育児休業　降格と減給は違法　判決

・・・東京高裁　控訴審判決・・・

　育児休業を理由に降格・減給されたのは不当な差別として控訴した二審判決が出されました。

ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京港区）の元社員、関口陽子さん（３９）が同社に地位確認と減給相当分などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２７日、１審・東京地裁判決（３月）を変更し、同社に計約９５万円を支払うよう命じました。

１審判決は、育休明け時の降格は会社側の人事権限として降格による減給を認め、会社の業績などで算定される成功報酬分のみの支払いを命じました。

これに対し、裁判長は「育休を理由に不利益な扱いをすることになり違法」とし、減給相当分も支払う義務があると判断しました。

原告側弁護士によると、育休による降格が違法との判断は初といいます。

協会けんぽの保険料率　10％に

・・・３年連続上げ　初の２ケタへ・・・

中小企業の従業員らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）は26日、都道府県別に決める保険料率が2012年度に平均で10.0％になるとの試算を発表しました。

今年度は9.5％でしたが、保険料率の引き上げは３年連続で、２ケタになるのは初めてです。

３年連続で引き上げるのは、高齢者医療への拠出金が増え続けているためです。

月収（標準報酬月額）が28万円の加入者の場合、月々の保険料負担（労使合計）は今年度よりも1560円多い３万1197円となります。

協会けんぽは来年１月にも都道府県別の保険料率を固め、厚生労働相に認可申請します。

これ以上の保険料率の引き上げは加入者の理解を得られないとして、国に対して国庫補助率の引き上げなどを求めていく方針です。

有期雇用５年超なら無期契約に

・・・労政審が改正案を厚労相へ・・・

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は26日、契約社員や期間従業員などの有期雇用に関する制度改正案をまとめました。

雇用期間が契約更新を含めて５年を超えた場合、労働者の申し出があれば、契約満了の時期を定めない無期雇用に転換する仕組みを導入するとしています。

「有期労働者の雇用を安定させるのが目的」としていますが、企業が大幅な負担増を迫られるのは必至で、企業が５年以下で有期労働者の雇用を打ち切る動きが広がる可能性があります。

厚労省は報告に沿った労働契約法などの改正案を来年の通常国会に提出し、2013年の施行を目指します。

新ルールの対象になるのは施行後に締結・更新された雇用契約ですが、更新期間の上限は労働者側が３年を主張する一方、使用者側は７～10年を求めて対立していましたが、26日の審議で５年で決着しました。

　雇用契約が終了してから再び契約するまで６カ月以上の期間が空いた場合は、雇用期間には算定せず、無期雇用に転換する場合、給与や勤務時間など契約期間を除く労働条件は原則として有期のときと同一とします。

　また、有期契約でも更新手続きが不明確だった場合や、労働者が「雇用が続く」と期待できたような場合には、合理的な理由がなければ雇い止めできないことを法律で定めます。

労働基準法では１回の契約期間を原則３年以内と定めているものの、契約を繰り返した場合の雇用ルールはありませんでした。

改革案は「企業が有期契約を乱用するのを抑えるのが狙い」としていますが、新制度の導入で有期労働者を活用する企業が減り、かえって雇用環境が悪化すると懸念する意見もあります。

確定拠出型年金 スマホで運用確認

・・・残高確認、運用商品の変更　可能に・・・

確定拠出年金（日本版401ｋ、ＤＣ）の加入者がスマートフォンで運用状況の確認や運用商品の変更などをできるようにする動きが広がっています。

日立製作所などで加入者が使えるようになり、三菱自動車なども準備が進んでおり、来春までには国内400万人強に上る加入者の過半が利用できる見通しです。

確定拠出年金は加入者自身が運用手段を選択し、成績に応じて年金の受給額が変わる仕組みです。

加入者はスマホから自分のパスワードなどを入力すれば、残高の確認や運用商品の変更などが可能になり、外出先などでいつでも、運用内容を見直すことができます。

システムは、金融機関からの委託を受けて資産や取引明細などの情報を管理する「レコードキーパー」と呼ばれる会社が構築しました。

200万人強のデータを管理する大手の日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーがこのほどスマホ向けサービスの提供を始め、日立など一部の企業が導入しました。

