2011年 2月の記事一覧
セクハラ事案 分科会 初会合
～セクシュアルハラスメント事案に係る分科会～
・・・2月2日 初会合 厚生労働省・・・
厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は２日、「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」の初会合を開きました。
セクハラはその性質から、被害を受け精神障害を発病した労働者の労災請求や労働基準監督署における事実関係の調査が困難となる場合が多いなど、特有の事情があることを踏まえ、労災認定実務上の課題などについて論点を整理しました。
【議事等】
セクシュアルハラスメントに係る精神障害の労災認定について
詳細 ⇒ 厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000011ncr.html
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人気ブログランキングへ 人事・労務の監査 ３月から開始
・・・ブレインコンサルティングオフィス・・・
人事コンサルタントのブレインコンサルティングオフィス（東京・千代田、北村庄吾社長）は３月から人事・労務の監査サービスを始めます。
労働基準監督署や年金事務所、会計検査院が企業に監査に入った場合にチェックする重点項目をまとめてシステム化しました。
紙やウェブ上の質問に答えていけば、法令違反リスクの有無を即時に診断できます。
初年度に１万社の利用を見込んでいます。
ブレイン社は全国約1000人の社会保険労務士らが参加する国内最大の人事・労務の専門家ネットワークを運営しています。
新サービスは同ネットワークの会員を通じて提供し、募集・採用や賃金、安全衛生など８分野にわたり、改善すべき点や緊急度を診断します。
料金は従業員50人未満の企業が対象の基本診断で５万円から、質問項目が500以上に及ぶ詳細版が20万円からとなっています。
厚生労働省によると、雇用情勢の悪化などを背景に、労働問題に関する相談件数は2009年度に114万件と過去最高を更新しています。
立石社会保険労務士事務所も、人事・労務の専門家ネットワークのメンバーです。
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人気ブログランキングへ 厚年基金の運用を調査
・・・不動産投資など 厚労省・・・
厚生労働省は厚生年金基金の運用状況について調査を始めたことがわかりました。
一部の基金が不動産への集中投資で多額損失を出したのを受け、全基金の高リスク資産への投資状況などを調べます。
調査対象は全国に600ある厚生年金基金全てです。
厚年基金は厚生年金の一部と企業独自の上乗せ部分を一体運用する企業年金で、約420万人が加入しています。
厚労省は今回の調査で不動産やヘッジファンドなど高リスク資産に５割以上投資するなど偏った運用をしている基金を洗い出すとしています。
高リスク運用の比率が高い基金は担当者の投資経験も調べます。
きっかけは、福岡県などのガソリンスタンドでつくる九州石油業厚生年金基金が不動産ファンドへの集中投資で巨額の損失を出したことです。
同基金は責任の一部はファンド運用を委託したりそな銀行にもあると主張し、約263億円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。
りそな側は「投資の見直しを提案したが、受け入れられなかった」と全面的に争う構えです。
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人気ブログランキングへ 所在不明の高齢者 年金差し止め
･･･553人 厚労省調査･･･
厚生労働省は４日、本人の所在が不明なのに家族などが年金を受給していたとして、昨年夏以降に新たに年金の差し止め対象となった高齢者は全国で計553人だったと発表しました。
「死亡」の申告があった65人を合わせると、計618人に上り、同省は「今後、市町村と協力して不正受給を防止したい」としています。
日本年金機構は昨年11月、医療保険を１年間使っていなかった76歳以上の年金受給者約34万人に「現況申告書」を送付しました。
家族などが「本人の消息を知らない」「本人と連絡が取れない」と回答したため年金を差し止めたのは506人で、申告書が届かなかったため訪問調査で所在不明を確認したのは１人でした。
このほか昨年夏以降に東京都足立区のケースをきっかけに各地で発覚した所在不明の高齢者問題を受け、同省が市町村の協力を得て緊急調査した結果、計46人の所在を確認できなかったため、年金の差し止め対象としたといいます。
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人気ブログランキングへ 内部通報者の解雇無効
・・・賃金支払い命じる 松江地裁・・・
地方自治体職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）で、自動車共済をめぐる不正な契約があったと厚生労働省に通報した自治労共済島根県支部職員の男性が、解雇は不当として地位確認などを求めた訴訟の判決で、松江地裁は２日、解雇を無効と認め、県支部に未払い賃金の支払いを命じたことが分かりました。
判決理由で三島恭子裁判官は、男性が職場のパソコンから無断で情報を得たことを「内部通報のために取得する必要があった」と指摘しました。
