メタボ健診参加健保に優遇措置　

 

・・・予防促進　＆　医療費抑制・・・

 

 

　厚生労働省は生活習慣病などを防ぐ目的で導入した「特定健診制度」の普及を促すため、特定健診を受診した加入者の割合が高い企業の健康保険組合などに対する優遇措置に関し、2013年度をメドに導入する方針です。

 

 

高齢者医療制度への拠出金を減額する方向で議論を進めるとしています。

 

 

受診の割合が低い健保の拠出金は増額し、金銭的なインセンティブの導入で受診率を高め、中高年の医療費の増加を抑える狙いがあります。

 

 

　特定健診は08年度に導入されましたが、内臓脂肪（メタボリック）症候群を改善して生活習慣病を予防するため、40～74歳の加入者が対象の健診と保健指導の実施を各健康保険に義務付けています。

 

 

しかし受診率が低い場合でも罰則はなく、09年度の受診率は40％強で、12年度に70％が受診するとの目標達成は難しいとされています。

 

 

　このため厚労省は金銭的なインセンティブの導入が必要と判断し、75歳以上の高齢者向けの医療制度を維持するために各健保が拠出している「支援金」を増減額するとしています。

 

 

　具体的には

 

(1)受診率が他の健保に比べて高い

 

(2)受診率が過去に比べて大きく伸びた

 

(3)メタボと認定された加入者の割合が大幅に減った

 

などの健保から徴収する支援金を最大で10％減額し、逆に受診率が低い健保には支援金の徴収額を増やす方針です。

　

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最低賃金と生活保護　「逆転」は違法！

 

・・・時給千円以上へ　最低賃金引き上げ求め提訴　・・・

 

 

 

神奈川県の最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転」状態のまま放置されているのは最低賃金法の趣旨に反するとして、同県内のコンビニなどで働く約４０人が３０日、時給千円以上への最低賃金改正を神奈川労働局長に命じるよう求める訴訟を横浜地裁に起こす方針であることが分かりました。

 

 

　２００８年７月施行の改正最低賃金法は生活保護との整合性を考慮し、逆転解消を求めたのを受けての措置でした。

 

 

09年時点では、生活保護水準との差は12都道府県が下回り、神奈川県ではこの差が時給換算で47円と最大となっています。

 

 

同県の現在の最低賃金は時給８１８円ですが、厚労省は月額に計算した場合、８３６円以上なら生活保護水準に達するとしています。

 

 

しかし原告側は「国は実態とかけ離れた労働時間などで計算しており、生活保護水準を上回るには最低でも千円以上に設定すべきだ」と訴えています。

 

 

　　原告側には、仕事を掛け持ちして生計を立てている人や、収入が十分でないために結婚や子どもの進学を断念している人もいるとのことです。

 

 

引き上げは生活苦に直面している人を救うだけでなく、全体の賃金水準底上げにもつながる」としています。

 

 

　有識者や雇用主、労働者でつくる中央最低賃金審議会が、最低賃金の引き上げ額の目安を示し、都道府県別にある審議会の答申を受けて国が決定します。

 

 

今年の最低賃金の改定については７月以降、中央最低賃金審議会の審議が始まります。

 

 

 

 

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