震災過労死　１０件　　我慢、限界に

 

・・・過労死弁護団全国連絡会議　発表・・・

 

 

　東日本大震災で労働環境が悪化し、突然死や自殺に追い込まれた「震災過労死」とみられる事案が全国に少なくとも約１０件あると、全国の弁護士らで作る「過労死弁護団全国連絡会議」が９日発表しました。

 

 

同会議は３件を氏名などを伏せて公表、同会議幹事長の川人博弁護士は「発生から３カ月で我慢の限度を超え、今後急増しかねない」と懸念を示しました。

 

 

　３件のうち２件は民間企業の社員が突然死した事例です。

 

 

いずれも日常業務に震災対応が重なり、長時間労働を強いられたとみられ、４０代男性管理職の遺族は労災申請の準備を進めているということです。

 

 

もう１件は、被災自治体の職員が震災対応に追われてうつ病になり、自殺した事例です。

 

 

　川人弁護士は「被災地以外の支店勤務でも被災地へ社員を応援に出し、残った社員に過重な負担がかかるケースもある」と、震災過労死が全国に潜在する可能性を指摘します。

 

 

 

【震災後の過重労働・過労死・過労自殺１１０番】

 

６月１８日、一斉電話相談　　　２９都道府県で電話相談

 

番号　▽東京０３・３８１３・６０２０▽仙台０２２・２６５・３３０３▽大阪０６・６３１６・３００８。

 

 

 

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ＪＲ不採用訴訟　二審判決確定（最高裁棄却）

 

 

・・・組合差別認定　慰謝料550万円・・・

 

 

 

１９８７年の国鉄分割・民営化の際、反対した国鉄労働組合（国労）の組合員がＪＲに採用されなかった問題をめぐる訴訟で、最高裁第三小法廷の裁判長は、組合員３人と、国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人側の上告をいずれも退ける決定をしたことが分かりました。

 

 

７日付で、解雇無効は認めなかったものの、独立行政法人に慰謝料を５５０万円ずつ支払うよう命じた二審・東京高裁判決が確定しました。

 

 

　訴えていたのは、神奈川、福岡両県の３人です。

 

 

この訴訟を含む５件の関連訴訟では、昨年６月、組合員９０４人について最高裁で一括して和解が成立しました。

 

 

今回の決定は、これに応じなかった６人のうち３人に対するものです。

 

 

　二審判決は、所属組合による採用率の差について「国労を脱退したかどうかで極端に採用率が異なっており、採否を分ける決定的要因になったと推測できる」と「組合差別」を認定しました。

 

 

しかし、組合差別がなかったとしたらＪＲに採用されたという因果関係は認めず、不公正な選考で採用の可能性が断たれたことの慰謝料だけを認めていました。

 

 

 

 

 

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労働安全衛生法違反で　是正勧告

 

 

・・・厚労省　東電へ　作業員被曝問題・・・

 

 

　福島第１原子力発電所の事故で作業に当たった東京電力社員２人が緊急時の被曝（ひばく）線量限度の250ミリシーベルトを超えた問題で、厚生労働省は10日、労働安全衛生法に違反するとして同社に是正勧告したことが分かりました。

 

 

東電への是正勧告は女性作業員に法令限度を超えて被曝させたなどとした先月30日付に続き、今回の事故に絡んで２回目です。

 

 

　同省によると、東電は水素爆発が起きる前の12日未明に中央制御室で働く社員などにマスクを着用するよう口頭で指示していたと説明しましたが、同省の聴取に対し、２人は「マスクを着けていたかは記憶が定かでない」としているといいます。

 

 

　同省は「是正勧告を出した後も同様のことが起きれば書類送検なども検討する」と発表しました。

 

 

 

 

 

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力士解雇問題　和解　賃金１年間暫定支払い

 

・・・地位保全と賃金支払いを求めた仮処分申請・・・

 

・・・元力士と相撲協会　和解　東京地裁・・・

 

 

