喫煙室設置費の助成　開始　

・・・　設置費用の４分の１　上限２００万円・・・

厚生労働省は29日、中小の飲食店や旅館などの受動喫煙対策として、喫煙室や換気設備の設置費用の助成を10月１日から始めると発表しました。

労働政策審議会が昨年12月、飲食店や旅館の全面禁煙・空間分煙を義務化するよう求めた報告書をまとめたことを受けた措置です。

　従業員50人以下の中小事業者を対象に、喫煙室と換気設備の設置費用の４分の１（200万円上限）を助成します。

申請先は都道府県労働局ですが、厚労省は今年度予算で財源として２億８千万円を計上しています。

　同省は今年度の臨時国会か来年度の通常国会で、受動喫煙対策強化を軸とした労働安全衛生法改正案を提出する方針で、同法改正に先立ち、中小企業の支援を強化するとしています。

専業主婦の年金制度見直し（案）

･･･夫の厚生年金２等分･･･

厚生労働省は2012年にも、専業主婦の年金制度を見直すとの方針を出しました。

会社員が加入する厚生年金と公務員の共済年金について、夫の保険料の半額を妻が負担したと見なし、夫と妻で年金を２等分してそれぞれ給付するとしています。

夫婦合算の保険料負担や年金受取額は変わらず、主婦も保険料を納付すると位置付け、給付の根拠を明確にしたい考えです。

　厚生年金の保険料は会社員と事業主が折半していますが、会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は「第３号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れます。

このため保険料を支払っている自営業者の妻や女性会社員から「不公平」との批判があります。

　結婚期間中に夫が納めた分の保険料は夫婦が共同で納めたと見なし、専業主婦も保険料を納付したと位置付けることで、不公平感を和らげる狙いです。

　新制度でも夫婦合算の年金給付額は変わらないため、年金財政には大きな影響は与えないことになります。

　しかし、この制度を導入すると、夫名義の厚生年金受取額は半分になり、配偶者が死亡した場合の年金受取額が減る可能性が出てきます。

　現在の制度では、夫が死亡した妻は厚生年金の75％を「遺族年金」として受け取ることができますが、夫が死亡した場合は妻の分だけ給付することにすれば、受取額は現在の３分の２になります。

（現制度：夫の厚生年金100万円⇒夫死亡⇒妻の遺族年金75万円）

（新制度：夫の厚生年金50万円、妻の厚生年金50万円⇒夫死亡⇒妻の厚生年金50万円）

（厚生年金部分の妻の年金・・・75万円⇒50万円 　２／３）

妻が先に死亡した場合は夫の給付額が現在の半分になる可能性もあるため、厚労省は現在の給付額から大きな変更が出ないよう詳細を詰めるとしています。

国家公務員６０歳超　年収３割減　

・・・人事院　新制度案・・・

 

 人事院は２７日、国家公務員の年金支給開始年齢の引き上げに伴う定年延長では、月給やボーナスをカットすることで６０歳超の年収を３０％減らす新人事制度案をまとめました。

具体的には月給は２７％、ボーナスは現行の３・９５カ月から０・９５カ月分を、それぞれ削減するものです。

　財政負担抑制が狙いですが、労組の了解が得られる見通しとなったため、月末の給与改定勧告に合わせ、国会と内閣に法改正を求める意見書を提出する考えです。

ただ導入には国家公務員法の改正が必要で、定年延長には反対論もあることから、政府は慎重に検討するとみられます。

雇用助成金　支給要件緩和

・・・円高対策で先行実施・・・

　9月27日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第３次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。

内閣府は9月20日に、「経済情勢に関する検討会合」にて円高への総合的対応策の中間報告をまとめましたが、円高が進行していることと、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が想定よりも下降するリスクが高まっていることに対応するとのことです。

　雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国から助成するもので、解雇の防止対策となっています。

2011年10月上旬からは、対象企業の要件を円高による対象企業の売上高の減少期間を「最近３カ月」から「最近1カ月」に短縮し、最近1カ月の売上げが直前の1カ月より5％以上減少した企業などまで拡大することとしました。

年金巨額損失　２億7900万円の賠償命令

・・・全国小売酒販組合中央会年金事業・・・

　外国債券への投資で巨額の損失を出した全国小売酒販組合中央会（東京）の年金事業で、加入していた酒店経営者ら105人が中央会側に計約３億4900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の裁判長は27日、約２億7980万円の支払いを命じました。

