主婦年金の過払い　返還求めず？　

・・・不公平との批判　必至・・・

国民年金の資格変更を忘れた専業主婦の年金問題で、政府は本来より多く年金をもらっている受給者に対する過払い分の返還請求を見送る検討に入ったことが分かりました。

民主党内から強い反対意見が出ているため、過去５年分の返還を求める厚生労働省案を見直す方針ですが、「忘れずに保険料を納めた主婦に対して不公平」との批判が出そうです。

会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は国民年金保険料を納める必要はありませんが、夫が退職したり、主婦が仕事に出たりすると保険料の納付義務が生じます。

この手続きを忘れて未納状態になった主婦が多数存在することが発覚し、このうち受給者約５万3000人は本来より多い年金が支給されています。

　　返還を全く求めないことにすれば、忘れずに保険料を納めてきた主婦らから「不公平」との批判が出るのは必至です。

年金額試算　ネットで可能

・・・年金を受け取りながら働く場合の年金額試算も可能に・・・

・・・３１日から試算可能・・・

日本年金機構は27日、31日からインターネット上で年金額が試算できるサービスを開始すると発表しました。

公的年金の加入記録が確認できる「ねんきんネット」のサービスを拡充し、月収の見込み額や年金を受け取る年齢などを入力すると、年金額が表示されるようになります。

　これまでは、一定の条件を設定して、将来受け取る年金額を知るには、年金事務所で相談する必要がありました。

新たなサービスでは、年金を受け取りながら働く場合の年金額など、自分の老後設計に合わせた年金額を知ることができるようになります。

過労自殺に労災認定

・・・時間外労働　月平均100時間超・・・

昨年４月に亡くなった小説家で劇作家の井上ひさしさんの作品を上演する劇団「こまつ座」で雑誌編集などを担当し、過労で自殺した渡辺昭夫さん（当時59）について、上野労働基準監督署が労災認定していたことが27日、分かりました。

渡辺さんは井上さんのスケジュール管理など秘書の役割もこなしていました。

代理人らによると、渡辺さんは昨年６月１日、こまつ座などが入居する東京都内のビルから飛び降り自殺しました。

井上さんが亡くなった直後からマスコミ対応などに追われ、心身の異常を訴えていました。

上野労基署は昨年４～５月の時間外労働が月平均100時間を超え、精神疾患にかかっていたと認定しました。

「接待も業務」　過労死認定

・・・接待中にくも膜下出血で死亡・・・

　携帯電話端末大手「ノキア」日本法人の大阪事務所長だった男性（当時56）が接待中にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、過労死と認め、遺族補償年金などを不支給とした大阪中央労働基準監督署の処分を取り消したことが分かりました。

　判決理由で裁判長は、会社での会議後に行われた取引先の接待について、男性は酒が飲めないのに週５回ほど出ていたことや、費用が会社負担だったことを指摘し「技術的な議論が交わされており、業務の延長だった」と認定しました。

男性の死亡前１～６カ月間の時間外労働は１カ月当たり約63～81時間だった上、「休暇中や就寝中も通信障害などの連絡に備え24時間携帯電話の電源を入れておく『24時間オンコール勤務』が求められ、業務が量的にも質的にも過重だった」と判断しました。

　判決によると、男性は2005年９月、出張先の東京で接待中にくも膜下出血を発症し、翌月死亡しましたが、労基署は労災と認めませんでした。

残業代訴訟　１億4,000万円の訴訟　和解

・・・北海道のホテル　　調理師13人提訴・・・

・・・３年分の未払い賃金　請求・・・

北海道洞爺湖町のホテルチェーン「万世閣」の従業員ら13人が、残業代が未払いだとして、計約１億4,000万円の支払いを求めた二つの訴訟は20日、札幌地裁で和解が成立したことが分かりました。

従業員側の弁護士によると、会社側が労働時間の管理に不備があったと認めて和解金を支払うことになりましたが、双方は額を明らかにしていません。

13人は「洞爺湖万世閣ホテルレイクサイドテラス」（洞爺湖町）と「登別万世閣」（登別市）で調理師として勤務していました。

タイムカードがなく、残業代が支給されなかったとして、2006年11月から３年分の未払い賃金などの支払いを求めていた裁判です。

万世閣は「タイムレコーダー導入前は労働時間の管理に不備があった。今後は適切に管理したい」とコメントしました。

年金支給年齢引上　「今すぐやることはない」　

・・・厚労相　引上げは中長期的な検討課題・・・

小宮山厚生労働相は26日の衆院厚生労働委員会で、年金の支給開始年齢を引き上げる厚労省の見直し案について「今すぐやることはない」と述べました。

また、来年の通常国会に「改正案を出すことはない」とも明言しました。

厚労省は政府が６月に決めた社会保障と税の一体改革案に基づいて、年金改革の具体策を検討していますが、厚労相は「年金改革には今すぐ取り組む必要があるものと、中長期的に考えるテーマがある」とし、支給開始年齢の引き上げは、中長期的な検討課題との認識を示しました。

