総合型厚生年金基金　脱退急増

・・・日経新聞報道　8/27・・・

日経新聞（8月27日報道）によりますと、業種が同じ複数の企業が加入する「総合型厚生年金基金」から脱退する上場企業が増えていることが分かりました。

今年７月までの１年間に脱退を発表した企業数は11社と前年の４社から急増しました。

年金基金は株価下落を背景に運用利回りの悪化が目立ち、積立不足を穴埋めするため追加の資金負担を求められるリスクが高いとみて脱退の動きが広がっているとのことです。

　脱退する場合、脱退時に支払う予定の特別掛け金を支払う必要があります。

　脱退時の特別掛け金が数十億円に膨らむケースもあります。　

厚年基金から脱退した企業は確定拠出型年金を導入したり、退職時の一時給付金を増額したりするケースが多くみられます。

　昨年12月には厚生労働省が48の厚年基金を財政健全化が必要な「指定基金」に指定しましたが、財政悪化が目立つ中、同様の動きが増えそうです。

年金制度見直しに着手　

・・・社保審年金部会　初会合・・・

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会年金部会は26日、年金制度の見直しに向けた議論を始めました。

６月にまとめた社会保障と税の一体改革を踏まえ、低所得者への年金加算や年金をもらえる受給資格期間の短縮などについて、具体策を詰めることになっています。

　高所得者の年金給付の見直し、支給開始年齢の引き上げなども検討します。

年内の取りまとめを目指し、来年の通常国会に法案として提出する予定です。

パートなど短時間労働者の厚生年金や健康保険の適用拡大は、医療や雇用分野も関係することから、特別部会を別に設けて議論し、年金積立金の運用のあり方については、専門委員会を設置して議論します。

陸上自衛隊員　自殺　国家賠償和解　

・・・暴行認め謝罪　仙台地裁・・・

　陸上自衛隊の仙台苦竹駐屯地に在籍していた陸士長の男性隊員（当時２６歳）が自殺したのは、上司２人から暴行などの嫌がらせを受けたのが原因として、男性の両親が国を相手取り、約９１００万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟が２５日、仙台地裁で和解しました。

　原告側の代理人弁護士によりますと、原告の希望で和解金額は明らかにされていません。

和解協議で、国側が隊員を「将来幹部を目指す前途有望な隊員」などと評価した上で、暴行事実を認め、両親らに謝罪し、また、再発防止策として指導体制の強化などに取り組むことを約束したといいます。

　和解を受け、長尾典忠陸上自衛隊東北方面通信群長は同日、「心からご冥福をお祈りいたします。再発防止のための施策をしっかりと進めているところです」とコメントしました。

労働争議85件で過去最少

　・・・2010年　厚労省調査・・・

労働組合が国内の企業を相手に実施したストライキなどの争議行為は2010年に85件となり、比較可能な1957年以降で過去最少を更新したことが厚生労働省の調査で分かりました。

　74年の9581件をピークに減少傾向が続いており、同省は「労使関係の安定化が進んだ結果」と分析しています。

　厚労省によると、参加人数は２万1262人で、前年に比べて719人増えました。

業種別では、製造業が26件と最多で、情報通信業の20件、医療・福祉の14件が続いています。

　ストライキを伴わなくても、労働委員会などの第三者が解決に関与したものを含めた争議全体の件数は682件です。

組合側が要求した主な項目は賃金が342件と最多で、雇用や人事は270件、組合活動に関連したものは173件でした。

泉南アスベスト訴訟　二審は国の責任否定

・・・元労働者ら逆転全面敗訴　大阪高裁・・・

アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、大阪府の泉南地域にあった工場の元労働者や周辺住民２９人と遺族らが、国に計９億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２５日、「国の規制措置には一応の合理性があった」として、賠償を命じた一審大阪地裁判決を取り消し、原告側の請求をすべて棄却しました。

大阪地裁は昨年５月、「国は規制権限を行使しなかった」として、石綿被害で初めて国の不作為責任を認定しました。

周辺住民らを除く２６人に計約４億３５００万円の支払いを命じ、双方が控訴していました。

一審判決は、国が１９５９年までに石綿肺との関連性や対策の必要性を認識したと指摘し、１９６０年時点で、粉じんの飛散を防ぐ排気装置の設置を事業者に義務付けなかった点などを違法と判断しました。

