解雇は無効　元従業員が勝訴　札幌

・・・札幌地裁　「解雇は権利の乱用、悪意のある違法行為」・・・

・・・長時間労働を問題視する発言をした元顧問ら２人解雇・・・

北海道の観光ホテルチェーン、万世閣（洞爺湖町）を解雇された調理部顧問ら３人が、地位確認などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（竹田裁判長）は25日、元顧問の解雇を無効と認め、慰謝料44万円と解雇時にさかのぼって毎月30万円の賃金を支払うようホテル側に命じました。

地位確認を求めなかった２人の元従業員についても、不当な解雇だったなどとして、未払い賃金と損害賠償の計約770万円の支払いを命じました。

判決によりますと、万世閣は2008年10月、長時間労働を問題視する発言をしていた元顧問ら２人を「考え方が違う」などとして解雇しました。

09年11月には、労働組合脱退の働き掛けを拒否した１人を定年後再雇用しませんでした。

判決は「解雇は権利の乱用。再雇用を認めなかったことも、組合活動を理由に会社から排除しようとした悪意のある違法行為だ」と指摘しました。

「年金切り替え漏れ」　過払い分差し引き支給

…民主党　ワーキングチーム・・・

専業主婦らの年金切り替え漏れ問題への対応を検討している民主党のワーキングチームは２６日、既に年金を受給している世代でも現役時に切り替え漏れがあれば政府方針を適用し、今の年金額から過払い分を差し引いて支給すべきだとの考えで一致したことが分かりました。

過去に受給済みの過払い分についても、負担の軽減をしたうえで返還を求める意見が多く出されました。

ワーキングチームは５月の大型連休明けに見解をまとめ、細川厚生労働相に提言する予定です。

　勤め人の夫の扶養を受ける妻ら「第３号被保険者」（３号）は、保険料なしに将来年金を受給できますが、夫の退職などで「第１号被保険者」（１号）に変われば市町村に届け出、毎月国民年金保険料（１１年度１万５０２０円）を払う必要があります。

１号への切り替えをせず、保険料を払ってこなかった人への対策として、政府は３月、切り替え漏れ期間を年金加入期間に算入する一方、将来の給付額には反映させない方針を示しています。

これを、既に年金を受給している人にも適用するか否かが焦点となっています。

　受給世代に関しては憲法の財産権の観点から給付削減は難しい、との見方もあるものの、２６日のワーキングチームでは、現役同様、受給者も今後の年金から過払い分を減額すべきだとの考えで一致しました。