中央会以外に賠償を命じられたのは、元事務局長（背任罪などで服役中）と別の元役員、日本人の金融ブローカーです。

　裁判長は「元事務局長は年金資産の運用対象として好ましくないと熟知しながらリスクを調査せず、理事会の承認も得ずに集中投資した」と指摘し、また中央会の使用者責任も認めました。

　ブローカーは「危険性を正確に説明するのを怠った」、元役員は「リスクを認識しながら漫然と投資を了承した」として連帯責任を負うとしました。

しかし、投資を仲介したクレディ・スイスへの請求は退けました。

　判決によると、中央会は2002～03年、ブローカーから勧誘された外国社債にクレディ社を介して年金事業の資金約144億円を投資しましたが、大半が回収不能となり、年金事業は破綻しました。

　別の65人の訴訟で、今年７月の大阪地裁判決は同様に中央会などに計約１億7500万円の支払いを命じています。

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働く環境　何を重視？　

・・・「休暇の取りやすさ」がＮＯ１・・・

日本経済新聞社は、働きやすい会社調査と同時に実施したビジネスパーソン調査を発表しました。

「働きやすい会社」の条件として重視する制度や取り組みを聞いています。

①「休暇の取りやすさ」（48.3％）

②「労働時間の適正さ」（46.9％）

③「福利厚生の制度の充実」（38.7％）

④「半休や時間単位など年次有給休暇の種類の充実」（35.1％）

⑤「社員の勤続年数の長さ」（33.4％）

⑥「人事考課の結果伝達、反論・修正機会の有無」（32.4％）

⑦「特別有給休暇の充実」（32.3％）

となり、休暇の実態、労働時間、制度の充実、職場環境の整備に対する関心が高い結果となっています。

厚生労働省の統計では有給休暇取得率は2010年で47.1％と５割を下回る低水準が続いていますが、今後も制度の利用を促す工夫が必要になりそうです。

アパレル協会　百貨店に労働時間短縮を要求

・・・販売員の労働環境が悪化・・・

アパレル大手などが加盟する日本アパレル・ファッション産業協会は、日本百貨店協会に対し、百貨店の定休日復活など派遣販売員の労働環境の改善を求める要望書を提出しました。

販売員の確保やサービス向上がねらいですが、百貨店に出店する企業が労働時間の短縮を要望するのは初めてのことです。

協会は年初の休業日数の拡大も要望書に盛り込み、休業日を研修などにあてて接客サービスを高めるほか、販売員の安定確保にもつなげる考えです。

　百貨店に店舗を構える企業の多くが販売員を派遣していますが、1994年の大規模小売店舗法（大店法）の緩和以降、こうした企業は百貨店の定休日縮小などに対応してきました。

最近は「流通業界の過当競争で販売員の労働環境が悪化している」との声が強まっていました。

　　百貨店協会は「定休日設定は各社の判断になる」としています。

８月に首都圏の店舗で８年ぶりに定休日を復活させた三越伊勢丹ホールディングスは来年２月にも定休日を設ける予定です。

一方、高島屋やそごう・西武などは定休日を設ける計画はないといいます。

厚生年金　パート１年加入で総額１７万円増　

・・・月収10万円の46歳女性　１年加入・・・

　「パートで働く月収１０万円の女性が厚生年金に１年入ると、生涯にもらえる年金総額が１７万３千円増える」

厚生労働省が２１日の社会保障審議会特別部会で、こんな試算を公表しました。

正社員が中心の厚生年金を、短時間働く非正社員にも適用することを検討中で、加入者の利点を強調して適用拡大に理解を得る考えです。

　月収１０万円の４６歳の女性が、厚生年金に１年入った場合、その間払う保険料と、将来受け取る年金総額がどう変わるかを計算しました。

　メリットが大きいのは、国民年金の「１号被保険者」として、定額の保険料（月約１万５千円）を払い、将来に基礎年金（満額で月６万６千円）を受け取る単身者や自営業者の妻などです。

