社員自殺　マツダに６千万円支払い命令

　・・・神戸地裁支部・・・

　自動車メーカー・マツダの本社（広島県）の男性社員（当時２５）が自殺したのは、長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にサポートしなかったのが原因だとして、両親が慰謝料など約１億１千万円の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁姫路支部でありました。

　裁判長はマツダ側の過失を認め、約６４００万円の支払いを命じました。

　判決によると、男性は２００４年４月にマツダに入り、０６年１１月からエンジン用部品の輸入業務を担当しており、０７年３月にうつ病を発症し、翌４月に社宅で首つり自殺しました。

　広島中央労働基準監督署は０９年１月、自殺と仕事の因果関係を認め、労災認定しました。

　両親は訴訟で「部品に不具合が多く、トラブル処理などに長時間の時間外労働を強いられた」とし、男性が会社で使っていたパソコンの起動時間などから、自殺直前の３カ月間は厚生労働省の過労死認定基準にあたる月平均８０時間以上の時間外労働をしていたと指摘しました。

　「男性の前任者で入社約２０年の社員も体調を崩したのに、会社は男性を孤立無援の状態で働かせた」とし、社員の健康面に配慮する義務を怠ったと主張していました。

　判決は、男性が時間外労働などの影響で心身ともに健康を損なっていたと認定しました。

　マツダ側は男性の負担を軽減させるため、上司にコミュニケーションをとらせるなどの適切な支援をさせなかったと判断しました。

　また、上司が男性の自殺について「この忙しいのに」などと発言したと指摘し、遺族に対して二重に精神的苦痛を与えたと述べました。

　判決後、男性の父親は「マツダが判決を真摯（しんし）に受け止めて社員の安全と安心して働ける職場環境を整備するよう、強く要望します」との談話を出しました。

厚年基金　著しく財政悪化　51基金

・・・積み立て不足3700億円　　「総合型基金」が大半・・・

　財政状況が著しく悪化している51の厚生年金基金に関する厚生労働省の調査結果が明らかになりました。

業種・地域単位で共同運営される「総合型基金」が大半で、国から預かって運用している厚生年金部分の積み立て不足の合計額は2010年３月末時点で約3700億円にのぼっていることがわかりました。

加入者１人当たり平均で106万円の穴埋めが必要になる計算です。

　厚年基金は企業年金の一つで、厚生年金の一部を国に代わって運用し、企業独自の年金と組み合わせて手厚く給付します。

全国に約600の基金がありますが、厚労省はこのうち積立金が３年連続で必要額の９割に満たない51基金を、昨年12月までに財政健全化を促す対象に指定しました。

　厚年基金が事業運営の困難などを理由に解散するには、預かっていた厚生年金部分の積立金を国に返す必要があります。

51基金が解散する場合は合計で約１兆5300億円を国に返す必要がありますが、実際に保有している積立金は約１兆1600億円にとどまり、約3700億円が不足していたことがわかりました。

　不足額は「50億円未満」が25基金で最多で、「50億円以上・100億円未満」が15基金あり、「100億円以上」も11基金ありました。

　指定されているのは福岡県乗用自動車厚年基金や長野県建設業厚年基金などです。

日本郵便　雇い止め　勤務時間短縮

・・・3月、5月　　人件費削減へ・・・

多額の赤字を抱えて経営再建を進めている「日本郵政グループ」の「郵便事業会社」は、数千人規模の非正規社員を対象に、いわゆる「雇い止め」にすることなどで、来年３月までに３２０億円程度の人件費を削減する方針を固めました。

会社側がまとめた非正規社員の人件費の削減計画の概要によりますと、およそ１６万人に上る非正規社員について、ことし３月末と５月末の２度にわたって、契約が終わった段階で雇用を打ち切る「雇い止め」を実施するとしています。

