助成金 4,900万円　不正受給に返還命令

・・・岡山の地質調査会社・・・

　８月８日、岡山労働局は津山市の地質調査会社「アイ谷口地質コンサル」が、中小企業緊急雇用安定助成金約４９００万円を不正受給していたことについて今年６月に返還命令を出していたことを発表しました。

同社は不正を認め全額返還する方針を示しているとのことで、岡山労働局は刑事告発は見送るとしています。

　中小企業緊急雇用安定助成金は、事業活動の縮小を迫られた雇用保険の適用事業主である中小企業が従業員を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合、賃金などの一部を国が補助する制度となっています。

岡山労働局によると、同社は２００９年４月から昨年１２月まで毎月、従業員の休業日数を水増し申請していました。

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内定取り消し　企業名公表

・・・職業安定法の会社名公表規定に該当・・・

厚生労働省は５日、就職内定取り消しの理由が、職業安定法の会社名公表規定に該当したとして、今春採用予定の大学生の内定を取り消した佐賀県武雄市の進学塾「エス・アイ教育綜合センター」などの３社企業名を公表しました。

　厚労省や会社によりますと、同社は昨年８月、大学生２人に内定を出しましたが、今年１月、「退職予定の職員が辞めなかった」ことと「内定後の研修の内容の結果」を理由に内定を取り消し、一人については再就職を支援しませんでした。

　職業安定法の会社名公表規定では

（１）事業活動の縮小を余儀なくされていないのに内定を消した

（２）内定取り消しの理由を十分説明しなかった

（３）内定取り消し後の再就職に向けた支援を行わなかった

など５項目に該当する場合は企業名を公表でき、同社の場合は、（１）と（３）に該当しました。

　会社側は「一人には別の就職先を紹介し、一人には研修内容をみて難点があることを説明した。本人の活躍の場が別にあると思ってのことだった」と話しています。

国家公務員の定年延長

・・・60歳超は給与３割減　人事院素案・・・

国家公務員の定年延長に向け、人事院がまとめた新人事制度の素案が６日、明らかになりました。

素案によりますと、公的年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、現在は60歳の定年を2013年度から３年ごとに１歳ずつ上げ、25年度に65歳にします。

人件費の膨張を防ぐため、60歳超の給与は年収ベースで50歳代後半より約３割削減し昇給しないことにし、60歳になると管理職を外れる役職定年制も導入するとしています。

また、60歳超を対象とする週15時間30分～31時間の短時間勤務制も導入し、退職手当を上乗せする希望退職制の導入も検討課題として掲げました。

　人事院は給与勧告と併せ、新制度案を９月下旬に内閣と国会に提出するとしちますが、導入には国家公務員法と国家公務員給与法の改正が必要です。

内定取り消し　昨年度計556人

・・・震災原因は427人　東北３県で４割 ・・・

厚生労働省は５日、2010年度に大学などを卒業した人の採用内定取り消しが556人（179社）に上ったと発表しました。

うち427人（126社）は東日本大震災が原因です。

調査を始めた1993年度以降ではリーマン・ショック後の08年度（2143人）、アジア通貨危機の97年度（1077人）に次ぎ３番目に多い結果となりました。

　職業安定法の施行規則は、内定取り消しや入社時期の繰り下げをする企業はハローワークに理由を示して事前通知するよう義務付けています。

　内定を取り消された556人の内訳は大学生、短大生などが244人、高校生が312人で、産業別では「宿泊・飲食サービス」が154人で最多で「製造業」の91人も目立っています。

　震災が原因の427人を地域別にみると、東北が264人で約６割を占め、このうち福島県が99人、岩手県が87人、宮城県が58人に上り、３県で全体の４割を超えました。

　入社時期の繰り下げは2472人（287社）で、すべてが震災によるものでした。

主婦年金救済　一部棚上げ

・・・未納期間の「カラ期間」扱い等は棚上げ・・・

年金資格の変更を届け出ず国民年金保険料が未納になっていた主婦に対する救済策、いわゆる「主婦年金問題」は今回の改正で一部が実現します。

　但し、今回の法改正では、現役世代の主婦は保険料の追納延長が実現し一定の救済がされる形ですが、すでに年金を受給している主婦を救済する立法措置のメドは立っていません。

主婦が無年金になるのを防ぐため、未納期間を「カラ期間」として年金受給資格を得られる加入期間に算入する案や本来より多く年金を受給している約５万人に過去５年分の年金の返還を求める措置も同様に棚上げされています。

