「過労死」の企業名　開示認める　

 

・・・不開示決定　取り消し　大阪地裁判決・・・

 

 

過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（62）＝京都市＝が国に大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11日までに、請求を認め、不開示決定を取り消したことが分かりました。

 

 

原告側弁護団によりますと、過労死を巡り企業名の開示を認めた判決は初めてです。

 

 

裁判長は判決理由で「企業名だけでは特定個人を識別できない。企業の社会的評価の低下に直結するものでもない」と指摘し、情報公開法で定める不開示情報に当たらないと判断しました。

 

 

判決によりますと、寺西さんは2009年３月、大阪労働局管内で02～08年度に従業員が脳や心臓の疾患で死亡したり病気になったりして社員が労災認定を受けた企業名の開示を請求しましたが、同年４月、不開示とされました。

 

 

判決後、記者会見した寺西さんは「過労死を繰り返さない社会の実現に向けて一歩前進した」と判決を評価しました。

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過労死認定　自宅の寝室で発見

 

・・・２３歳の理学療法士・・・

 

・・・残業代のない長時間勤務・・・

 

 

横浜市の医療法人に勤務していた男性理学療法士（当時23歳）が昨年、急性心不全で死亡したのは過労が原因として、10月4日付けにて、横浜西労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。

 

 

男性は2010年4月から同病院リハビリテーション科に勤務していましたが、関係者によれば、受け持ち患者の増加や科内の研究発表会の準備業務で長時間勤務を強いられ、2010年10月29日の朝、自宅の寝室にて死亡しているのが発見されました。

 

 

労基署が認めた時間外労働は死亡前1カ月間で76時間ですが、弁護士は「退勤時のタイムカード打刻後の残業が常態化し、パソコンの記録などからも男性の実際の労働時間ははるかに長かった可能性があるが残業代は支払われていない」と述べています。

 

 

 

 

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精神障害　労災認定基準

 

・・・専門検討会　報告書公開・・・

 

 

厚労省の報道発表資料に、2011年11月8日付で「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書が公開されました。

 

 

【厚労省報道発表資料より】

 

近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加し、その事案の審査には平均約８．６か月を要しており、一層迅速な労災補償を行っていく必要があります。

 

 

このため、厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定の在り方について検討を行ってきました。

 

 

また、平成23年２月から、この専門検討会の下にセクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応のための「分科会」を開催し、同年６月に報告を取りまとめています。

 

 

このたび「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書が取りまとめられましたので、公表します。

 

 

報告書は、

 

①　分かりやすい、業務による心理的負荷（ストレス）の具体例を記載した新たな心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）をまとめたこと

 

②　セクシュアルハラスメントやいじめ等が発病前おおむね６か月（評価期間）以前から続いている場合は、開始時からの行為を一体として評価するとしたこと

 

③　これまで全事案について精神科医の専門部会による合議にかけていたものを、判断が難しい事案のみに限定したこと

 

などについてまとめています。

 

 

厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定の基準を改正し、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速な労災補償を行っていきます。

 

 

また、分かりやすい基準とし、業務により精神障害を発病された方から労災請求が行われやすくすることにより、認定の促進も図っていきます。

 

 

以上、厚労省報道発表資料　⇒

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4.html

 

 

 

○報告書概要（PDF:684KB）　⇒

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4-att/2r9852000001u5gt.pdf

○報告書（PDF:1640KB）⇒

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4-att/2r9852000001u5gz.pdf

 

 

 

 

 

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セクハラ労災　専門の相談員を配置

 

・・・全国の労働局に配置・・・

 

 

 　職場での性的な嫌がらせ、いわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれた人を支援しようと、厚生労働省は、全国の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することになりました。

 

 

 　厚生労働省によりますと、全国でセクシュアルハラスメントいわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれたとして労災に認定されたケースは、2010年度は８件、2009年度は４件と年間数件にとどまっています。

 

 

しかし、セクハラの被害者の多くが他人に知られるのを恐れ、労災の申請や相談を控える傾向にあることや、うつ病などを悪化させるケースがあることから、被害者が相談しやすい環境を整備すべきだと指摘されていました。

 

 

このため厚生労働省は、2012年度から全国４７か所の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することにしました。

 

 

相談員は、窓口で被害者の相談に応じるほか、セクハラの実態を聞き取って労災の申請を支援するとしています。

 

 

厚生労働省は「専門の相談員の配置に合わせて、セクハラについての労災の認定基準も新たに定めることとし、審査の迅速化を図りたい」といいます。

 

