介護保険料を傾斜負担に　現役世代

・・・年収高い企業は重く・・・

・・・中小企業などの健保支援へ検討・・・

・・・40歳未満に広げる案も議論・・・

40～64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払っている介護保険料について、厚生労働省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする制度の導入を検討する方針です。

各健保に傾斜配分で負担額を割り当てる算定方法は75歳以上の高齢者医療費を支える支援金で採用しており、介護保険にも適用したい考えです。

厚労省は医療・介護改革の具体案を19日に開かれる政府の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に提示し、「社会保障と税の一体改革」に反映させたい考えです。

介護保険では給付費の５割を税金、２割を65歳以上の高齢者、３割を40～64歳の現役世代がそれぞれ負担しています。

現役世代分は健康保険料に上乗せして徴収されますが、現在は加入者数に応じて健保への割り振り額を算出しています。

　厚労省が具体案に盛り込んだ新制度では、現役世代について、健保加入者の平均年収に連動させて、それぞれの健保に傾斜配分して負担額を割り当てるとしています。

大企業など従業員の平均年収が高い健保ほど介護保険料の負担が重くなり、逆に年収が低い健保ほど負担は軽くなります。

支払い能力に応じた負担を求めることで財政が悪化している中小企業などの健保を支援したいとしています。

　　急速な高齢化に伴って介護保険の費用は増え続けており、2000年度の制度導入時の3.2兆円（自己負担分を除く）から、10年度には２倍以上の7.3兆円に膨らみました。

政府の社会保障改革に関する集中検討会議では介護保険の負担のすそ野を広げる観点から、保険料を支払う対象を40歳未満に広げる案も議論する見通しです。

低所得受給者に年金加算　月１万５千円

・・・加入短縮も検討　厚労省・・・

社会保障と税の一体改革で焦点の年金分野について、厚生労働省が検討している現行制度の具体的な改善策が１８日、明らかになりました。

低所得の年金受給者に対し、１人当たり月額１万５千円前後を現在の受給額に上乗せ支給するなど、低年金・無年金対策が柱となっています。

　低所得者向け加算のほかは

（１）障害基礎年金の加算

（２）原則２５年の受給資格期間（最低加入期間）を１０年に短縮

を検討するとしています。

　同省は、社会保障と税に関する政府の「集中検討会議」が取りまとめる改革案に、この改善策を盛り込むことを目指しています。

　受給資格期間の短縮については、加入２５年に足りず無年金だった人が受給できるようになります。

　期間は１０年を軸に調整していますが、保険料納付期間が半分以下になることから「きちんと納める意欲をそぐ」と慎重論も根強くあります。

高齢者住宅の協力員を「労働者」と認定　残業代命じる

・・・東京高裁　社会福祉法人に残業代約40万円の支払いを命じる・・・

東京都多摩市の高齢者世話付き住宅で生活協力員をしていた同市の男性（５７）が、雇用契約を結んでいた社会福祉法人に残業代など約1,300万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が出されました。

東京高裁の大橋寛明裁判長は12日、請求棄却の一審東京地裁八王子支部判決を変更し、労働基準法上の労働者に当たるとして、約40万円の支払いを命じました。

高齢者世話付き住宅は、国のシルバーハウジング事業に基づいて各自治体が設置しています。

男性の代理人弁護士は「生活協力員を労働者と認めた判決は初めて。同様の住宅で働く人たちへの影響は大きい」と話しています。

判決は、住み込みで高齢者の安否確認や緊急時の対応などをしていた男性の業務内容を検討し、労働者と認定しました。

労基法が定める１日８時間の労働時間を超える８時間半の勤務で契約しており、請求権が残る2005年以降の残業代を認めました。

社会福祉法人に業務を委託していた多摩市が時間外賃金の規定を設けておらず、大橋裁判長は「制度設計で労基法の検討が不十分だった」と指摘しました。

主婦年金問題　未手続の５％を対象に救済策

・・・公平＆救済の両立目指す？・・・

・・・追納をしない場合も無年金に陥らないような特例・・・

・・・減額は年金額の１割上限・・・

厚生労働省の社会保障審議会の特別部会がまとめた主婦年金問題の救済策は、公平性と救済の両立を目指す内容となったことが分かりました。

自分の年金資格変更の届け出を忘れた人に追納を求め、一定の責任を果たしてもらいながら、追納をしない場合も無年金に陥らないような特例を設ける方針です。

　厚労省の特別部会とは別に救済策を検討している民主党の案は、減額を求める場合は年金額の１割を上限とし、住民税が非課税の低所得者は返還対象から外すことを求めています。