厚生年金に入ると、給料の額に応じた保険料が事業主と折半になるため負担は月約８千円に減り、将来受け取る年金額は月５００円余り増えます。

４６歳の女性が厚生年金をもらい始める６４歳時点の平均余命（２７年）でみると、生涯の年金総額が１７万３千円増える計算です。

【１年加入の場合】

　・独身女性・自営業者の妻

　　　年間保険料　８．４万円ダウン　　生涯年金　１７．３万円アップ　（＋25.7万円）

　・会社員の妻

　　　年間保険料　９．７万円アップ　　生涯年金　１７．３万円アップ　（＋7.6万円）

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東電　企業年金　削減の方向

・・・賠償金に充当・・・

東京電力は２０日、福島第１原発事故の賠償資金捻出のため、企業年金を削減する方向で調整に入ったことが分かりました。

具体的には確定給付年金の運用利回りを引き下げることで、今後の給付額と会社が積み立てる金額を削減し、その分を賠償に充てる方針です。

　西沢俊夫社長は同日、東電の経営状況を調べる第三者委員会の意見聴取後、記者団に、企業年金削減について「聖域を設けず幅広く検討する」と述べ、ＯＢも含めて実施する可能性があることを示唆しました。

現在の同年金の利回りは、現役社員が２．０％、ＯＢが最高５．５％です。

利回り引き下げには、現役社員では組合員、ＯＢでは全受給権者の各３分の２以上の同意が必要となります。

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学生版ジョブカード 中小企業就職を支援

・・・ミスマッチの低減へ　2012年度導入・・・　

　政府は2012年度から、学生向けジョブカードを導入する方針です。

フリーターなどの非正規の若年労働者が主だった対象者を就労前の学生に広げ、導入に向けて年内にも早稲田大や学習院大などで実証実験し、学生向けの標準的な形式を作ります。

学生の就職活動に役立つ道具を準備することで、就職を支援するとしています。

　ジョブカードはアルバイトや派遣の仕事が多い若者向けに作った職務の経歴書ですが、ハローワークでキャリアコンサルタントと話しながら、自分の職業能力などを整理して作成するものです。

　今までのジョブカードは職務経歴が主な項目だったため、現役の学生には使いにくいという問題がありました。

学生版には、学校で学んだ項目や卒業論文のテーマ、就業体験やサークル活動で学んだことなどを記載できるようにします。

中小企業は学生の採用ノウハウに乏しく、また一方の学生も中小企業に自分の特徴を売り込みづらいという問題が生じていました。

学生版ジョブカードはこういった課題を解決し、新卒の労働市場で生じているミスマッチの低減も期待できるものと思われます。

定年後の雇用確保の取り組み

・・・日経新聞　社説紹介（一部）・・・

・・・希望者全員の再雇用を義務づける案に対し、同じ企業で雇用を延長するという以外の視点でも・・・

（社説）定年後の雇用確保は能力開発の充実で

定年の60歳以降の雇用をめぐる論議が労働政策審議会で始まった。

厚生年金の支給開始年齢が上がるのに伴い、定年後も働きたい人は65歳までの雇用を企業に義務づけるかどうかが焦点となる。

　経験や知識が豊かな人材の活用は労働力人口の減少を補うためにも重要だ。

60歳以上の就業機会拡大は能力開発を充実して需要のある分野へ人材が移りやすくするなど、労働市場の厚みを増すことを主眼にして取り組むべきだ。

　　04年に改正された高年齢者雇用安定法は、企業に定年の引き上げ、廃止や、１年ごとに再雇用契約を結ぶなど継続雇用のどれかを採るよう義務づけた。

ただ８割強の企業が選んだ継続雇用は勤務評価が一定以上であるなどの基準を労使協定で設け、対象者を限ることができる。

そこで出てきたのが基準を廃止し、希望者全員の再雇用を義務づける案だ。

　定年後の雇用を考える際には、同じ企業で雇用を延長するという以外の視点が必要だ。

別の分野の仕事に就いたり自営の道を選んだり、定年後は様々な進路がありうる。　

　再就職や独立を支援するため企業の労使は、社員の能力開発の制度作りにもっと力を入れたらどうか。

  国や自治体の在職者向けの職業訓練も民間委託を進めて活発にすべきだ。

企業が費用を負担する再就職支援会社の活用も、社員の力が高まれば効果をあげやすくなろう。

　社員の能力開発は定年後に再雇用する場合にも重要になる。

  専門性に優れる人は嘱託などの非正規雇用でなく、正社員として雇用し続ける制度などがあっていい。

 社員の選択肢を広げるよう労使は努めてほしい。

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未払い賃金　立て替え　早めに相談を

・・・被災３県　139社申請　753人・・・

厚生労働省は被災３県の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払い申請の状況をまとめました。

９月上旬までに岩手、宮城、福島で合計139社の申請があり、労基署から「企業が事実上の倒産状態にある」と認定を受けたことで、立て替え払いを申請した労働者は753人に達したことが分かりました。