ただ、既に受給済み分の返還に関しては、高齢者の生活に配慮して実施するよう求める意見も多く出されました。

生活保護費の減額検討　厚労省

・・・年金・最低賃金との逆転解消・・・

厚生労働省は社会保障と税の一体改革に関連して、生活保護費を減額する方向で検討に入ったことが分かりました。

都市部などでは基礎年金や最低賃金よりも生活保護費の方が高い逆転現象が起きています。

「このまま放置すれば年金保険料を払い、働いている人たちの意欲をそぎかねない」との批判があるため、制度の改善に乗り出す必要があると判断したようです。

５月中旬にも「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に、厚労省案として提案する予定です。

都市部などでは65歳単身高齢者モデルで、生活扶助と呼ぶ基本的な部分だけで月８万820円を支給し、住宅費用も補助する仕組みを採用しています。

一方、基礎年金は満額が月６万5741円で、生活保護費を下回っており、最低賃金による収入も東京や神奈川、大阪など12都道府県で保護費を下回っています。

 大和ハウス　サービス残業３２億円

…４月に全額支給　社員の４割・・・

大和ハウス工業は２２日、２０１０年１２月までの２年間で計３２億円の残業代を支払っていなかったと発表しました。

昨年７月に労働基準監督署が本社を立ち入り調査したところ、従業員がパソコンで事前に申告する残業予定時間と、実際の残業時間が食い違っていたことが判明しました。

従業員の聞き取り調査で「上司から残業時間の目標が示されており、超過した部分を正直に申告しづらかった」「営業成績が悪いので申告しづらかった」などの意見が出ました。

未払い賃金は４月の給与支給日に合わせて全額を支払ったとしています。

　同社は今年１月２７日に是正勧告を受け、グループの全社員２万５０２５人について、０９年１月～１０年１２月の勤務実態を調べました。

その結果、グループ３２社のうち１６社で未払いが発覚し、全社員の約４割にあたる９３８７人が、計３２億６１４万円の残業代を受け取っていないことがわかりました。

精算された金額は１人当たり月平均で約１万４０００円で、残業時間は１人当たり月平均で６・７時間でした。

夜間は事業所を閉鎖し、終業時刻を記録する勤怠システムもありましたが、サービス残業が横行していたといいます。

経営責任を明確にするため、大和ハウスの大野社長を含む役員１５４人の役員報酬を４月から３カ月間、最大８％削減するとしています。

津波で死亡　労災を初認定　

・・・福島　　かまぼこ工場勤務の女性・・・

福島労働局は22日、福島県いわき市の食品工場で勤務中、東日本大震災の津波に巻き込まれて死亡した女性の労災を認定し、労災保険の遺族補償を給付すると発表しました。

　厚生労働省によると、震災に遭った人の労災認定が明らかになったのは初めてです。

同省は津波による被害を「危険な環境下で仕事をしていた結果」として災害と業務の因果関係を認め、震災被害者には早期に労災認定する方針を打ち出しています。

　福島労働局によると、女性は３月11日、いわき市の沿岸部にあるかまぼこ工場内で、製品を並べている際に津波に巻き込まれて死亡しました。

「県の雇い止めは不当」と提訴

・・・茨城県　元嘱託職員　「拒否の理由は組合活動」と主張・・・

労働組合に入ったために「雇い止め」をされたとして、県の元嘱託職員、岩沢仁志さん（４８）＝つくば市＝が２１日、県に対し、職員としての地位確認と５００万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁に起こしたことが分かりました。

　訴えによりますと、岩沢さんは２００７年４月、県の霞ケ浦北浦水産事務所の非常勤嘱託職員として１年契約で働き始め、漁船の登録業務に従事しました。

０８年４月に再任用されてから県職員組合に加入し、０９年３月に再任用を拒否されました。

　拒否の理由は明らかにされていませんが、岩沢さんの後任の県職員は一度も出勤せず半月後に退職し、その後は漁船の登録業務の経験がない別の男性が採用されたといいます。

こうした点から「拒否の理由が組合活動にあるのは明らか」と主張しています。

　岩沢さんは会見で「業務は正規職員と同じだった。身分が保障されない非正規職員の実態を是正していきたい」と述べました。

　県漁政課は取材に対し、「訴状を見ていないので詳しくコメントできないが、『雇い止め』ではない」と答えています。

糖尿病発症　労災認定求め提訴

・・・時間外労働　月１５０時間　「長期間の過労が原因」と主張　・・・

　長期間の過重労働で糖尿病を発症したとして、すし店チェーンに勤務していた元従業員の男性（６０）＝大阪市＝が国に労災認定を求めて大阪地裁に提訴したことが２０日、分かりました。

男性は生活習慣に起因するとされる２型糖尿病で大半の日本人患者が２型とされますが、今回、訴訟で過労と糖尿病の因果関係が争われるのは異例です。

　訴状によると、男性は平成４年４月にすしチェーンに入社し、調理を担当していましたが、１９年夏以降、両足がむくむなど症状が悪化し、糖尿病と診断されて、休職を余儀なくされました。