国民年金追納　10年に延長（時限３年）　

・・・年金確保支援法案　成立見通し・・・

国民年金の加入者が未納保険料を追納できる期間を現行の２年から10年に延長することを柱とする年金確保支援法案が４日に成立する見通しです。

未納で無年金や低年金になる人を３年間の時限措置で救済します。

また、確定拠出年金の拡充策も盛り込み、企業が運営する制度で2012年１月から従業員個人の掛け金を上乗せ拠出できるようになります。

　国民年金は自営業者向けの公的年金ですが、国民年金の受給には保険料を最低25年間納める必要があります。

近年はパートなど非正規労働者の加入が増加し、こうした加入者の未納が増えています。

追納期間の延長で未納者の追納を促し、将来、低年金・無年金になる人を減らす狙いがあります。

日航の整理解雇めぐり　不当労働行為

 

・・・都労委 支援機構の発言を不当労働行為認定・・・

　東京都労働委員会は３日までに、日航の整理解雇に反対する２つの労働組合のスト権投票期間中に、日航の管財人だった企業再生支援機構側が「スト権が確立した場合、出資しない」と発言したのはストに介入する不当労働行為に当たると認定し、日航に謝罪文の掲示などを命じたことが分かりました。

　２労組は操縦士でつくる「日本航空乗員組合」と、客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」です。

　命令書によりますと、２労組は昨年11月、操縦士と客室乗務員を最大250人解雇する方針に反対し、スト権を確立するため組合員の投票を実施しました。

投票期間中の労使交渉の場で、支援機構側が「スト権が確立した場合、撤回されるまで、更生計画案で予定されている3500億円の出資はしない」などと発言しました。

　「クルーユニオン」は発言後も投票を継続してスト権を確立しましたが、「乗員組合」は発言の影響で民主的な投票ができなくなったとして投票を中止しました。

　２労組は、発言について「スト権確立に対するどう喝や威嚇であり、明らかな支配介入だ」として、昨年12月に救済を申し立てていました。

喫煙室設置　助成金200万円

・・・受動喫煙防止対策助成金　今年10月１日創設・・・

厚生労働省は、受動喫煙防止対策助成金を今年10月１日に創設することを決めたことが分かりました。

平成22年12月の労働政策審議会の建議において、事務所、工場、飲食店、ホテルなどでの「全面禁煙または空間分煙」を事業者の義務とすることが適当と提言していました。

とくに対策の実施が難しいとみられるサービス業を対象に喫煙室設置に要する費用の一部、200万円を限度に助成金を支給するとしています。

【参考資料】

資料：厚生労働省「受動喫煙防止対策に係る財政支援について」

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000wd9v-att/2r9852000000wdej.pdf

企業年金　積み立て不足 ６割が縮小

・・・債券・海外株で運用　日本経済新聞社集計・・・

　年金の運用手法を見直し、日本株などの値下がりの影響を軽微に抑える企業が目立ってきたことが日本経済新聞社の集計で分かりました。

集計によりますと、上場企業の2011年３月期末の積み立て不足の合計額は、この年の日経平均株価が１割強下落したことから前期比４％増の９兆1294億円となりましたが、企業数でみると６割近くで積み立て不足が縮小しました。

債券や新興国株式へのシフトが成果を上げ、また給付の引き下げなども効いていると分析しています。

積み立て不足の増加は２年ぶりで、積み立て不足の金額が縮小したのは全体の57％、規模の大きな年金の財政悪化が全体の合計額に影響していますが、個別にみると改善の方向となっています。

　全体の年金資産は減ってはいますが、保有する国内株式の価値が減っても、外国株式の価値の増加で国内株の下落の影響を軽減できた企業も多くみられます。

　年金資産の増減を会社別にみると、１年前に比べ増加したのは全体の約48％で、積み立て不足が縮小した企業の割合57％はこれを上回っています。

運用成績の長期的な低迷を受け、給付の引き下げなどに動いている企業も多く、給付サイドの負担の圧縮が、積み立て不足の減少につながっている企業も多いようです。

改正 雇用保険法 施行　８月１日

・・・再就職手当＆手当日額の最低額　上げ・・・

改正雇用保険法が１日、施行されました。

失業保険の給付期限より前に働く会社を見つけた時にもらう「再就職手当」について、従来より給付率を１割引き上げます。

給付日数を３分の１以上残した場合は余った失業手当の50％、３分の２以上残した場合は60％が支払われます。

　また、失業手当の基準額も引き上げました。

失業手当は仕事から離れる前の平均的な賃金の５～８割を保障しますが、給付額には上限と下限の基準があります。

今まではデフレで賃金が落ち込んでいたため、基準額も前年比マイナスが続いていましたが、失業者の生活安定のため、５年ぶりに引き上げられました。

　今回の見直しでは、手当日額の最低額も1864円へと264円引き上げ、最高額も年齢に応じ310円～385円引き上げられました。

　元来、再就職手当の給付率は30％でしたが、リーマン・ショック後に暫定措置として、給付日数を３分の１以上残していた場合は40％、３分の２以上の場合は50％支払うよう給付率を見直していました。