八百長問題で日本相撲協会を解雇された元幕内蒼国来（27）＝中国出身＝が地位保全と賃金支払いを求めた仮処分申請で、協会が月給に当たる月約130万円を１年間暫定的に支払う和解が９日、東京地裁で成立したことが分かりました。

 

 

本訴訟の判決後に精算することで合意しました。

 

 

　協会によると、東京地裁は「仮処分はあくまで仮の請求にすぎず、解決は本訴でつけるしかない」として和解を勧告しました。

 

 

 

 

 

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65歳まで希望者全員雇用義務付け

 

　・・・厚労省研究会提言・・・

 

 

　厚生労働省の有識者会議である「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は７日、希望者全員が65歳まで働けるように継続雇用を義務付ける制度が必要との提言を大筋で了承しました。厚生年金の支給開始年齢の引き上げをふまえ、60歳以上になっても働いて収入を得られるようにするとしています。

 

 

 

 

 

提言を受け、厚労省は今秋以降に労働政策審議会を開いて法制化を検討しますが、継続雇用の義務化に伴う負担増から企業の反発が予想されます。

 

 

　現在は60～65歳の人の雇用を確保するため、企業に対して

 

(1)定年の引き上げ　　(2)継続雇用の導入　　(3)定年廃止

 

のいずれかが求められています。

 

 

継続雇用の導入企業が全体の約８割ですが、希望者全員を雇用するのはその半分程度で、残りの企業は労使協定で「人事評価が一定以上」などの基準を設けています。

 

 

　研究会は雇用継続に関する基準を「廃止すべきだ」と提言し、希望者全員が65歳まで働ける制度が必要としたうえで、雇用確保の措置を実施しない企業については「企業名の公表などを検討すべきだ」としています。

 

 

 

 

 

 

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労働局でセクハラ　３人を懲戒処分

 

・・・３０～４０代の男性３人　　山形労働局ハローワーク・・・

 

 

山形労働局のハローワークに勤務する３０～４０代の男性職員３人が、９８年４月から０５年２月にかけて、同僚の非常勤の女性職員に対し、体を触るなどのセクハラ行為を繰り返していたとして、週明けにも既に依願退職した１人を除く職員２人を懲戒処分にすることが４日、分かりました。

 

 

　女性が起こした損害賠償請求訴訟で、３人はセクハラ行為を認めて女性に謝罪した上で、慰謝料の支払いを決めたため、０９年に和解が成立しました。

 

 

　労働局によると、男性職員３人は、職場内や出張先、懇親会場などで、セクハラ行為を繰り返していました。

 

 

女性は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、現在も精神科に通院しているといいます。

 

 

　労働局は０５年１月ごろに女性からの申し出を受け、事実関係の調査を進めていました。

 

 

労働局総務長は「職員のセクハラ行為はあってはならないことで誠に遺憾。被害者の女性にも既に謝罪しているが、改めて深くおわびしたい」と述べました。

 

 

　労働局は、男女雇用機会均等法により、事業主にセクハラ防止や対策を呼び掛けている他、相談窓口を設けるなどしてセクハラ対策に取り組んでいます。

 

 

 

 

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国家公務員　給与下げ　決定

 

・・・法案　閣議決定　月給５～10％・・・

 

 

政府は３日の閣議で、国家公務員の給与を引き下げるための関連法案を決定しました。

 

 

2013年度末まで月給を役職に応じて５～10％、期末・勤勉手当（ボーナス）や管理職手当などを一律10％減額するのが柱です。

 

 

平均削減幅は7.8％で、総人件費は年間約2900億円減ることになります。

 

 

　引き下げの対象は一般の職員と政務三役や自衛隊員などの特別職、検察官、裁判官などです。

 

 

首相は減額幅を30％、閣僚や副大臣は20％とします。

 

 

また、適用は法案成立の翌々月からで、被災地で活動した自衛隊員らは施行を半年遅らせるとしています。

 

 

人事院勧告を待たずに主要労働組合との交渉だけで給与水準を決めるのは異例で、法律に基づかない手続きには反発もあり、一部労組は今も同意しておらず「違憲だ」などと批判しています。

 

 

 

 

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パワハラ被害　男性24.4％

 