厚労省によると、過払い年金受給者の９割が対象外となる見込みで、実質的には返還を求めない内容の結果になってしまいました。

　　特別部会の委員の間には、公平性の観点から、過払い分については返還を強く求める意見が多く出たとのことです。

95％の主婦が資格変更手続きをしているのに、わずか５％の人を対象に救済策を講じるのは「不公平」との考え方が根底にあるためです。

　　主婦年金をめぐっては、「保険料を払っていない主婦が年金をもらえるのはおかしい」との議論が根強くあります。

厚労省はこうした批判を受けて、夫婦の所得を足して２で割り、それぞれが保険料を納めた形とする２分２乗制度の導入を検討し、この「２分２乗制度」案を政府の社会保障改革に関する集中検討会議に提出する予定です。

　"２分２乗制度" 唐突に出た感が否めません。 

緊急雇用助成金　不正受給

・・・広島市のＨＰ制作会社　県警に被害届・・・

　１６日、広島労働局は広島市安佐北区亀山南のホームページ制作会社「Ａａｒｏｎ」が中小企業緊急雇用安定助成金約１７５３万円を不正受給していたとして、県警に被害届を出したことを発表しました。

この件が判明したのは、４人が逮捕された今年２月の別の助成金詐欺未遂事件の調べでのことです。

　広島労働局によれば、同社は平成２１年３月から２２年１０月までの間、新事業へ向けた教育訓練を行うと偽り、社員４～５人分の給与として労働局から助成金を受給したとのことです。

派遣先でのセクハラ　　労災認定

・・・国側　未認定から　一転し認定へ・・・

派遣先の上司からセクハラを受けて精神疾患になったにもかかわらず労災を認定されなかったとして、北海道の元派遣社員の女性が国に対し処分取り消しを求めた東京地裁の訴訟で、国側が一転、労災を認定していたことが16日、分かりました。

弁護団は「セクハラの労災認定は難しいが、国が訴訟で審査のずさんさを認めたのは初めて」と指摘しています。

　弁護団によると女性は2001年に道内の企業に派遣社員として入社、03年12月以降、派遣先の上司からメールで「愛している」などと告げられ、食事や旅行に誘われました。

拒否すると無視や威圧的な言動、仕事上の連絡をしないなどの嫌がらせを受け、心療内科に通院したといいます。

07年に労災申請しましたが認められず、昨年１月に労基署の不認定を不服として東京地裁に国を提訴していました。

　国側は昨年11月に「業務に起因する」と主張を転じ、今年２月に休業補償の一部支給を認めたため、女性側は３月に訴えを取り下げました。

若者就労支援に「12年度問題」　

・・・【日経新聞記事の一部を紹介します】・・・

【記事　5月15日　朝刊】

・・・都道府県の原資乏しく・・・

 

・・・国頼みの事業予算、「単独では無理」との声多く・・・

 

 

若者の就労を支援する都道府県の事業が、2012年度にも危機を迎える。

 

大半の政策の原資となる国の雇用創出基金が11年度に原則終わるからだ。

 

08年のリーマン・ショックの余波が収まらないところに、東日本大震災が発生し若年者の雇用回復は遅れそうだ。

 

若者の就職探しを後押しする自治体の“退場”が新たな不安要因になりつつある。

 

　都道府県は就職相談や教育訓練の窓口となる「ジョブカフェ」を通じ、フリーターの正社員化を促してきた。

 

リーマン・ショック後は、国が都道府県に交付した雇用創出基金（合計１兆1000億円）を使い、新卒未就業者の就労支援などにも力を入れている。

 

