」として請求を認めました。

懲戒免職となった公務員の退職金は、自動的に全額不支給とされていた法律が２００８年に改正されました。

非違行為の内容などから、全額か一部かなどを判断するようになりましｔが、元教頭の代理人弁護士によると、全額不支給処分が取り消された判決は初めてのことと言います。

　判決によりますと、元教頭は１０年４月、京都府宇治市の自宅でウイスキーを飲んだ後、自分の車で出掛け、車内でも飲みながら運転し、大阪府枚方市で信号待ちの車に追突し、酒気帯び運転で摘発され、５月に懲戒免職処分を受けました。

処分がなければ受け取れた退職金は約１７００万円でした。

　　裁判長は退職金について「相応に減額されるのはやむを得ない」としつつも「永年の功績をすべて抹消するほどの重大な背信行為とはいえない」としました。

法改正に伴い、総務大臣が定めた運用方針は原則として全額不支給としていますが、裁判長は「退職者の功績の度合いなどを考慮して判断すべきだ」と指摘しました。

中学校教諭の自殺　公務災害の判決

・・・遺族側が逆転勝訴・・・

京都市立中学校の教諭だった男性（当時46歳）がうつ病となり自殺したのは過労が原因だったとして、妻（56）が公務災害と認定するよう求めた訴訟の控訴審の判決が出されました。

大阪高裁は23日、請求を退けた一審・京都地裁判決を取り消し、地方公務員災害補償基金（東京）に対し認定を義務付ける逆転判決を言い渡しました。

原告代理人の弁護士によると、過労死の公務・労働災害認定を巡る訴訟で、義務付けの訴えが認められたのは初めてのことと言います。

裁判長は「男性は相当程度ストレスを感じる出来事が複数あった。業務が増えて心理的負荷が過重となり、うつ病を発症し、自殺との相当な因果関係も認められる」と判断しました。

「時間外勤務は過重と言えず、自殺と公務との相当な因果関係はない」と請求を退けた京都地裁判決を取り消しました。

判決によりますと、男性は1998年４月から同校で学級担任のほか複数の部活や同好会の顧問などを担当、同年１０月に「抑うつ状態」で３カ月の休養加療が必要と診断され、休職中の同年12月に自殺しました。

妻の公務災害認定請求に対し、同基金京都支部は公務外と認定し、審査請求も棄却していました。

トヨタ　　社員の資産形成制度　拡充へ

・・・労組との協議スタート　春闘交渉・・・

・・・再雇用、企業年金、退職金などを幅広く議論・・・

・・・働きやすい環境を整える・・・

トヨタ自動車とトヨタ自動車労働組合は22日、2012年春の第１回の労使交渉で、組合員の資産形成に役立つ制度の拡充へ協議を始めるとのことで合意したことが分かりました。

公的年金の支給開始年齢引き上げなど国の社会保障制度変更に対応し、再雇用、企業年金、退職金などを幅広く議論し働きやすい環境を整えるとしています。

トヨタ労組は交渉開始に先立ち、資産形成に関する諸施策の利便性向上などについて、労使で集中的に協議したい考えを表明していました。

年間一時金や賃金カーブの維持については、労使間の主張に隔たりが大きく、引き続き交渉を続ける予定です。