企業年金全体の加入者　17％減少

・・・確定給付年金　10年で35％減・・・　

・・・確定拠出年金　増加続く・・・

将来の受取額が決まっている企業年金の加入者が大幅に減っていることが分かりました。

今年３月末の確定給付年金の加入者数は1305万人で、10年間で35％減りました。

中小企業が主に加入する税制適格退職年金が来年３月で廃止になることが影響しています。

一方、運用実績によって受取額が変わる確定拠出年金の加入者は増加が続いています。

　信託銀行や生命保険会社などがまとめた確定給付年金の受託状況によりますと、３月末の確定給付企業年金の加入者は727万人、厚生年金基金は451万人、税制適格退職年金は126万人です。

　受給者保護が十分でないとの理由から廃止が決まっている税制適格退職年金（適年）の加入者は、前年度比で50％減少しました。

　厚生労働省によると、３月末の確定拠出企業年金の加入者は371万人で、制度導入初年度の2002年３月末から右肩上がりで加入者が増えています。

確定拠出企業年金は不足分を企業が穴埋めする必要がないため、導入が相次いでいます。

　確定給付年金と確定拠出年金を合わせた企業年金全体の加入者は1676万人と、10年間で17％減少しました。

厚生年金　記録回復で新基準　

・・・年金事務所で記録の回復手続き可能・・・

厚生労働省は12日、年金記録回復委員会を開き、厚生年金で「消えた年金記録」について新しい回復基準を了承しました

同じ企業グループ内で転勤したときに記録が一部抜けていたり、ボーナスの届け出漏れが生じていた場合、消えた記録を復活します。

10月にも全国の年金事務所で記録の回復手続きを始めます。

　同様のケースは今まで、総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てをする必要があり、処理に時間がかかっていました。

今後は年金記録に問題が見つかった場合、年金事務所で記録回復ができるため、手続きが早くすむことになります。

同じ会社の同僚で回復可能な「消えた記録」がある場合、年金事務所から該当者に回復できる可能性があるとの通知も送られます。

年金　厚労省審議会で具体化　

・・・2012年以降に関連法案を国会に提出する方針・・・

政府・与党幹部と有識者で構成する「社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は11日、首相官邸で会合を開きました。

一体改革のうち、具体化を先送りした医療・介護、年金の課題について厚生労働省の社会保障審議会を中心に検討に着手し、2012年以降に関連法案を国会に提出する方針を確認しました。

　　年金では

(1)支給開始年齢の引き上げ

(2)高齢化などに応じて年金給付額を引き下げる「マクロ経済スライド」

(3)最低保障機能の強化

(4)被用者年金一元化

を中心に８月までに検討を開始するとしています。

いじめによる隊員自殺　　国に損賠命令

・・・いじめと自殺との因果関係認める・・・

・・・上司の安全配慮義務違反は認めず・・・

・・・先輩隊員個人への請求も退ける・・・

　航空自衛隊浜松基地（浜松市）の３等空曹（当時２９歳）が自殺したのは先輩隊員のいじめが原因だったとして、遺族が国と先輩隊員を相手取り、計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、静岡地裁浜松支部でありました。

中野琢郎裁判長は「いじめと自殺には相当因果関係が認められる」と国の責任を認め、国家賠償法に基づき、国に総額約８０００万円を支払うよう命じました。

　しかし、上司の安全配慮義務違反は認めず、また、先輩隊員個人への請求も退けました。

　判決などによると、３等空曹は入隊した１９９５年以降、先輩隊員から不必要な叱責や暴行を受けたほか、コンクリート上での正座の強要などのいじめを受けました。

その結果、うつ状態となり、２００５年１１月、浜松市の自宅で首をつって自殺しました。

厚生年金・健保　未収金　11兆７千億円

・・・みんなの党　試算・・・

みんなの党は会社員が入る厚生年金と健康保険の保険料で、2009年度に約11兆7000億円の未収金があるとの試算をまとめました。

消費税の５％分に相当する金額ですが、この試算をもとに、政府が検討する消費税増税などに反対する意向です。

　同党は厚生年金の保険料で約６兆1000億円、健康保険料で約５兆6000億円の未収金があるとみています。

民間企業に勤め、給料をもらっている人は約5400万人いるのに、厚生年金の加入者は約3400万人しかおらず、厚生年金の適用逃れをしている企業が相当数あるとみています。

　浅尾政策調査会長は「政府は震災復興を理由に増税を検討しているが、まず未収金の対策を徹底すべきだ」と批判しています。

パワハラ自殺　ＪＲ労災訴訟　

・・・労災不支給の取り消し訴訟・・・

・・・被告（JR東日本）側　請求棄却求め答弁書提出・・・

　ＪＲ東日本に勤務していた新潟市の男性（当時５１歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因で労災に当たるとして、労災認定をしなかった庄内労働基準監督署（鶴岡市）による遺族補償年金と葬祭料の不支給決定取り消しを求め、男性の妻が国を相手取った訴訟の第１回弁論が５日、山形地裁（石栗正子裁判長）で行われました。