厚労省は年金の支給開始年齢を65歳から68～70歳に引き上げる見直し案を社会保障審議会年金部会に示しています。

現在、厚生年金の支給開始年齢は60歳で、男性の場合、2025年度までに65歳に引き上げることが決まっていますが、厚労省は引き上げペースを速めたり、68歳までさらに引き上げたりする見直し案を検討しています。

産休中も厚年保険料免除　

・・・免除期間⇒育児休業＋産前・産後休業へ・・・

厚生労働省は会社員が加入する厚生年金について、産休中の会社員には保険料支払いを免除する方向で検討に入ったことが分かりました。

現在は育児休業中の保険料を免除していますが、これを産前・産後休業に拡大する方針で、若年層の子育てを支援するのが狙いです。

厚労省は現在、子どもが３歳になるまでの育児休業中は、厚生年金保険料の支払い（本人負担と企業負担）を免除していますが、これに加え、産前の６週間・産後の８週間の休業期間中についても保険料を免除し、これらの期間中も保険料を納めたとみなして年金支給額を計算するとしています。

産休中の会社員には健康保険から月収の３分の２の出産手当金が出ますが、厚生年金保険料の負担が重いという指摘があったため、保険料の負担を免除し、子育てに専念しやすい環境を整える方針です。

厚生年金保険料　月収基準　上限上げ　下限下げ　

・・・上限117万５千円へ　　下限７万８千円程度へ・・・

厚生労働省は会社員が加入する厚生年金保険料の算定基準を見直し、対象となる月収の上限を引き上げる方向で検討に入ったことが分かりました。

現在は月収60万５千円が上限で、これ以上の収入があっても本人負担の保険料は月５万877円に抑えられていますが、上限を117万５千円に引き上げて保険料収入を増やし、パート労働者らの年金給付の財源とする方針です。

　厚生年金は、月収の約16.4％を労使が折半で国に納める仕組みですが、現行では、月収が60万５千円以上になると保険料は頭打ちになります。

　会社員が加入する健康保険は月収117万５千円が上限であり、厚労省は厚生年金も同水準に合わせる方針です。

この場合、保険料は最大９万９千円に引き上げられ、保険料が増えれば年金給付も増えるのが原則ですが、年金財源の確保が目的であるため、給付の増額は抑制する可能性があります。

　月収の下限も引き下げる方向で、現在月収が約10万円以下の人は月に8041円の保険料を払う必要があります。

これを見直し、下限を月収７万８千円程度に引き下げたうえで、保険料を月6400円に軽減する案を検討し、国民年金に入っているパートらの厚生年金加入を進める狙いです。

セクハラでの精神障害　労災認定に新評価

・・・「弱」から「強」まで負荷の内容を例示・・・

・・・継続した身体接触などは「強」へ・・・

厚生労働省の専門検討会は21日、長時間労働による精神障害の労災認定基準について報告書をまとめましたが、同時に、職場のセクハラで発症した精神障害も労災認定しやすくする新評価表を発表しました。

同省は年度内にも新基準を実施する方針です。

セクハラの心理的負荷は「対人関係のトラブル」に含んでいましたが、新評価表では独立の項目とし、「弱」から「強」までの段階ごとに負荷の内容を例示しています。

「胸や腰などへの身体接触を継続して行われた場合」などは「強」と評価し、精神障害を発症した場合、労災と認定しやすくします。

労災　精神障害認定で新基準　

・・・時間外　直前３週間　120時間以上・・・

・・・時間外　直前１か月　160時間超・・・

長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の専門検討会は21日、「発症直前の３週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗を来たし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめました。

同省は年度内にも新基準を実施する方針です。

報告書では基準を明確にすることで審査が早くなり、精神障害の労災認定の審査期間を現在の平均約8.6カ月から約６カ月に短縮できるとしています。

　報告書が示した新評価表は、業務による心理的負荷を総合評価する際に「強」と判断する要因の一つである「極度の長時間労働」の具体例を挙げました。

うつ病などの発症直前１カ月に約160時間を超えるか、３週間に約120時間以上の時間外労働をした場合と明記し、「その事実だけで基本的に労災と認定されうる」としています。

　１カ月に80時間以上の時間外労働をした場合の心理的負荷は「中」で、この場合はその他の項目を含め総合的に評価することになります。

ブログランキングに参加しています。
よろしければ　「クリックしてください」　⇒　⇒　⇒

にほんブログ村 人気ブログランキングへ

年金保険料督促　実施４割（民間委託分）　

・・・10年度　納付率59.3％　・・・

・・・３年連続で過去最低を更新・・・

日本年金機構が民間業者に委託している国民年金保険料の納付督促業務について会計検査院が検査したところ、業者が電話や戸別訪問で督促した件数が計画の４割にとどまっていたことが19日、分かりました。