日本経済新聞社産業地域研究所が都道府県を対象に３月に実施した調査によると、回答を寄せた41都道府県の11年度の若者向け就労支援予算は合計で233億2193万円と10年度比で1.85倍だった。

 

増加分のほとんどの財源は国の基金。

 

10年末に顕在化した新卒高校生・大学生の内定率低下などに驚いた自治体が対策に力を入れたためだ。

 

　ところが、資金的な裏付けとなる同基金は11年度末に原則終了する。

 

震災対策で国が２次補正予算を組めば、新たな基金が盛り込まれる可能性はあるが、今のところ自治体に代替財源はない。

 

財政にまだ余裕がある東京都を除いて小規模な単独事業に戻らざるを得なくなる。

 

 

【コメント】

 

「臨床心理士等による心理的支援事業における巡回相談実施者（産業カウンセラー）」に就任しています。

 

　現場で若者就労支援（フリーター、既卒未就業者、新卒未就業者、大学在学生）に携わる者として、何らかの抜本的解決策を期待するところです。

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年金受給額　ネットで試算可能

・・・今秋から　年金機構・・・

　日本年金機構は今秋をめどに、「ねんきんネット」に年金額が試算できる機能を加えます。

年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額などを知ることができるようになります。

加入者に郵送する「ねんきん定期便」だけでは情報量に限界があるため、インターネットサービスを充実させます。

　「ねんきんネット」はインターネットによる公的年金記録の確認サービスです。

　今秋に追加するのは、年金を受け取る年齢や月給の見込み額などを入力すれば年金額が表示される機能です。

例えば、59歳まで働き62歳から受給する場合など、自分の将来設計に応じて年金額を試算することができるようになります。

年金　１０年で受給資格

…厚労省　改革原案・・・

厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになりました。

〈１〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮

〈２〉６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和

などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出する方針です。

ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もあります。

　厚労省は１２日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ごとの改革案の取りまとめを進めています。

政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしていました。

原案は「最低保障機能の強化」と「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置いたものとなっています。

労基署に相談窓口　　節電対策の労働時間変更　

・・・厚労省　東京電力と東北電力の管内・・・

厚生労働省は14日までに、福島第１原子力発電所の事故を受けた夏の節電対策として労働時間などを変更する事業主らの相談に応じる窓口を労働基準監督署などに設置すると発表しました。

「所定労働時間の短縮や、始業・終業時間の変更などは労働基準法などに基づき、労使の話し合いで決定しなければならない」と注意を喚起しています。

　相談窓口を設置するのは東京電力と東北電力の管内で、厚労省は「電力使用の分散化と平準化のために、変形労働時間制の導入などを実施する事業主も少なくないと見込まれる」とみています。

　政府は夏の電力需給対策として両電力の管内の企業や家庭に７月から９月まで平日午前９時から午後８時までの間の使用最大電力を原則として前年比15％抑制する目標を決定しています。

「職場の難問Q&A」 発刊

共同執筆本を出しました。

「職場の難問Q&A」

労働条件・人事・給与・メンタルヘルス・職場の活力　全100Ｑ＆Ａ」

詳細はこちら　

http://www.igakutushin.co.jp/index1.php?contenturl=book1.php?id=522

パワハラ警部補　停職処分

・・・警視庁　部下への暴力、ラーメン代支払強要・・・

　警視庁は１３日、部下への指導と称して暴力を振るったり、飲食代を払わせるパワーハラスメント行為を繰り返したとして、第５方面交通機動隊の男性警部補（４６）を停職３カ月の懲戒処分としたことが分かりました。

上司だった警部２人も黙認したとして、それぞれ減給１００分の１０（１カ月）と戒告処分としました。

警部補は「悪ふざけだったが、指導の範囲を越え大変反省している」と話しているといいます。

　警視庁によると、警部補は０９年３月、３０代の巡査長のパトカーへの乗車遅れをとがめ、事務室で乗車用ヘルメットを振り下ろし、巡査長の右手指を骨折させました。

また、同年８～１１月には、２０代の巡査長に硬式野球ボールを数回投げつけて太ももに打撲を負わせたり、一緒に行ったラーメン店で２回にわたり、飲食代の全額（４人分５０００円）や一部（５人分５０００円のうち２０００円）を支払わせたりしました。

