精神障害の労災認定基準を策定

 

・・・うつ病など　認定基準が分かりやすく・・・

 

 

厚生労働省では、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、23年12月26日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛て通知しました。

 

 

現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年９月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（基発第544号）に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。

 

 

しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約８．６か月を要しているため、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方について、10回にわたる検討会の開催を経て本報告書が取りまとめられました。

 

 

詳細は　⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html

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龍谷大　雇い止めで和解　京都地裁

 

・・・新たに１年間雇用・・・

 

 

龍谷大（京都市）が期間満了を理由に雇用契約を更新しなかったのは不当として、元経済学部助手の女性が雇用継続などを求めた訴訟は26日までに、京都地裁で和解したことが分かりました。

 

 

大学が新たに１年間雇用するとの内容で、和解は22日付です。

 

 

原告側代理人によると、女性は2007年４月から契約期間３年で勤務しましたが、10年３月末に雇い止めされました。

 

 

採用時に「よほどの不祥事がなければ１回は契約更新されると説明があった」として提訴しました。

 

 

和解を受け、来年４月から１年間、雇用されますが、更新はないという内容です。

 

 

女性は記者会見で「大学の教員使い捨てに異議を申し立てたかった。非正規教員の問題は全国で広がっているが、多くの教員は泣き寝入りしているのが現状。勇気を持って声を上げていただきたい」と話しました。

 

 

 

 

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65歳までの継続雇用　全面導入せず

 

・・・導入猶予　２～５年検討・・・

 

 

労働政策審議会の部会は28日、65歳までの継続雇用を企業に促す高齢者雇用制度の改正案をまとめました。

 

 

定年後の希望者全員の再雇用を目指した規制強化策については経営側の反発が大きいため、2013年度の施行当初は全面導入せず、２～５年程度の猶予期間を設けるとしています。

 

 

2013年度時点では61歳までの希望者を再雇用すればよく、65歳までの雇用確保を求めるのは15年度以降になる方向です。

 

 

厚労省が26日に示した素案を修正し、労使代表の委員が大筋合意しました。

 

 

厚労省は合意に沿った高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指します。

 

 

　現在60歳の厚生年金の２階部分（報酬比例部分）の支給開始年齢は、13年度から３年ごとに１歳ずつ上がり、25年度には65歳となります。

 

 

改正案は年金の支給が始まるまでの雇用確保を目的に、勤務評定などに基づいて再雇用者を選べる現行の例外規定を廃止するのが柱です。

 

 

ただ企業側から「負担が重くなる」との反発が強いため、13年度の施行当初は年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、61歳までの希望者全員の雇用を確保すればよいことにするとしています。


   65歳までの雇用確保を求める時期は、施行から２～５年後とする方向で今後詰めます。

 

 

 

 

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