対象者は　３月末の雇い止めだけでも数千人規模に上る可能性があります。

また、非正規社員の残業時間も半分程度に減らす方針です。

５月末以降の雇い止めで、一段とリストラが進むことになれば、現場の不信感や混乱が強まりそうです。

　労働組合側は、非正規社員の安易な雇い止めはすべきでないとしており、この問題への対応が春闘の交渉のテーマにもなっています。

主婦の年金救済特例に見直し要請　

・・・全国社会保険労務士会連合会・・・

　全国社会保険労務士会連合会は25日、厚生労働省が見直しを検討している専業主婦の年金救済特例について、政府方針と同様に「見直すべきだ」との見解をまとめました。

夫が転職しても年金の資格変更を届け忘れた主婦を対象に、厚労省は１月から未納期間を納付したものとみなしています。

全国社労士会は「（きちんと支払った人とそうでない人との間に）不公平感が生じている」と主張しています。

「ねんきんネット」開始へ　

・・・自宅などで簡単に記録確認・・・

日本年金機構は２８日から、自宅のパソコンでインターネットを通じ自分の年金記録を簡単に見られるサービス「ねんきんネット」を始めます。

利用者はいつでも最新の加入状況や、年金見込み額を確認できるようになります。

　また、パソコンを持っていない人は、全国２０４カ所の郵便局や１４５の市区町村役場でサービスの利用が可能となり、免許証や基礎年金番号などを提示すれば、職員が代わりに年金記録を印刷してくれます。

ねんきんネットには日本年金機構のホームページから入ります。

これまでの月ごとの加入実績や、保険料納付額に応じた将来の年金見込み額を表示し、未納や不自然な加入記録など、要注意部分は赤く表示される仕組みとなっています。

　自分の年金記録は現在もネット上で閲覧できますが、必要なＩＤを取得するのに申し込みから約２週間かかり不便でしたが、ねんきんネットでは５日程度に短縮されます。

４月以降は「ねんきん定期便」に書かれている１７桁の番号を入力すれば、ＩＤはその場で発行されます。

うつ病社員「解雇無効」判断　二審も　

・・・過労でうつ病　東芝元社員・・・

過重労働でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇されたのは不当として、東芝の技術職の元社員が解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、一審に続き、業務とうつ病との因果関係を認め、解雇を無効としたことがわかりました。

一審の東京地裁判決（2008年４月）が解雇を無効とし、慰謝料など約835万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、東芝側、元社員側双方が控訴していましたが、裁判長は双方の控訴を退けました。

一審判決によると、元社員は埼玉県の深谷工場で00年から液晶生産ラインの開発などを担当しました。

長時間の過重な労働で01年４月にうつ病と診断されて10月から欠勤していましたが、会社は04年９月に解雇しました。

元社員が国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた別の訴訟では、09年５月、東京地裁が不支給処分を取り消し、労災と認めました。

主婦の年金　未納救済見直し　

・・・厚労・総務省　新制度検討・・・

　厚生労働省と総務省は24日、専業主婦の年金未納を救済する特例制度を見直すことで合意したことがわかりました。

直近２年分の保険料を納めれば未納期間を納付したとみなす今の制度を凍結し、新たな制度を検討するとしています。

　専業主婦の年金未納問題は、総務省の年金業務監視委員会が「正直に届け出た人が損をして、忘れていた人が救済されるのは不公平」と指摘しており、対応が注目されていました。

　　サラリーマンの妻の専業主婦は夫が転職などで年金資格が変わった場合、自分でも年金を支払うよう資格変更の手続きをしなければなりません。

ただ、旧社会保険庁が当該者への案内を怠っていたことから、変更を忘れ未納状態になったままのひとが最大で百万人いるといいます。

　これを未納と認定すると無年金者が急増してしまうことになります。

そこで厚労省は１月から、直近２年分の保険料を納めれば未納期間を納付したとみなすこととました。

しかしこの措置では、昨年12月までに届け出た人は未納期間に応じて年金減額などになる一方、未納を放っておいた人には減額がないといった不公平が生じます。

　監視委は28日に会合を開き、救済特例の是非について議論をする予定で、厚労省と総務省はこの委員会の結論を参考に新たな制度を検討する方針です。

「いじめ対応でストレス　」　公務災害認定

・・・教頭死亡で公務災害認定・・・

1999年に東京都世田谷区の区立中学校の男性教頭＝当時（49）＝が心筋梗塞で死亡したのは、生徒同士のいじめから生じたストレスが原因だとして、遺族が公務災害の認定を求めた訴訟で、東京地裁は17日、死亡との因果関係を認め、公務外とした地方公務員災害補償基金（東京）の処分を取り消したことがわかりました。