これに対し、国側は「技術的に装置は実用化の水準に至っていなかった」と反論し、粉じんマスク着用の義務付けなど時期に応じて適切な対策を講じたと主張しました。

原告側は、周辺住民についても国には健康被害を防止する義務があったとし、敗訴部分の取り消しを求めました。

昨年１１月から始まった控訴審で、原告側は和解勧告を求めましたが、高裁から和解協議の可否を打診された国側は拒否していました。

「介護職員不足」５割　3.5ポイント増 

・・・離職率も0.8P悪化し　17.8％へ・・・

介護サービス人材の不足が続いていることが分かりました。

厚生労働省所管の団体が実施した2010年度の調査によると、「職員不足」と感じている施設が半数に及んでいます。

　同調査は介護労働安定センターの「介護労働実態調査」で、7345施設から回答を得たものです。

職員不足を感じている施設は50.3％と、前年度から3.5ポイント増えました。

サービス提供責任者などを含めた平均月給は21万6494円、看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、訪問介護員は18万9718円、介護職員は19万6142円でした。

　51.5％の施設が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と回答しています。

政府が09年から暫定措置として支給している介護職員処遇改善交付金は、50％の施設が一時金として支給し、基本給の引き上げは15.7％にとどまっています。

また、離職率は17.8％と前の年度に比べて0.8ポイント悪化しています。

年金会計の新基準　１年先送り 

・・・新たな退職給付会計基準の強制適用時期を延期・・・

日本の会計基準作りを担う企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、年金積み立て不足を負債に計上することを定めた新たな退職給付会計基準の強制適用時期を延期することを決めました。

12年３月期末としていましたが１年先送りする見通しとなりました。

昨年の公開草案公表後に企業の異論が相次ぎ、現在も適用範囲や方法を巡る議論が継続しています。

こうした調整に時間がかかるほか、企業の実務負担が大きいことにも配慮し、適用時期を見直すことにしました。

企業からは一括して積み立て不足を負債に計上すると、配当の原資を計算する単体決算書の自己資本が目減りし、利益配分の判断に影響するとの懸念が寄せられていました。

ＡＳＢＪ内では、積み立て不足を一括して負債計上するとしていた公開草案の一部を手直しし、

(1)負債計上に一定の猶予期間を置く

(2)配当原資を定める単独決算書では当面、負債計上しない

――という２案を軸に調整しています。

死亡した親の年金詐取　実刑判決　

・・・懲役３年６月　名古屋地裁 ・・・

母親が死亡したことを隠して国から年金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた無職、赤坂勉被告（60）の判決公判が23日、名古屋地裁であり、新井裁判官は懲役３年６月（求刑懲役４年）を言い渡しました。

　新井裁判官は判決で、赤坂被告が約３年にわたって年金を詐取したことを「年金制度の適正な運営を害する悪質な犯行」と指摘し、「詐取した年金を生活費や遊興費に充てた。刑事責任は重大」と述べました。

　判決によると、赤坂被告は2007年９月ごろ、母親（当時80）の死亡を労働基準監督署に届け出ず、母親が受給していた遺族補償年金や遺族特別年金など計約1120万円を国からだまし取りました。

　10年７月、東京都足立区でミイラ化した戸籍上「111歳」の男性遺体が発見されたことを受け、名古屋市北区の職員が今年１月、被告宅を訪問し発覚しました。

ブログランキングに参加しています。
宜しかったら　クリックをお願いします。　⇒　⇒　⇒

にほんブログ村 人気ブログランキングへ

9月分からの厚生年金保険料額表

・・・ダウンロード開始・・・

厚生年金保険料は、毎年9月に保険料率の変更が行われます。

日本年金機構より「平成23年9月分（同年10月納付分）からの保険料額表について」が発表され、保険料額表がダウンロードできるようになりました。

保険料額表のダウンロード

⇒

http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-01.pdf

年金の国庫負担引き下げ　

・・・財務省が厚労省に要請・・・

財務省が公的年金の受給者に支給される基礎年金の国庫負担について、２０１２年度の予算編成では負担割合を現行の５０％から３６・５％に事実上引き下げるよう、厚生労働省に要請する方向で検討に入ったことが１９日、分かりました。