来春には、別の大手で200万人強のデータを管理する日本レコード・キーピング・ネットワークが同様のサービスを始め、これにより、確定拠出年金の加入者の過半が同サービスを使えるようになります。

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）などの調査では、株価低迷を背景に９月末時点で確定拠出年金の加入者の約６割が元本割れの状態です。

運用状況を手軽に確認・変更できるようにし、自分の資産状況への関心を高めてもらいたいとの狙いがあります。

31厚年基金 監視対象に追加

・・・財政悪化で指定基金へ　累計81基金・・・

厚生労働省は財政状況が悪化した31の厚生年金基金を監視対象に加えたことが分かりました。

これらの３１基金は、運用の失敗で積立金が必要額の９割を下回り、厚労省が財政健全化を促す指定基金となりました。

これらの基金は、掛け金の引き上げや給付減額など年金財政の再建につながる健全化計画をまとめる必要があります。

　厚年基金は企業年金の一つで、公的な厚生年金の一部を国に代わって運用し、企業独自の年金と組み合わせて給付します。

指定基金になると、５年間の健全化計画を作る必要がありますが、2011年度に指定基金となった31基金はタクシー、運送業、建設業などです。

　10年度以前の指定基金を含めると、指定基金は累計で81基金となり、12月１日時点で全体582基金のうち、１割強が指定基金となっています。

財政悪化が深刻化している基金は、積立金の運用がリスクの高い商品に偏っているケースが多く、現役社員がリストラや採用抑制で少なくなっているのに、退職者が増え、給付が増加する構造問題も抱えています。

精神疾患の先生 過去10年間で2.1倍

・・・半数が転勤後２年未満で休職 ・・・

2010年度に精神疾患で休職した公立学校（小中高校など）の教員は5407人だったことが22日、文部科学省の調査で分かりました。

前年度に比べると0.9％減っていますが、過去10年間で2.1倍に増えており、同省は「深刻な状況が続いている」と分析しています。

病気で休職したのは前年度比0.4％増の8660人で、このうち精神疾患が62.4％を占めました。

精神疾患の内訳は小学校教員が43.4％、中学校30.9％、高校15.1％で、年代別では50代以上が39.8％で最多となっています。

精神疾患者の45.7％は新たな勤務校に赴任して２年未満で休職しており、新たな教え子や同僚教員とうまくなじめず、ストレスが募っている可能性があります。

教員の心のケアのための相談窓口は都道府県と政令指定都市の92.4％が設けていますが、市区町村は22.3％で、定期健康診断の際にメンタル面の調査も行っているのは都道府県と政令市が15.2％、市区町村は４％です。

　65歳再雇用新制度　転職先紹介も容認

・・・本人の同意を条件・・・

厚生労働省は、企業に65歳までの再雇用の厳格化を求める新制度で、再雇用希望者の同意を条件に、企業が自社や関連会社以外の転職先を紹介することを認める方針を固めました。

再雇用先の対象を拡大することで、希望者の選択肢を増やすのが狙いで、希望者を雇う外部企業には助成金を支給し、受け入れ先の拡大にもつなげます。

26日の労働政策審議会の部会で方針を提示しますが、具体的には、企業は転職支援会社などを通じて紹介を受けた外部企業を希望者に提示し、本人が同意すれば再雇用先に認めます。

