2011年 11月の記事一覧
年金減額 ３～５年で段階的に
・・・「厚生年金加入のパート労働者の範囲拡大」・・・
・・・「妻を亡くした父子家庭の遺族基礎年金」・・・
民主党厚生労働部門会議の作業チームは29日、「社会保障と税の一体改革」で実施する年金、医療などの改革に関する報告案をまとめました。
年金に関しては、過去の物価下落を反映していない現在の年金給付を、来年度から３～５年かけて本来の水準まで減額する方針が盛られています。
公的年金は過去の物価下落時に支給水準を下げなかった時期があるため、現在の受給者は本来より2.5％多く受け取っていますが、年金生活の高齢者に配慮し、減額は３～５年で段階的に進めるよう求めています。
2012年度の年金額は今年の物価下落に連動し0.2～0.3％程度引き下げられることが確実な情勢です。
これに加えて特例水準を解消すると、減額幅は年１％を超える可能性があることから、段階的な減額を求めたものです。
また、厚生年金に加入するパート労働者の範囲拡大については、対象を週30時間以上働く人から週20時間以上に広げて約400万人を新たに加入させる政府案を認めたものの、移行期間など激変緩和措置を設けるよう求めました。
さらに、妻を亡くした父子家庭にも遺族基礎年金を支給し、同制度の男女格差をなくすよう来年度の法改正も求めました。
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人気ブログランキングへ 雇用保険料引き下げ 料率1.0％へ
・・・厚生労働省 引き下げ検討・・・
厚生労働省は、失業手当などに充てる雇用保険の料率を2011年度の1.2％から0.2ポイント引き下げ、1.0％にする案を軸に、12年度に引き下げる方向で検討に入ったことが分かりました。
保険料率は労使それぞれが半分ずつ支払う仕組みですが、労使の負担を軽減する狙いがあります。
雇用保険の財源は、労使で折半する保険料と国庫負担から成り立っており、労使折半部分の保険料率は11年度が、賃金の1.2％です。
月収30万円の会社員が支払う保険料は月1800円から同1500円に減ることになります。（30万円×1.0％×1/2＝1500円）
雇用保険料では、事業主が雇用安定や能力開発を目的とする雇用保険２事業への保険料も支払っていますが、現行の0.35％を据え置く見通しです。（事業主負担 雇用＋雇用保険２事業＝1.0％×1/2＋0.35％＝0.85％）
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教職員3割 抑うつ傾向―宮城
・・・学校の半数 「放射能に苦慮」・・・
宮城県教職員組合は28日、東日本大震災後、公立小中学校の教職員を対象に実施したアンケート調査（9、10月に実施）で、一時的に気分が落ち込む「抑うつ傾向」が認められた人が30．5％に上ったと発表しました。
学校側に特に困っていることを尋ねたところ「放射能に関わる対応」が最も多く、48．6％を占めました。
教職員を対象に「眠れない」「イライラする」など20項目のストレスチェックを実施したところ、「軽度の抑うつ傾向あり」と判断された人が23．2％、「中程度の抑うつ傾向あり」が7．3％でした。
学校を対象にした調査では、放射能への対応で行事開催の判断や保護者からの問い合わせに追われているとの回答が半数に上りました。
他に「転出入に関わる業務量の増加」（37．3％）、「家庭の経済状況が困難な児童・生徒の増加」（35．6％）、「運動場・体育館・特別教室の確保」（33．2％）が多い結果となっています。
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人気ブログランキングへ 過労死防止基本法の制定を
・・・関西大学教授 森岡孝二氏（67）・・・
・・・日経新聞 11/28「傍聴席」より・・・
長年、過労死問題に取り組んできた弁護士や遺族でつくる過労死防止基本法制定実行委員会の委員長に今月18日就任した森岡孝二・関西大学教授は危機感を示します。
「リーマン・ショック以降、若者の過労死が急増している。この状態を何とか止めなくてはならない」と。
過酷な労働を求められる企業の職場では、少ない人数で多くの仕事をこなすことが日常化し、若者が精神的ストレスから過労自殺に追い込まれるケースも目立ちます。
「まずは100万人の署名を集めて議員立法による過労死防止基本法の制定を目指す」と力を込めました。
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人気ブログランキングへ 東京電力 退職者年金 4.25％下げ
…退職者の企業年金対象・・・・
東京電力が、退職者の企業年金について具体的な削減策を決め、対象者に通知したことが２５日、明らかになりました。
福島第一原子力発電所事故の賠償を進めるためで、給付利率の引き下げ幅は最大４・２５％となる計画です。
退職者の年金受給権は法律で厳格に保護されており、日本では年金の積み立て不足から現役社員を対象に行う事例が多く、年金に積み立て不足が生じていない企業が、退職者の年金をカットするのは極めて異例です。
１２月１日にも社内に相談窓口を設け、１２月中旬から全国で説明会を開く予定で、受給権者の３分の２以上の同意を得られれば、２０１２年度中にも削減に踏み切る方針です。
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人気ブログランキングへ 年金 来年度１％減額へ