申請は退職から半年が期限ですが、今後も増える公算が大きいと思われます。

　未払い賃金の立て替え払いは、国が労災保険の資金を使い、事業主に代わり賃金を支払う制度です。

破産した企業だけでなく、事業活動が止まって再開の見込みがない中小企業の場合も、労基署が認定をすることで立て替え払いを受けることができます。

未払い賃金の総額の８割を受け取ることができますが、年齢によって上限が296万～88万円と決められています。

　厚労省は東日本大震災で大きな被害を受けたり、経営者が行方不明になったりした場合、企業を倒産状態とみなして、立て替え払いができるよう、被災地の労働局に通知していました。

　退職のタイミングにもよりますが、震災で被災した人の申請期限（退職から半年）が今後も順次到来するため、厚労省は「まだ申請をしていない労働者は早めに労基署に相談してほしい」と呼びかけています。

アスベスト被害　４６００万円賠償命令　

・・・船舶修理工場の下請け会社に勤務・・・

・・・親会社に支払命令　大阪地裁・・・・

　船舶修理工場でアスベスト（石綿）を吸引して中皮腫を発症し、その後に死亡したのは、粉塵（ふんじん）対策などの安全配慮義務を怠ったためとして、大証１部上場の造船会社「サノヤス・ヒシノ明昌」（大阪市）の下請け会社に勤務していた男性＝当時（６８）＝の遺族が同社に約５１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁でありました。

矢尾裁判長は同社の安全配慮義務違反を認定し、約４６００万円の支払いを命じました。

　判決によりますと、男性は昭和４２年～平成１８年、サノヤス社の工場で船舶修理工として勤務しました。

エンジンなどの修理で断熱用の石綿布を取り外すたびに石綿粉塵を吸入し、中皮腫などに罹患（りかん）したとされました。

派遣労働者　11.6％減　300万人割れ

・・・「登録型」は15.1％減　、 「常用型」は4.1％減・・・

厚生労働省は16日、2010年度に派遣労働者として働いた人が前年度比11.6％減の延べ約267万人となり、２年連続で減少したと発表しました。

景気低迷を背景に雇い止めが続き、05年度以来５年ぶりに300万人の大台を割り込みました。

製造業や登録型への派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正論議を受け、企業の派遣離れも広がったとみられます。

　仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ「登録型」は15.1％減の延べ約175万人で、仕事がない時でも派遣会社の社員として契約している「常用型」は4.1％減の延べ約92万人でした。

　00年度に約139万人だった派遣労働者は、04年の製造業派遣の解禁などで08年度に約399万人に膨らみました。

しかし、世界金融危機後の景気低迷を受けて派遣を雇い止めしたり、直接雇用に切り替えたりする動きが広がっています。

　政府は国会で継続審議中の労働者派遣法改正案の早期成立を目指していますが、成立すれば、通訳や秘書など専門26業種を除いた登録型と製造業への派遣は原則禁止されます。

マクドナルド　定年制を復活　６年ぶり

・・・「後進を育てる文化を浸透」させるために（日経新聞　記事より）　・・・

　日本マクドナルドは2012年１月から60歳定年制を６年ぶりに復活することが分かりました。

年齢に関係のない実力主義の浸透を目指す一環で06年に定年制を廃止しましたが、個人の成果を重視するあまり、若手社員を育成する組織づくりが進まないと判断したようです。

　同社は04年に年功序列の人事・賃金制度を廃止するなど実力主義の人事体系を進めてきました。

定年制廃止も年齢ではなく実力本位の意識を徹底する狙いがありましたが、「後進を育てる文化が浸透する前に廃止したのは早すぎた」としています。

　定年制に戻し、自分の職務の後進育成を評価基準の軸にすることを徹底するとしています。

同時に65歳までの再雇用制度を導入し、高年齢者雇用安定法に対応し、希望者の健康や能力を判断して、年間契約で雇用するとしています。

企業年金の制度はないため「財務上の問題はなく」雇用体系の変更ができるといいます。