男性は休業補償などを請求しましたが、労働基準監督署は不支給を決定しました。

　男性側は「入社以来、時間外労働はおおむね月１５０時間に及んでおり、糖尿病の発症は長期間の過労が原因」と主張しています。

　厚生労働省は脳・心臓疾患の労災認定基準として、時間外労働が発症前２～６カ月で月平均８０時間を超える場合などと定めていますが、糖尿病にはこうした基準はありません。

年金改革の原案　公表

・・・高所得者の年金減額

・・・専業主婦から保険料徴収

・・・パートの厚生年金加入条件緩和

18日、年金制度改革に関する厚生労働省原案が明らかになりました。

改革は２段階に分けて実施し、数年後の実現を目指す第１段階では、高所得者向けの給付額を抑制するほか、専業主婦からの保険料徴収なども検討する予定です。

また、パート労働者の厚生年金への加入条件を緩和するとしています。

原案の概要

【第１段階】　現行制度を改善　（数年後の実現を目指す）

　・パートへの厚生年金の適用拡大

　・専業主婦ら（第３号被保険者）から保険料徴収を検討

　・厚生年金と共済年金の一元化

　・高所得者の基礎年金減額

　・低所得者への年金加算

【第２段階】　新年金制度を創設　（時期は明示せず）

　・所得比例年金の創設

　・最低保障年金の創設

震災による解雇　不当と初の提訴

・・・宮城県の運送会社従業員９人・・・

東日本大震災で解雇を言い渡された宮城県岩沼市の運送会社「永大商事」の従業員９人が１８日、地位確認と賃金支払いを求めて仙台地裁に提訴したことが分かりました。

大震災による解雇を不当とする提訴は初めてとみられます。

　同社は３月３１日、「今後経営が厳しくなる」などとして会社を解散し、約４０人の従業員全員を解雇すると通告しました。

全日本建設交運一般労働組合宮城ユニオン支部によりますと、地震による会社の被害はほとんどないとコメントし「会社側は、雇用は別に確保すると説明しているが、対応が不誠実。裁判で正当性を明らかにしていく」としています。

助成金制度変更　23年4月

・・・中小企業子育て支援助成金キャリア形成促進助成金・・・

中小企業子育て支援助成金とキャリア形成促進助成金が平成23年4月から変更されました。

【中小企業子育て支援助成金】

仕事と家庭と両立しやすい環境整備に取り組む事業主の方への給付金です。

詳細はこちらから　

⇒　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/110408_01.pdf

【キャリア形成促進助成金】

事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成する助成金です。

詳細はこちらから

　⇒　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/d01-1g.pdf

セクハラ校長　懲戒免職　

・・・部下２人触る　大阪の小学校・・・

大阪市立小学校の校長だった当時、部下の女性教職員２人にセクハラ行為をしたとして、同市教委は１５日、亀岡修・市教育センター首席指導主事（５２）を懲戒免職処分にしたと発表しました。

いずれも勤務後に一緒に酒を飲んだ際、体に触れるなどしたようです。

亀岡指導主事は「酔っていて覚えていない」と話しています。

　処分は１５日付、市教委によると、亀岡指導主事は同市生野区の小学校の校長だった昨年４月と６月、複数の教職員らと食事後に２０代の女性教職員を誘い、市内の飲食店で２人で飲酒しました。

その際にわいせつな言葉を発したり、帰りのタクシー内で体に触れ、また、別の２０代の女性教職員にも昨年４月に同様の行為をしたといいます。

このうち１人が同僚に相談して今年２月に発覚しましたが、亀岡指導主事は今月に同センターに配置換えになっていました。

適格年金制度の廃止　残り１年　

･･･厚労省人事労務マガジン紹介･･･

【2011年４月15日発行】

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■ 厚労省人事労務マガジン／別刊第33号 ■

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　 適格退職年金の移行手続きを始めていますか？

　　　　　　　～適格退職年金制度の廃止期限まで残り１年～

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企業が金融機関を通じて年金資産を積み立てる仕組みである適格退職年金制度は、法人税法の規定により、平成24年３月末の廃止が決まっています。

　廃止期限までに、他の企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金）や中小企業退職金共済へ移行しない場合には、平成24年４月以降は税制上の優遇措置が受けられなくなります。