 

 

 

 

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被災者の確定拠出年金　60歳前の引き出し可能に 

 

・・・資産残高　100万円以下に緩和・・・

 

 

厚生労働省は東日本大震災の被災者の確定拠出年金について、60歳に到達する前でも積立金を引き出せるようにします。

 

 

確定拠出年金は60歳まで受け取れず、資産残高が１万５千円以下でないと脱退できないなどの条件がありますが、この条件を被災者に限り緩め、生活を支援するとしています。

 

 

現在開いている臨時国会で、復興特区法案が成立すれば、引き出しが可能になります。

　

 

確定拠出年金は加入者自らが運用する私的年金の一つですが、現行制度では資産残高が１万５千円以下でないと、途中脱退できず、積立金を受け取れない仕組みになっています。

 

 

宮城・福島・岩手の被災３県のうち、確定拠出年金加入者の３分の２は資産残高が100万円以下であることを踏まえ、脱退できる条件を100万円以下に緩める方針です。

 

 

積立金を引き出せるのは、失業したり、自宅が損害を受けたりした被災者のみに限定されます。

 

 

 

 

 

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裁量否定　残業代1,140万円認める

 

・・・要件満たさずと　京都地裁・・・

 

 

裁量労働制を適用され、京都市のコンピューター会社「エーディーディー」でシステムエンジニアとして勤務していた男性が、実際は裁量外の労働をしていたとして、会社に残業代など約1,600万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10月31日、約1,140万円の支払いを命じました。

 

 

裁量労働は仕事の進め方などを個人に委ね、労使で決めた労働時間を働いたとみなして、残業代は支払われない制度です。

 

 

男性の代理人弁護士は「裁量労働制を採用していたのに適用せず、残業が認められたのは珍しい」としています。

 

 

判決理由で裁判官は、男性は裁量労働が採用されるシステムエンジニアだったが、裁量が認められないプログラミングや営業活動に従事していたと指摘し「要件を満たしていると認められない」と判断しました。

 

 

判決によると、男性は2002年ごろからエーディーディーに勤務し09年３月に退職しましたが、退職前の約５カ月間は、毎月約80～140時間残業しており、07年７月以降の残業代を請求していました。

 

 

 

 

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労働時間適正化キャンペーン　スタート

 

・・・メール通報窓口　設置・・・

 

 

昨今、過重労働問題は労務管理の最重要課題となっていますが、こうした状況を改善するため、厚生労働省は長時間労働やこれに伴う問題の解消を図るための「労働時間適正化キャンペーン」を11月に実施します。

 

 

このキャンペーンでは、以下の3項目を重点的に取り組む事項としており、この事項を中心に労使をはじめとする関係者に広く周知・啓発等を行います。

 

 

【重点３項目】

 

①時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減

 

②長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底

 

③労働時間の適正な把握の徹底

 

 

なお、長時間労働等に関する情報提供の受付として、労働基準法等違反の情報を受け付けるメール窓口を専用サイトに掲載し、情報提供を受け付けています。

 

 

受け付けられた情報は、都道府県労働局および各労働基準監督署に提供され、監督指導等に活用されることになっています。

 

 

【リーフレット】

 

「11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です」

 

⇒　http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01436.pdf

 

 

 

 

 

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年金支給年齢上げに懸念 

 

・・・年金改革の議論開始・・・　

 

　民主党は２日、年金改革について話し合うワーキングチームの初会合を開きましたが、年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる厚生労働省案について、懸念を表明する意見が出ました。

 

　ワーキングチームは、政府が６月に決めた社会保障と税の一体改革案を土台に、11月中に来年の通常国会に提出する改革項目を絞り込むことを申し合わせました。

 

　会合では、厚労省が一体改革案や社会保障審議会の議論の状況などを説明しましたが、出席した議員からは、支給開始年齢の引き上げが検討課題になっていることについて、「有権者からの反発が強い」など懸念を表明する意見が出されました。

 

 

一体改革案では支給開始年齢の引き上げのほかに低所得者への年金加算、パートの厚生年金への適用拡大、専業主婦の年金制度の見直しなど幅広い改革項目が盛り込まれています。

 

 

　また、民主党が政権公約した月額７万円の最低保障年金の創設については、2013年に法案を提出する方針を確認しました。

 

 

当面は現行の年金制度の改善策を話し合い、新年金制度については12月中旬以降に検討する方針です。

 

 

 

 

 

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