上司２人は、被害者のけがを自過失とする虚偽の報告書を黙認し、飲食にも同席していました。

　別の隊員が昨年６月、幹部に報告したことから事実が明らかになり、今回の懲戒処分となりました。

公務員給与下げ　「1割」　交渉

・・・政府　労組と交渉開始・・・　

政府は13日、国家公務員の給与１割引き下げに向けて主要労働組合との交渉に入りました。

政府側は月内の決着を目指していますが、過去最大の下げ幅となることから労組側は慎重論も強く、人事院の勧告を待たずに労使協議で引き下げる措置への批判もあり、交渉は波乱含みの状況です。

　「大変心苦しいが俸給、ボーナスの１割カットを提案させてほしい」片山総務相は13日の協議でこう切り出しました。

　交渉相手は公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）と日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の２団体です。

民主党の支持母体である連合系の公務労協とは妥結に向け協議することで合意しましたが、国公労連は「公務員は（震災対応に）不眠不休で携わってきた。今は賃下げじゃない」などと突き放しました。

　政府が引き下げの理由に掲げるのは

(1)民主党の公約である「国家公務員総人件費の２割削減」

(2)国家財政の逼迫

(3)東日本大震災への対応

の３点です。

　一方、労組側は公務員の労働基本権の回復や震災による業務の繁忙への配慮などを要求しています。

政府は公務労協との交渉がまとまった段階で法案提出に踏み切る構えで、今後、妥結に向け「落としどころ」を探る展開です。

年金・退職金減額　検討促す　東電へ

・・・首相　「東電、国民の納得必要」・・・

　菅直人首相は13日の参院予算委員会で、東京電力福島原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償（補償）の財源として企業年金や退職金も削減すべきだとの意見について「努力の中でどこまで切り込むか、最終的な国民の納得が得られるか、東電自身で判断してほしい」と述べました。

みんなの党の中西健治氏の質問への答弁に対するもので、政府による東電支援の前提として年金や退職金の減額も含めた幅広い経営合理化を求めたものです。

　一方、同委に参考人として出席した東電の清水正孝社長は「退職金、年金は社員の老後に直結する問題。現時点では検討していない」と否定的な考えを示しました。

　中西氏は日本航空の再建に触れ「同じように公的資金を注入した日航は（年金で）現役５割、ＯＢ３割の削減だった」と例示して徹底した経営合理化を迫りました。

また首相は「東電にも大きな努力をしてもらわなければいけないのは当然だ」とも強調しました。

県職員の飲酒運転　懲戒免職は適法　県逆転勝訴

・・・高知県が逆転勝訴　高松高裁・・・

・・・「処分は裁量権の範囲を逸脱、乱用したとは認められない」　と判断・・・

飲酒運転による物損事故で懲戒免職となった元高知県職員の男性が、県に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁は10日、処分を取り消した一審高知地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却しました。

一審判決は「飲酒運転に対する規範意識の高まりを考慮しても、処分は厳しすぎ、社会通念上妥当性を欠く」としましたが、高松高裁の小野洋一裁判長は「物損にとどまらず、人身事故につながった危険性が高く、公務員に対する信頼を失わせた」と指摘し、「処分は裁量権の範囲を逸脱、乱用したとは認められない」と判断しました。

判決によりますと、高知土木事務所の主任技師だった男性は2009年４月、高知県土佐市の居酒屋などで飲酒後、乗用車で帰宅中に信号機に衝突する事故を起こし、呼気１リットルあたり0.7ミリグラムのアルコールが検出されたため道交法違反（酒酔い運転）で逮捕され、同年５月に懲戒免職となりました。

高知県は1997年、全国に先駆けて「飲酒運転の職員は原則として免職」という基準を導入していました。

県は「適正な判断がなされた。今後も服務規律の徹底に努めたい」とコメントしています。