その上で「（不正な契約による）法令違反の是正につながったことはむしろ被告の利益」と述べました。
判決によると、男性は2008年10月、自治労共済の全国15支部で、本来は認められない生計が異なる別居親族にも共済加入を認めるなどしていたことを厚労省に通報しました。
島根県支部は09年８月、情報の不正取得を理由に解雇しました。
判決後、男性は「うれしい。当然の判決だと思う」と話しました。
一方、県支部側は「コメントできない」としています。
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人気ブログランキングへ 飲酒運転の市職員 免職→停職に修正
・・・停職６か月へ修正 復職へ・・・
阿蘇県人事委員会は、酒気帯び運転を理由に阿蘇市から懲戒免職処分を受けた元市農政課主任の男性（３４）について、処分を停職６か月に修正する裁決を行ったことが分かりました。
阿蘇市は３日、裁決を受け入れ、男性を４月１日付で復職させると発表しました。
市によると、男性は２００９年６月、山口県内で酒を飲んで車を運転、接触事故を起こし、道交法違反で罰金３０万円の略式命令を受けました。
当時の市の懲戒処分指針は、酒気帯び運転で死傷事故を起こした場合は懲戒免職・停職などと規定していました。
男性は物損事故でしたが、市は厳しく対応し、同年１０月、懲戒免職としました。
市はその後、事故の程度に関わらず、飲酒運転すれば懲戒免職か停職、減給にするなど指針を厳格化しました。
男性は同１１月、県人事委員会に不服申し立てを行いました。
裁決について「免職になった時点の処分規定に照らした」と説明しました。
見直し前の指針に基づく処分としては重すぎると判断したと見られます。
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人気ブログランキングへ 給与４年ぶり増加 残業代伸びる
・・・2010年0.5％増 基本給は低迷続く・・・
厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によりますと、2010年の労働者１人当たりの現金給与総額は月平均31万7092円と前年比0.5％増え、４年ぶりに前年を上回ったことが分かりました。
基本給などは低迷が続く一方、残業代などは大幅に伸び、３年ぶりに前年比プラスとなりました。
総労働時間も４年ぶりに増加しました。
景気の持ち直しにより、働く人の所得環境も最悪期を脱しつつあります。
５人以上が働く事業所の基本給や家族手当などを含んだ所定内給与は10年は前年比0.2％減の24万5098円と５年連続でマイナスになっています。
一般労働者数が減る一方で給与が低いパートタイムの数が増えたため、給与水準全体では横ばい圏にとどまりました。
残業代や休日出勤手当などの所定外給与は前年比9.1％増の１万8186円と大幅に伸び、３年ぶりのプラスになりました。
一方、ボーナスなど特別に支払われた給与も1.5％増と４年ぶりのプラスになりました。
毎月の総労働時間は平均146.2時間と前年を1.4％上回り、プラスになるのは４年ぶりです。
残業など所定外労働時間が8.9％増の10.0時間と３年ぶりに伸びたためです。
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・・・据え置き 厚労省方針・・・
厚生労働省は１日、失業手当などに充てる雇用保険について、保険料率を2011年度は1.2％に据え置く方針を決めました。
労働者・使用者それぞれ0.6％ずつ支払い、これに事業主のみが負担する雇用保険２事業の分も合わせ、合計の雇用保険料率は1.55％になります。
厚労省は雇用保険法などの改正案を作成し、今年の通常国会に提出します。
一方、失業給付は引き上げる方針で、算定の基礎となる賃金の下限額を日額2000円から2320円にします。
この結果、失業による基本手当の日額は最低で1600円から1856円に上昇することになります。
早期に再就職した人に支給する手当も増やし、失業期間が短くなるよう政策的に促すとしています。
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専業主婦の年金資格 変更忘れ調査
・・・年金機構 秋に一斉調査・・・
日本年金機構は31日、今秋に専業主婦の年金記録で実態と食い違いがあるものを一斉調査する方針を明らかにしたことが分かりました。
サラリーマンの専業主婦は保険料を支払わなくてもいい第３号資格となりますが、夫の転職などで資格を失っても変更し忘れているケースが数十万～100万人以上にのぼるとされます。
同機構は調査を踏まえ、食い違いの解消を目指すとしています。
資格変更がなされていない被保険者について、過去にさかのぼって保険料を納められる２年間分は、本来の資格での保険料を納めるよう求めます。
ただ、それ以前については行政による取り組みも不十分だったとの反省も踏まえ、保険料の未納期間とはみなさない方針です。
すでに年金を受け取っている人には変更を求めないとしています。
現在の年金では、専業主婦らが扶養者である夫が自営業になったり、主婦本人がパートで130万円以上の収入を得たりすると、資格変更を自ら届け出なければなりません。
ただ、この仕組みを知らない人が多く、厚生労働省は「旧社会保険庁の周知活動も不十分だった」としています。
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