納付実績も目標を達成した事務所はわずか0.9％で、保険料の納付率は低下し続けており、検査院は「業者の指導強化など業務を抜本的に見直す必要がある」と指摘しています。

　検査院は、機構が保険料未納者に対する督促業務を委託している民間６社のうち３社の業務を調査しましたが、実際の督促は40.1％にとどまっていました。

　全体の実績も、機構が設定した目標の72.1％にとどまりました。

機構は「業者には、計画を下回った分の件数を今後穴埋めするよう指導している」としています。

　督促業務の民間委託は「官」と「民」がサービスを競う「市場化テスト」の一環で2007年に開始、09年10月から全年金事務所に拡大されましたが、10年度の保険料の納付率は59.3％で、３年連続で過去最低を更新しました。

　日本年金機構は「検査院の指摘を踏まえ、より効果的、効率的な事業を実施していきたい」と話しています。

遺族補償年金の受給権　男女差別と提訴

・・・配偶者が男性の場合　なぜ60歳以上？・・・

・・・憲法に違反 !! ・・・

配偶者が男性の場合、60歳以上でなければ遺族補償年金が受け取れないとする法律の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、51歳の時に堺市の中学教諭だった妻を亡くした男性（64）が19日、地方公務員災害補償基金を相手に不支給処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴したことが分かりました。

原告側代理人の弁護士は「性別による年金支給水準の差を問う訴訟は初めてではないか。社会情勢に合わない規定の見直しにつなげたい」としています。

訴状などによると、市立中学の教諭だった妻は1998年10月、うつ病で自殺しました。

同地裁は昨年3月、「荒れた学校現場での過重勤務が原因」と認め、妻は公務災害と認定されています。

サービス残業　労基署が1386社指導

・・・10年度　100万円以上支払の企業　合計123億円　　・・・

厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめました。

労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13．5％増の1386社で、支払総額は6．2％増の123億円だったことが分かりました。

企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみています。

サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となりました。　

うつ病予防　農村体験で

・・・ＪＴＢ法人東京　長野の農業生産法人と連携 ・・・

ＪＴＢ法人東京は長野県上田市の農業生産法人「信州せいしゅん村」と組み、２泊３日の農村体験を組み込んだ企業向けメンタルヘルス対策研修に乗り出します。

 

メンタルヘルス支援を手がけるジャスダック上場のアドバンテッジリスクマネジメントの知見を基に、うつ病などの予防に効果的な研修内容を考案しました。

 

 

中間管理職ら参加者を募り、首都圏の企業などを念頭に来年１月から実施しますが、　「自然体験型メンタルタフネス向上プログラム」は上田市での２泊３日の農村体験を組み込んだのが特徴です。

 

 

まず参加者のストレス対応力を測定し、農村体験ツアーではストレスへの対処法を学んだ後、農家で農作業を手伝ったり、自然とふれあったりします。

 

 

　通常、企業で実施しているメンタルヘルス対策研修は講義形式が一般的ですが、都会にはない自然の中で過ごすことで、ストレスを和らげるのが目的です。

 

 

　プログラムは最長６カ月間で、参加費用は１人30万円程度を見込み、仕事のストレスのたまりやすい30～40代の中間管理職を中心とした参加者を各社から募ります。

 

 

来年１月以降、月１回程度ずつ開催する予定で、来年度以降に企業に研修としての採用を働き掛けるとしています。

 

 

 

 

ブログランキングに参加しています。
よろしければ　「クリックしてください」　⇒　⇒　⇒

にほんブログ村 人気ブログランキングへ
 

年金問題　記録確認第三者委を廃止

・・・行政評価事務所　本来の行政監視業務ができない・・・

・・・業務移管し人手不足の社保審へ配置・・・　

・・・社保審　不服申し立ての苦情処理　大幅遅滞中・・・

政府は、年金記録の訂正申し出が妥当かどうかを判断する総務省所管の年金記録確認第三者委員会を１３年度以降に廃止し、業務を厚生労働省所管の社会保険審査会に移す方向で検討に入ったことが分かりました。

第三者委は設置から４年以上が過ぎ、処理件数は徐々に減少傾向にありますが、１０年度の件数は週平均１２００件にのぼり、行政評価事務所からは「本来の行政監視業務ができない」との声が上がっているようです。

このため、第三者委は１１年６月にまとめた報告書で厚労省側への業務移管を求め、総務省が厚労省に移管を要請しました。

厚労省は国民年金保険料の未納問題への対応などで人手を割けないとして、いったん拒否したものの、総務省は厚労省と協議を続ける意向で、来年度分の経費７４億円を概算要求に計上しています。

厚労省は第三者委と同じ苦情処理機関の社保審が人手不足に陥っている問題を勘案し、総務省の要請を再検討しました。

健康保険や年金給付への不服申し立てを受け付ける社保審は、申立件数が１０年度は１７８２件で、そのうち１２３８件を処理できず、１１年度に繰り越しいる状況です。

第三者委の業務を社保審で引き受けることで組織を拡大する方向に転換しました。