・・・セクハラ被害　女性16.8％　男3.6％・・・

 

 

　　連合は１日、男女平等に関する調査結果を発表しました。

 

 

職場でセクハラを受けたことがあると回答した人は10.2％でした。

 

 

男女別にみると、女性が16.8％で、男性も3.6％がセクハラを受けた経験があると答えました。

 

 

パワハラの被害に遭ったことがある人は21.6％で、男女別では男性が24.4％で、女性が18.8％でした。

 

 

　調査は４月下旬～５月上旬、学校卒業後に働いた経験がある18～59歳男女へ携帯電話によるインターネット方式で実施したものです。

 

 

1000人の有効回答を集計した結果です。

 

 

 

 

 

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名ばかり管理職訴訟　元店長勝訴

 

・・・管理監督者とは認められない・・・

 

・・・東京地裁　１６５万円の支払命令・・・

 

 

名ばかりの管理職として長時間勤務を強いられ、体調を崩して休職に追い込まれたとして、コンビニエンスストア「ＳＨＯＰ９９」の元店長が、店舗を展開する九九プラス（東京都）に残業代や慰謝料計４５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁立川支部は３１日、計１６５万円の支払いを命じたことが分かりました。

 

 

裁判長は、仕事が店舗の管理に限られ企業経営に関与していなかったことなどから「管理監督者とは認められない」と認定しました。

 

 

また、うつと診断され休職したのは長時間労働が原因だと判断しました。

 

 

　訴えていたのは東京都八王子市の清水さん（３１）で、九九プラスはコンビニ大手ローソンの子会社です。

 

 

　判決によると、清水さんは０７年６月に店長となり、４日間で８０時間の勤務や連続３７日間出勤など過酷な労働を強いられました。

 

 

しかし、管理職だとして残業代は支払われず、０７年９月にうつと診断され、翌月以降現在まで休職しています。

 

 

　判決後に会見した清水さんは「フリーターの時期が長く、正社員として懸命に働いてきた。時給に換算して７４２円の待遇で体調を崩し、納得できなかった」と勝訴を喜びました。

 

 

 

 

 

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基礎年金　年収1000万円以上　減額　

 

・・・政府改革原案 発表・・・

 

 

社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長・菅首相）が来月２日に示す改革原案が３１日、明らかになりました。

 

 

年収１千万円以上から高所得者の高齢者の基礎年金を減額していき、1500万円以上で公費負担分にあたる半額を減らす案などを盛り込んでいます。

 

 

低所得者は年収65万円未満の高齢者が受給する基礎年金に、月額１万６千円を上乗せするとしています。

 

 

　社会保障改革に伴う費用全体については、医療、介護、保育の自己負担額に合算上限を設ける制度の新設など一連の給付拡充策の費用も試算しました。

 

 

 

 

 

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労基法違反の疑いで逮捕

 

・・・　運送会社所長逮捕　長時間勤務命令　・・・

 

 

愛知県豊橋市の東名高速道路で今年２月、渋滞の車列にトラックが突っ込み３人が死亡した事故がありました。

 

 

愛知県警は31日、長時間の勤務をさせたとして、運転手が勤めていた運送会社「ムソー」の静岡営業所長を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで逮捕したことが分かりました。

 

 

　逮捕容疑は昨年10月から今年２月、運転手に計59回にわたって法定の１日８時間を超える労働をさせ、計約1033時間の超過勤務をさせるなどした疑いです。

 

 

県警は長時間の勤務の疲れによる居眠り運転が事故につながったとみて、道交法違反（過労運転下命）容疑での立件も視野に会社の管理体制を調べています。

 

 

　検察の冒頭陳述によると、運転手は２月８日から事故があった同15日まで毎日勤務しました。

 

 

眠気を感じたが運転を続け居眠り状態で渋滞に突っ込み、３人を死亡させたとされます。

 

 

公判で運転手は「前日に雪で３～４時間ほど帰宅が遅れ、十分に睡眠できなかった」「お金を稼ぎたかったので、休日出勤も断らないようにしていた」などと述べました。

　

 

 

 

 

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