・・・今年の物価、マイナス見通し・・・
2012年度の公的年金支給額が今年度実績に比べ１％超下がる見通しになったことが分かりました。
総務省が25日発表した10月の全国消費者物価指数は総合ベースで0.2％の下落となり、算定基準となる11年の指数がマイナスとなる情勢が強まりました。
政府は00年度から続く過剰給付解消のため年0.8～0.9％の減額も検討しており、実現すれば、合計の減額幅は１％を超えることになります。
公的年金には物価の変動に合わせて年金額を改定する仕組みがありますが、来年度の支給額が正式に決まるのは、12月の物価指数を発表する１月以降となります。
2011年度も前の年度の物価がマイナスだったため、0.4％減額しています。
政府は過剰給付の解消も同時に進めたい考えですが、これは過去の物価下落時に年金額を据え置いたために発生しているもので、現在の年金額は本来水準より2.5％多くなっています。
解消により現役世代の不公平感を和らげる狙いがあります。
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人気ブログランキングへ年金もらいすぎ 段階的に引き下げ
・・・12年度から ３年間・・・
小宮山厚生労働相は23日、国民年金や厚生年金の支給額を2012年度から段階的に引き下げる方針を示しました。
物価下落時に支給額を下げなかったため、高齢者が本来より多くもらっている状態の解消を目指すとしています。
公的年金は物価の変動に合わせて支給額を変えるのが原則ですが、00年度から３年間は物価が下がっていたのに支給額を下げなかったため、現在の受給者は本来よりも2.5％多い年金をもらっています。
厚労省は過剰給付を３年間かけて段階的に解消する案を検討しています。
現在の物価水準を勘案すると、減額幅は毎年1.1～1.2％程度となり、国民年金を満額（月約６万6000円）受け取る人は、受取額が月700円程度減る見通しです。
厚生年金を月額で約23万円受け取る標準的な世帯では2500円程度の減額となります。
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人気ブログランキングへ 主婦年金追納法案 閣議決定
・・・保険料10年分追納可能・・・
・・・追納は３年間の時限措置・・・
政府は22日、主婦年金追納法案を閣議決定しました。
国民年金への切り替えを忘れ、年金保険料が未納になっている主婦を救済するのが目的で、過去10年間の保険料を追納できる特別措置を盛り込んでいます。
未納期間があるのに、本来より多い年金をもらっている受給者については、過払い額の返還は求めず、高齢者の生活に配慮する必要があると判断しています。
政府は臨時国会での成立を目指しますが、法案の内容は資格を正しく変更してきた主婦から見れば、不公平感が残る内容となっています。
野党も反発しており、法案成立までには曲折が予想されますが、小宮山厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、「切り替え忘れが発生したのは、行政の取り組みが十分でなかった面がある」と述べ、特別措置を講じることについて理解を求めました。
追納は３年間の時限措置で認め、年金記録を管理する日本年金機構のシステム改修に時間がかかるため、追納は法律の公布から２年後になる見通しです。
未納期間については、年金がもらえる受給資格期間に算入し、将来、無年金者が発生するのを避ける狙いがあります。
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人気ブログランキングへ 年金一元化 「13年に法案出す」
・・・民主・前原政調会長・・・
民主党の前原政調会長は20日のＮＨＫ番組で、民主党が2009年衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた年金一元化と最低保障年金の導入に関して「13年に法案を出す目的で作業をする」と語りました。
民主党は政権公約で国民、厚生、共済に分かれている年金制度を一元化したうえで消費税を財源とする月額７万円の最低保障年金の創設を明記していました。
12年度に制度設計し、13年度に関連法案を作成、成立を目指す方針を盛り込んでいます。
民主党が提唱する年金制度に完全移行するには40年程度かかるとされます。
前原氏は最低保障年金を導入した場合の消費税率について「詰めていかなければならない」と指摘し、将来的には10％超になる可能性を示唆しました。
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人気ブログランキングへ 「年金債」発行へ 消費増税で償還
・・・国庫負担分に充当・・・
政府・民主党は12月下旬に決定する来年度予算案で、基礎年金の国庫負担分のうち2.5兆円を賄うため、将来の消費税収を返済資金とする「年金債」（仮称）を発行する方向で調整に入ったことが分かりました。
年金財源として通常の赤字国債とは区別した国債を発行することで、将来の消費増税を確実にする狙いです。
基礎年金は04年の年金制度改正で、09年度までに国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げると定めました。
09～11年度の３年間は特別会計の積立金など「埋蔵金」で財源をやり繰りしてきました。
政府・民主党は12年度分について「埋蔵金や税外収入の充当は難しい」との理由で、基礎年金の財源調達に目的を限った国債の発行が望ましいと判断しました。