企業側には希望者に見合わない職場に強制的に配置せずに済む利点があります。

一方、病気や職務怠慢などの理由で明らかに再雇用が難しい場合には、通常の雇用慣行の範囲内で、企業側に雇用継続を拒否することも認めるとしています。

企業内失業 再び拡大

・・・７～９月期に415万人　で50万人増・・・

内閣府は21日、日本経済の動向などを分析したリポート（ミニ白書）を公表しました。

リーマン・ショック後の景気回復で減っていた企業内失業が、東日本大震災の影響などで再び増加したと分析しています。

海外経済の減速や円高で生産の持ち直しが一服しつつある中、社内に余剰人員を抱えた企業は新たな求人に及び腰で、雇用の回復は緩慢なものにとどまる可能性が高まりました。

ミニ白書は毎年12月に作成するもので、例年夏に公表する経済財政白書を補完し、足元の経済情勢を総括的に分析する役割があります。

　企業内失業は、企業の生産能力に見合った最適な雇用者数から実際の雇用者数を差し引いて求めます。

ミニ白書によりますと、企業内失業は2011年７～９月期に415万人と、前年同期から50万人増え、リーマン・ショック後の09年１～３月期の698万人をピークに減少していましたが、再び増加に転じました。

工場や店舗の稼働率は、景気が踊り場に入った昨年後半に落ち始め、震災によるサプライチェーン（供給網）寸断で急低下しました。

一方、企業は、休業中の労働者の賃金の一部を肩代わりする雇用調整助成金の活用などで従業員を抱え続けたため、企業内失業が増えました。

年金　来年10月から物価下落分を反映　

・・・高齢者には、年金１万６千円加算・・・

政府は20日、社会保障改革案を決め、過去の特例措置で支給額が本来の水準より高くなっている年金は、来年10月分（12月支給）から減額して、本来の支給水準に戻すことを明記しました。

　年金は物価変動に合わせて支給すると法律で決まっていますが、特例を設けて物価下落分を反映していない時期があったため、現在の支給額は本来より2.5％多くなっています。

支給額は2014年度までに本来の水準に戻すとしています。

　社会保障改革の多くは消費税の引き上げと同時に実施し、基礎年金の平均年額に達しない年収65万円未満の高齢者には、年金を月額１万６千円加算します。

公的年金支給額1.7％増

・・・団塊世代＆寿命延長・・・

厚生労働省は19日、2010年度の公的年金支給額が前年度比1.7％増の51兆1000億円だったと発表しました

団塊世代が年金受給者に加わったほか、平均寿命が延びた影響もあり、前年度より9000億円増え、また、年金受給者数も前年度末比2.5％増の3796万人でした。

　公的年金には自営業者らが入る国民年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の４つがあります。

１人当たりの平均年金支給額は国民年金が月額５万5000円、厚生年金（基礎年金と報酬比例部分の合計）は月額15万3000円でした。

年金受給者は増えていますが、年金保険料を払う現役世代は減少が続いており、公的年金の加入者数は11年３月末時点で6826万人、前年に比べて0.7％減りました。

厚生年金では保険料の算定基準となる加入者の報酬が減少しており、厚生年金の１人当たり総報酬額（給与と賞与の合計）は、10年度は年430万6000円と、前年度比で0.1％減でした。

国民年金では保険料の納付率が低下しており、10年度は59.3％と過去最低を記録しています。

６５歳雇用義務化へ

・・・法案　２０１２年提出へ・・・

　小宮山厚生労働大臣は、ＮＨＫの日曜討論で、年金の支給開始年齢が６５歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける法案を来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。

厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に６５歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づけるべきだという方針を先週、労働政策審議会の部会に示しています。

これについて大臣は、「これまでも、企業に対して雇用を確保するよう働きかけてきたが、結局進んでいないのが現状だ。雇用と年金がつながらないと生活ができないので、義務づける必要があり、次の通常国会に高齢者の雇用を確保する法案を提出したい」と述べ、来年の通常国会に関連法案を提出したいという考えを示しました。

労災　「一人親方」の補償範囲拡大

・・・平成24年1月1日施行・・・

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、15日、労災保険の「特別加入者」の補償範囲を拡大する方向での厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。