今回の法改正で受け取れる金額をさらに恒久的に増やし、失業の長期化を防ぎたいとの考えがあります。

石綿救済　全死者調査の方針

・・・来年３月までに実施　厚労省・・・

石綿健康被害救済法（石綿救済法）で定めた特別遺族給付金制度が終了する来年３月を前に、厚生労働省は全国の法務局に保管されている死亡診断書を閲覧し、対象者を掘り起こす方針を固めたことが分かりました。

救済漏れを最小限にするためで、東日本大震災の被災３県を除く９５～０５年の死者約１０００万人について、石綿関連がんの中皮腫が死因と疑われるケースの調査を年内を目標に終え、遺族へ郵送で通知する予定です。

　石綿による健康被害は、０５年にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）を巡る被害が明るみに出るまで広く知られていませんでした。

遺族が被害に気づいても労災申請の時効（死後５年）を過ぎ、労災補償が受けられない例が続発したため、国は同法（０６年３月施行）に基づく救済制度を導入しました。

対象は中皮腫や肺がんなど５疾病で、請求に基づき遺族年金などが支給されます。

法施行後に迎えた時効の救済は今年３月で終了し、法施行前に時効になった事例も来年３月２７日が請求期限で、今回の調査で対象を掘り起こすとしています。

　調査対象期間は、人口動態調査の死因に中皮腫が加えられた９５年から、同法施行直前の０５年までで、全国の労働局が作業を担います。

　厚労省によると、９５～０９年の中皮腫による死者は１万２３６８人ですが、個人の特定はできていません。

中皮腫での制度の適用は１０年度末現在７２８件で、この他にも労災補償を受けるなど既に救済されているケースも多いとみられますが、同省補償課は「一人でも多く救済漏れを防ぎたい」としています。

・・・平成22年９月末時点　13万3,000人・・・

厚生労働省では２９日、厚生年金基金の未請求者の状況について、平成22年９月末時点での結果を発表しました。

この調査は、未請求者の状況を把握することにより、基金での未請求者解消に向けた取り組みを促進し、年金の確実な支給を確保するために行っているものです。

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＜調査対象＞

平成23年１月１日の時点で存在する厚生年金基金のうち、解散や代行返上の予定のない596基金

１ 調査結果

（１）受給者および未請求者の人数、年金額

年金の未請求者数は13万3,000人で、前回より１万人減少し、支払い請求されていない年金額は年額で307億円で42億円の減少となっている。

(２）未請求者を減らすための厚生年金基金の取り組み事例

① 日本年金機構の住所情報を活用しての年金の申請書の送付

② 請求が遅れている人への年金申請書の送付や年金の申請書についての再案内の実施

③ 事業所、市町村、同僚やＯＢ会に対する住所照会

④ 年金の申請手続きに関する説明会の実施、事業所を通じた未請求者への年金申請の勧奨等

２ 厚生労働省における対応

（１）未請求者が多い厚生年金基金に対する個別指導の徹底

（２）今後、住民基本台帳ネットワークの活用により住所を把握し、年金の申請書の送付を検討する。

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詳細は　⇒　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=165883

年金保険料の追納　１０年間延長へ

・・・国民年金法等改正案を参院可決　衆院へ送付・・・

参院は２９日の本会議で、国民年金保険料の未払い分を遡って追納できる期間を現行の過去２年間から１０年間に延長する国民年金法等改正案を民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決し、衆院に送付します。

　衆院では来週にも可決、成立する見通しです。

　追納期間の１０年間への延長は３年間の時限措置で、同改正案は昨年秋の臨時国会で衆院を通過しましたが、参院で継続審議となっていました。

会期不継続の原則により、参院での可決後、再び衆院で議決が必要になっています。

　国民年金の受給には原則として最低２５年間（満額受給は４０年間）、保険料を納める必要があります。

厚生労働省の推計では、追納期間を１０年に延長することで最大１６００万人が受給額を増やせ、最大４０万人が無年金にならないで済むと見られています

　また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳に引き上げる内容も盛り込まれています。