被告側は請求棄却を求める答弁書を提出しているとのことです。

　男性は２００７年１０月からＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区（山形県）の副区長としての勤務にて、上司から約１年５カ月の間、嫌がらせを受けたとされています。

男性はうつ病となり、２００９年２月に自殺しました。

男性の妻は２００９年、「自殺は上司のパワーハラスメントによる労働災害」として、遺族補償年金などの支給を求めましたが、庄内労働基準監督署は２０１０年に不支給を決定していました。

妻はその後、再審査を請求しているとのことです。

パワハラで懲戒処分　東京消防庁

・・・消防司令に対し　停職６カ月・・・

　７日、東京消防庁は宿直勤務中に部下を蹴るなどのパワーハラスメントをしてけがをさせたとして、芝消防署警防課の男性消防司令（５１歳）を地方公務員法に基づく停職６カ月の懲戒処分にしました。

　東京消防庁によれば、消防司令は宿直責任者だった５月１日深夜、事務室内で男性消防司令補（３８歳）から出動の報告を受ける際、左足を蹴ったり、丸めた書類で頭を複数回叩いたとのことです。

被害にあった消防司令補は足に全治１０日間のけがをし、別の上司に被害を訴えました。

　芝消防署の川田英雄署長は「服務違反は誠に遺憾であり、心からおわび申し上げる。信頼回復のため、職員の教育、指導を徹底する」とコメントしているとのことです。

精神疾患加え　「５大疾病」へ　

・・・精神疾患の患者数は最多　・・・

厚生労働省は７日までに、地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４大疾病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めました。

職場でのうつ病や高齢化に伴う認知症の患者数が年々増加し、国民に広く関わる疾患として重点的な対策が必要と判断しました。

　既に社会保障審議会医療部会で了承されており、厚労省は医療計画に関するガイドラインに記載し、12月をめどに各都道府県に示す方針です。

厚労省が実施した08年の患者調査によりますと、精神疾患の患者数は約323万人で、４大疾病で最も患者数が多い糖尿病（約237万人）を大きく上回り、がん（約152万人）の２倍に上ります。

　また、年間３万人に上る自殺者の約９割が何らかの精神疾患にかかっていた可能性があるとの研究結果もあり、患者の早期治療や地域の病院、診療所との連携が求められています。

省庁外郭団体職員　うつ病で労災認定

…月100時間超の残業　・・・

・・・今年2月　監督署が是正勧告・・・

　環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」（東京都中央区）の男性職員（３５）がうつ病になったのは、職場での月１００時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかりました。

　認定は６月９日付ですが、省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいということです。

　同センターなどによると、男性はシステム開発を担当し、２００５年１１月～０６年１月に月１００時間を超える残業をした結果、０６年２月にうつ病と筋肉の線維が痛む症状を発症しました。

男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年５～７月にも月１００時間を超える残業を続けていため体調を崩し、同年１２月から断続的に休職しているといいます。

　同センターは１９８８年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が２月に同センターに対して是正勧告を出していたことも分かりました。

雇止　無効　「解雇権の乱用」判決

・・・タクシー運転手へ賃金支払命令・・・

タクシー適正化・活性化法に基づく減車を理由とした一方的な雇い止めは解雇権の乱用だとして、札幌市西区の中堅タクシー会社「鈴蘭交通」の元乗務員の男性３人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は６日、雇い止めを無効とし賃金の支払いを命じました。

判決理由で宮崎裁判官は「減車の時期や台数がはっきりしない中、自発的な退職による自然減を考慮しないで雇い止めをした。合理性と必要性を欠き、解雇権の乱用だ」と述べました。

　判決によると、鈴蘭交通は、タクシー事業適正化・活性化特別措置法に伴い、減車を計画し、２００９年１２月～１０年１２月に原告ら嘱託運転手３４人を雇い止めにする一方、タクシー１７台を減らしました。

３人は１年ごとに契約更新する嘱託乗務員で、０９年１２月～１０年７月に契約を打ち切られました。

原告側は「乗務員の労働条件改善という法律の趣旨に反する」と主張し、同社は「経営改善という合理的理由があった」と反論していました。

請負労働者の団交で基準　

・・厚労省　有識者検討会・・・

厚生労働省の有識者検討会は５日、請負労働者の団体交渉に関する報告書をまとめました。

対象となるのは技術者やミュージシャン、塾講師、カメラマンなど、個人事業主として企業から仕事を請け負う労働者で、仕事の責任が大きく、仕事の日時や場所が細かく指定されていれば、企業に賃金や休暇などの条件改善を団体交渉を通じて求めることができるとの考え方を示しました。