　これは、東日本大震災の復旧･復興作業で主要な役割を果たすと想定される建設業の「一人親方」が、作業中に被った災害について適切な補償が受けられるようにすることを目的とするものです。

労災保険は、本来、労働者（被雇用者）の負傷、疾病、障害、死亡などに対して保険給付を行う制度で、個人事業主である「一人親方」は対象となりません。

しかし、労働者以外でも、業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる場合は特別に任意加入することができ（特別加入制度）、一定の事業を行う「一人親方」も特別加入者となることができます。

特別加入者が作業中に被った災害について保険給付が受けられるのは、特定の事業において想定される作業を行う場合に限りますが、復旧・復興作業では、建設業において通常想定されない作業が必要な場合があります。

このため、特別加入した建設業の一人親方が、通常想定されない作業に従事した際に被った災害についても労災保険による補償の対象とします。

改正省令は平成24年１月１日に施行される予定です。

雇用保険料引き下げ 12年度から1.0％

・・・0.2ポイント下げ・・・

・・・失業手当の給付日数の延長措置　２年間延長・・・

厚生労働省は14日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に、失業手当などに充てる雇用保険料率を来年度に下限となる1.0％に引き下げる案を示しました。

今年度の1.2％から0.2ポイント下がります。

保険料率は労使が半分ずつ支払う仕組みですが、雇用保険財政の収支に余裕があり、労使負担を軽減するとしています。

また、今年度末で切れる失業手当の給付日数の延長措置も来年度から２年間延長する案も提示しました。

65歳までの再雇用厳格化

・・・「希望者全員」　「関連会社での就業容認」・・・

厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の65歳までの再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示しました。

労使合意を前提に企業が再雇用の条件を設けることができる例外規定を撤廃し、2013年度から希望者全員の再雇用を求める考えです。

企業負担の軽減措置では、再雇用先の対象を拡大し、関連会社なども認める方向です。

　厚生年金の支給開始年齢引き上げで65歳まで年金を受けとれなくなる退職者が出る問題に対応するとしています。

年内に結論をまとめ、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、支給開始年齢の段階的な引き上げが始まる13年度から実施する方針です。

　現在の法律では定年を60歳以上としなければならず、65歳までは再雇用などで働ける制度を導入することも義務付けられています。

ただ、労使で協定を結べば、企業は「働く意欲がある」「健康上の問題がない」などの再雇用の条件を例外的に付けられます。

自殺労災認定　うつ病発症後も長期間勤務 

・・・労働基準監督署の処分を取り消し・・・

携帯電話会社「ジェイフォン」（現ソフトバンクモバイル）の社員だった小出尭さん（当時56）がうつ病で自殺したのは過労が原因だったとして、妻の典子さん（64）が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は14日、原告側の訴えを認め、遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取り消しました。

裁判長は、小出さんが経験のない業務を任され、時間外労働が約100時間に上る月もあったと指摘し、「業務は質的、量的に過重で、日常的に多大な心理的負荷を与えた」とうつ病発症との因果関係を認めました。

　その上で業務上のストレスからうつ病が治らないまま、症状が悪化していった経緯を説明し、自殺直前に会社が命じた異動についても、「やむを得ず承諾したことも相まって、うつ病が決定的に増悪し、自殺に及んだと推認できる」と判断しました。

判決によると、小出さんは1994年に音響機器メーカーからジェイフォン前身の「東海デジタルホン」に出向しましたが、携帯電話の開局業務や苦情処理を担当した同年11月ごろにうつ病と診断されました。

その後も断続的に通院を続けていましたが、希望しない配置転換を命じられ、異動した直後の2002年12月に自宅で自殺しています。

　名古屋西労働基準監督署は09年４月に「業務による強い心理的負荷は認められない」として労災を認めず、遺族補償年金の不支給を決めています。

賠償問題に関しては、遺族と会社側は09年６月に名古屋高裁で和解が成立しています。