財源と当て込む消費税率引き上げに向けた法制化作業の先行きが、民主党代表選の行方なども絡み、はっきりしないことが背景にあると報じられました。

　年金の給付水準は変えられないため、国庫負担の不足分約２兆６千億円は、保険料を原資とする年金積立金の取り崩しで穴埋めを求める方向です。

財源が確保された段階で利子を付けて返済する考えです。

リーフレット「公的年金制度の解説」

・・・日本年金機構　作成・・・

日本年金機構は、先日、「公的年金制度の解説」というリーフレットを作成しました。

公的年金制度の必要性からその仕組み、受けられる給付までがコンパクトに6ページにまとめられています。

日本年金機構の「公的年金制度の解説」⇒

http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/koutekiseido_h23.pdf

既卒者の新卒扱い　企業の６割　受入

・・・「今年度から受け付け」企業は14.7％・・・

全国の主要企業を対象に、2012年3月卒業予定者等の採用活動に関する企業調査を調査会社が発表しました。

　　既卒者の「新卒扱い」での受付について、「今年度から受け付けることにした」企業は全体の14．7％で、政府の要請以前から受け付けていた企業をあわせると、57．2％が受け付けていることがわりました。

　　既卒者を受け付けている企業に、卒業後何年目までを受け付けているか尋ねると、「規定は設けていない」が51．1％ともっとも多く、規定があるうちでは「3年以内」（34．7％）が最多となりました。

　　既卒者の就労経験については、「規定を設けていない」企業が67．9％ですがが、「就労経験がないことを必須としている」も26．7％に上ります。

　　既卒者への内定出しについて、すでに内定を出した（予定を含む）企業は13．7％となりました。

従業員規模別に見ると、中小企業（～299人）で内定を出したのは10．2％、中堅企業（300～999人）も13．3％と1割台ですが、大手企業（1000人以上）は22．7％となっています。

3年以内既卒者に対して、今年度に関しては助成金の対象にもなっており、大手中心と思われた既卒者の新卒扱いの動きが、中堅企業にも広がっていったと思われます。

うつ病装い　傷病手当金　詐取

・・・大阪府警　会社代表ら３人を逮捕へ・・・

従業員がうつ病などで休んだと偽り、全国健康保険協会から傷病手当金をだまし取ろうとした疑いが強まったとして、大阪府警は１１日午前、大阪市内のイベント企画の合同会社代表の女（３８）や指南役の男（５１）ら３人について詐欺未遂容疑で取り調べを始めました。

容疑が固まり次第、逮捕する方針で、指南役の男がほかにも複数の合同会社を使い、知人を従業員に仕立てて計約１億円を詐取したとみて調べを進めています。

　捜査関係者によると、代表の女と指南役の男らは共謀し、全国健康保険協会大阪支部に対し、従業員がうつ病などで休んでいるとの虚偽申請を行い、手当金を詐取しようとした疑いが持たれています。

　傷病手当金は、健康保険の加入者が、病気やけがで働けない場合、休業中の生活保障として、標準報酬日額の３分の２に休業日数を掛けた金額が最長１年半支給されます。

厚生年金保険料　滞納事業所　１割　

・・・滞納事業所数過去最高　「収納率」９７．８％・・・

　サラリーマンが加入する厚生年金で、保険料を滞納する事業所が増えていることが分かりました。

厚生労働省によりますと、2010年度の滞納事業所数は16万2461と過去最高を更新しまし、厚生年金に加入する全事業所の１割弱にのぼるといいます。

長引く景気の低迷で企業の資金繰りが悪化しているようです。

　国が求める保険料に対する支払額を示す「収納率」も97.8％で、４年連続で低下しました。

保険料の口座振替を利用する企業は80％近くにのぼりますが、資金繰りが悪化し振替ができない中小零細企業が増えているようです。

日本年金機構は滞納事業所に対し、電話や訪問で納付を呼びかけるよう対策をとる予定ですが、悪質な業者には財産調査をし、保険料を納めてもらう方針です。

介護報酬改定　地域格差反映　

・・・８５％の地域は減、１割は増・・・

厚生労働省は介護事業者に支払う介護報酬に人件費の地域格差を適切に反映させるため、市町村ごとの報酬水準を定めた地域区分を見直す方針を固めたことが分かりました。

全体の85％程度の市町村で報酬を減らす一方、１割程度の市町で報酬を増やす方向です。

社会保障審議会で細部を詰め、2012年度の介護報酬改定で実施するとしています。

　介護報酬は介護サービスの種類ごとに国が定めた公定価格で、１単位10円でサービスごとに単位数を決めていますが、人件費が高い地域では１単位10円以上になるように加算する仕組みがあります。

現在は全国の市町村を５つの区分に分け、人件費が高くなるほど加算額も段階的に増やしていますが、この区分を７つに細分化、さらに人件費が特に高い地域の加算額を今よりも増やすとしています。

増額の財源は一般地域の報酬を減らすことで捻出する方針です。