年金債発行の関連法案は来年度の赤字国債発行法案と同じく、衆院解散・総選挙の時期と絡む重要法案になります。
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人気ブログランキングへ 女性事務官に対する 海自パワハラ訴訟
・・・長崎 佐世保地裁で初弁論・・・
海上自衛隊佐世保基地勤務の女性事務官（60歳）の休職は、1等海佐の男性上司（49歳）によるパワーハラスメントが原因だとして、2011年11月15日、国に慰謝料など約535万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が地裁佐世保支部で行なわれました。
国側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争点に関しては「事実関係を調査の上、準備書面で明らかにする」としています。
訴状等によれば、男性上司は2010年12月の着任直後から、原告女性と2人きりになった際、業務を滞らせるような質問を繰り返したり、大声で怒鳴りつけ精神的に追い詰めたとされ、2011年2月に女性は急性ストレス障害になり、現在も休職して通院中です。
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人気ブログランキングへ ・・・中小企業は５千円の賃上げ・・・
・・・連合の春闘方針 ・・・
連合は17日、2012年春の労使交渉で、非正規労働者の待遇改善に向け、正社員と仕事内容が変わらない場合に時給30円アップを求める闘争方針案を決めました。
非正規を含めた正社員などの全労働者について給与総額１％を目安に引き上げを要求すし、来月１日の中央委員会で正式決定する方針です。
会長は同日の記者会見で「持続可能な経済成長のためには格差を是正し、下がり続けてきた賃金を復元しないといけない」と述べました。
連合は来春闘で、今春闘と同様に定期昇給分を確保した上で、福利厚生や諸手当も含めた総額ベースでの改善を求めます。
賃金制度が未整備の中小企業では、５千円の賃上げを目指すとしています。
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「年金通帳」はネット上で
・・・紙の通帳は断念・・・
厚生労働省は16日、インターネット上で公的年金の加入記録や保険料の納付実績が確認できる年金通帳を導入することを決めました。
早ければ2013年度からの導入を目指し、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」で、銀行通帳のような表示形式で、年金記録を確認できるようにします。
厚労省が16日に開いた年金通帳に関する検討会で、「ｅ―年金通帳」を導入する考えを示しました。
ねんきんネットでも加入記録、納付実績、年金見込み額の試算はできますが、一覧性に乏しかったため、これを通帳形式で表示し、年齢ごとの納付実績や年金見込み額が分かるようにします。
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人気ブログランキングへ休業補償給付 不支給取り消す
・・・「仕事でうつ」認定 広島地裁・・・
仕事が原因でそううつ病になり休業したのに、広島中央労働基準監督署が休業補償給付を支給しなかったのは不当として、大手建設会社「大林組」の元男性社員が不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、広島地裁は９日、取り消しを命じました。
判決理由で裁判長は「それまでに精神科への受診歴もないことを考えると、病気と業務との因果関係を肯定できる」と述べました。
さらに工事現場の所長として相当の精神的、身体的ストレスを受けていたことや、工事ミスで発注者側から罵倒され、土下座させられるなど屈辱的な対応を迫られたことなど男性側の主張を全面的に認めました。
判決によりますと、男性は1995年10月、大林組が他の建設会社と共同で中国電力から受注した大崎発電所（広島県）の桟橋工事の工事事務所長に就任しました。
仕事のストレスから97年１月と２月に自殺を図っていますが、未遂に終わり、その後そううつ病と診断されました。
広島労働局は「控訴を含め関係機関と協議して対応を判断したい」とコメントしました。
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・・・法案 12年に提出・・・
小宮山厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、社会保障と税の一体改革をめぐり、来年の通常国会に提出する法案に年金の給付拡充策を優先して盛り込む方針を示しました。
厚労相は低所得者や障害者に対する年金加算、年金をもらえる受給資格期間の短縮、産休中の厚生年金保険料の免除を具体例としてあげています。
政府は６月に社会保障と税の一体改革案をまとめ、2012年以降、関連法案を提出する方針を示していますが、厚労相は「改善策のなかで、プラスになるものは盛り込みたい」と述べました。
また、高所得者の年金減額など給付抑制策を法案に盛り込むかについては検討中とし、会社員の厚生年金と公務員の共済年金を一元化する法案については、「通常国会冒頭の法案提出は間に合わないが、来年中には出したい」と述べました。
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