　企業年金などへ移行するためには、制度設計、労使合意、行政の認可・承認などの手続きが必要であり、時間的猶予がありません。

　また、このたび、閉鎖型適格退職年金（加入者がおらず、受給者のみで構成された適格退職年金）から確定給付企業年金への移行のさらなる促進を目指して、移行の際の手続きを簡素化しました。また、一定の要件を満たす「受託保証型確定給付企業年金」については、事業・決算報告書の一部省略など、移行後の手続きも簡素化しました。

　閉鎖型適格退職年金についても、優遇措置を受けるためには、期限までに移行する必要がありますので、まだ、手続きを始めていない場合は、今回の措置もご活用いただき、早急に受託金融機関（適格退職年金契約を締結している生命保険会社・信託銀行など）にご相談ください。

　【厚生労働省ホームページ】

  https://krs.bz/roumu/c?c=2950&m=1032&v=eaa261ea

　【企業年金連合会ホームページ】

  https://krs.bz/roumu/c?c=2951&m=1032&v=6b8704cd

　【国税庁ホームページ】

  https://krs.bz/roumu/c?c=2952&m=1032&v=3399ade5

解雇不当で提訴　大相撲問題

・・・八百長問題　星風　相撲協会提訴・・・

・・・力士としての地位保全　蒼国来　仮処分を申請予定・・・

八百長をしたとして日本相撲協会が下した引退勧告を拒否し、解雇処分となった幕内蒼国来（中国出身）と十両星風（モンゴル）が14日、東京都内でそれぞれ記者会見し、星風は解雇を不当として相撲協会を相手に訴訟を起こす意向を明らかにたことが分かりました。

蒼国来も今後、法的手段を取る考えを示しています。

　星風は、まず来週中に力士としての地位保全を求める仮処分を東京地裁へ申請すると発表しました。

ただ、相撲協会が退職金として支給を決めた220万円は受け取る構えで、担当の弁護士はその理由を「4、5月分の給与の一部として当然」と説明しています。

　蒼国来は改めて関与を否定し、退職金も受け取らない「まげを切るつもりはない。もう一度、調査をやり直してほしい」と述べ、調査の不当性を訴えました。

解雇処分が覆らなかった場合、1～2週間以内に地位保全を求める仮処分を申請する見通しです。

　2人への対応について、相撲協会の放駒理事長は「仕方がない。法廷の場で争うことになる」と話し、対決する姿勢を示しました。　

　内定取り消し者を募集　宮城　技術専門校

・・・宮城県の県立高等技術専門校４校・・・

宮城県は14日、大震災の影響で内定を取り消された高校新卒者らを対象に、県立高等技術専門校４校で追加募集をすると発表しました。

４校は３月に応募を締め切りましたが、震災後に内定取り消しが相次いだことを受け、職業訓練の機会にしてもらおうと若干名の追加募集を決めました。

　応募には、内定先からの取り消し通知などの書類が必要で、被災者には、入学金の免除や年約12万円の授業料の減免を検討するとしています。

計画停電でも休業企業の77％　賃金全額支給

・・・賃金・休業手当とも払わない企業は3.4％・・・

　民間調査機関の労務行政研究所は12日、東日本大震災を受けた各企業の人事労務の対応についてアンケート調査をまとめ、計画停電で休業した企業について、77.8％の企業が「賃金を通常通り全額支払う」と回答していると発表しました。

厚生労働省は計画停電で休業した企業は必ずしも休業手当を支払わなくてもよいとの判断を示していますが、実際には多くの企業が賃金を支払っていることが明らかになりました。

　調査期間は３月28～31日で、民間企業で人事労務を担当する5574人を対象に、インターネットで調査し、405人が回答しました。

　東日本大震災で被害を受けている企業は全体の８割にのぼり、複数回答で影響を聞いたところ「停電やガソリン不足で間接的に影響を受けている」が63.2％と最も多く、停電で休業した場合、８割弱の企業は賃金を全額支払うと答えました。

一定割合支払うとしたのが10.2％で、賃金・休業手当とも払わないと答えたのは3.4％でした。