　労働法の専門家からなる「労使関係法研究会」（座長・荒木尚志東大教授）がまとめ、報告書で示した基準は中央労働委員会や裁判所での判断基準として活用します。

　通常の正社員は労働組合に入り、賃金や休暇などの就労条件を団体交渉しますが、企業から個別に仕事を請け負う労働者の場合、組合を通じて団体交渉ができるかどうか基準が曖昧で、裁判の判例も分かれていました。

ただ、最高裁が４月、就労実態が正社員に近ければ個人請負でも団交ができるとの判断を示しました。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の試算によると、業務委託を受けて仕事をしている個人自営業者は125万人いるとされます。

厚生年金の未加入法人　把握　

　・・・厚労省　法務省の登記簿情報活用・・・

厚生労働省は、厚生年金に加入していない法人を把握するため、１２年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針を固めたことが分かりました。

日本年金機構の調査では、少なくとも約１１万事業所の加入漏れが明らかになっており、厚労省は、法務省のデータを活用することで未加入法人の実態を把握し、強力に加入促進を促したい考えです。

各法人は、従業員を１人でも雇っていれば厚生年金に加入し、従業員本人と事業主が保険料を負担しなければなりませんが、実際には、法人側が事業主負担を避けるため、厚生年金に加入しないケースもあります。

日本年金機構は、外部から寄せられた情報を元に未加入法人を調べていますが、加入漏れ企業の実態は把握できていないのが現状です。

そこで、法務省の登記情報を活用し、こうした実態の把握に利用する方針を打ち出しました。

法務省の情報は、現在も国税庁が活用しており、厚労省はこのシステムの活用を想定し、日本年金機構と法務省のシステム改修をした上で、情報提供を受ける方針です。

同機構は、毎月情報の提供を受け、新たに登記した法人があれば、活動実態を調べた上で、厚生年金への加入を促す考えです。

職業能力評価　共通基準　

・・・中小企業向け　昇進・転職などに活用　・・・

厚生労働省はベテラン社員を対象にした職業能力の評価システムをつくり始めました。

スーパーマーケットやホテルなど業種別に、必要なスキルを身につけているかどうかをチェックするものです。

人事部のスタッフが少ない中小企業や、転職時に職能をアピールしたい人などの活用を想定しています。

　評価システムは一問一答の形で職業能力を把握します。

スーパーの販売職の場合、「食の安全・安心を正しく理解しているか」「クレームの範囲を把握し、誠意ある対応をしているか」など約30の項目を用意し、従業員の職能レベルを総合的に評価できるようにします。

　厚労省は業種ごとに共通基準を設けることで、業界全体で導入しやすくなるとみており、今年度はホテル、スーパー、電気通信工業、介護の４分野で基準シートを作成する予定です。

それぞれ５社程度で試験導入し、具体的な活用方法を探りながら、40超の業種について順次評価シートを作っていく計画です。

　厚労省の調査によると、従業員100人未満の中小企業では、能力評価を導入している割合が５割にとどまっています。

主婦年金問題　今後の対策は？

　・・・厚労省　年内に報告書・・・

専業主婦らの間で年金記録の切り替え忘れが相次いだ問題で、厚生労働省は30日、原因を検証する会議の初会合を開きました。

問題が生じた経緯や再発防止策を話し合い、年内に報告書をまとめる方針です。

厚労相経験者や年金行政を担当した官僚からの聞き取りも検討し、会議は大塚耕平厚労副大臣が座長を務め、弁護士と学者で構成するとしています。

　夫の退職や主婦自身の就業時には国民年金の保険料を納付する必要性が生じますが、厚労省は切り替え忘れで保険料の未納が続いている主婦が多数いることを知りながら、抜本的な対策を取りませんでした。

国民年金の保険料未納期間の扱いを巡っては国会で批判が相次ぎ、混乱が広がった経緯があります。

企業年金利回　４～６月マイナス

・・・４四半期ぶり　円高影響・・・

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、2011年４～６月期の企業年金の運用利回りはマイナス0.1％（前年同期はマイナス5.6％）になったことが分かりました。

１～３月期はプラス1.2％でしたが、円高に伴う外貨建て資産の減少が響き、４四半期ぶりのマイナスになりました。

また年金資産に占める国内株式の比率（５月末）は17.5％と過去最低水準になっています。

　約130の企業年金（資産総額10兆円）を対象に４～５月の実績値と６月の推計値から算出しています。

ギリシャ財政不安の後退などを背景に、６月末の日経平均株価やダウ工業株30種平均は３月末に比べてわずかに上昇し、債券価格も上昇（金利は低下）しましたが、円高・ドル安が足を引っ張った格好です。

　運用リスクを分散する動きが広まり、年金資産に占める国内株比率は低下傾向にあります。

00年３月末は35.7％が国内株でしたが、今年３月末は18.5％に下がり、５月末でさらに１ポイント低下しています。 

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