渡辺弘裁判長は、教頭の時間外勤務が心筋梗塞を発症するまでの半年間は月平均80時間を超え、発症２日前には、男子生徒複数が一人の男子生徒にビルから飛び降りるよう強要するいじめが起きたと認定しました。

その上で「当時は校長不在で、教頭は責任者としていじめの対応を強いられ、心理的負荷が極めて大きくなった。過重な公務に内在する危険が現実化した」と判断しました。

判決によりますと、男性は98年４月から同校に教頭として赴任し、99年６月に心筋梗塞で倒れ、約３カ月後に死亡しました。

遺族が2001年、地方公務員災害補償基金東京都支部に公務災害と認定するよう求めましたが、05年の決定で「公務外」とされました

過労自殺　　国の行政責任を問う

・・・月200時間の残業協定は違法・・・

・・・１億３千万円の賠償を求める訴訟・・・

　月に最大200時間の残業を認めた労使間協定と、それを受理した労働基準監督署の対応は違法だとして、過労自殺した男性（当時24）の遺族が22日、国と会社に約１億３千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかりました。

原告側弁護士によると、民間企業での過労自殺を巡って国の行政責任を問う訴訟は初といいます。

　訴状によると、男性は2007年にプラント補修大手の新興プランテックに入社し、補修工事の監督などを担当しました。

同社は組合と「納期が切迫すれば時間外労働を月200時間まで延長できる」との協定を結んでおり、男性は08年７月には残業時間が月218時間に達し、同８月に精神障害を発症しました。

男性は同年11月に自殺し、10年９月に千葉労基署は労災認定しました。

　労働基準法は時間外労働を延長する場合、労使間協定を労基署に届け出ることを義務付けています。

延長は原則月45時間までですが、建設業など一部業種には上限を設けない例外規定があります。

　原告側の川人博弁護士は「月200時間という残業協定は異常で、例外規定自体も違法の疑いが強い。事後に労災を認めてお金を払えばいいという問題ではない」と主張しています。

また、会社側に是正を求めないまま協定を受理した労基署の責任を問うとともに、訴訟を通じて労働行政の改善を求める考えを強調しました。

ＮＺ地震　　我が息子は？

・・・ニュージーランドでM6.3の地震―日本人負傷者も・・・

＜報道＞

【ウェリントン】

ニュージーランド第2の都市、クライストチャーチで22日朝、地震が発生し、クライストチャーチ大聖堂が崩壊し、少なくとも65人が死亡したことが分かった。死傷者の数は今後増加する可能性がある。

　キー首相の発表によると、地震の規模はマグニチュード6.3で、震源はクライストチャーチから南東に10キロの地点。

現在までに確認された死者数は65人だが、倒壊した建物や事務所の下敷きになった人々の救出作業が進むにつれて、死傷者の数は今後増加する見込みであるという。

＜コメント＞

我が豚児も当地にて語学研修中、無事を祈る・・・父・・・

異動拒否の市役所職員　初出勤

・・・横須賀市役所職員　所属先の港湾部に初出勤・・・

人事異動を拒否し続けていた横須賀市役所の男性主任（４０）が２１日、昨年４月の発令以来、初めて所属先の港湾部に出勤したことがわかりました。

　市人事課によると、主任は午前８時半ごろに同部に出勤し、上司に「今日からよろしくお願いします」と挨拶したということです。

自席に座り、担当業務の説明を受けミーティングに参加し、図面の写し替えなどの業務を行い、午後は現場視察で出張したといいます。

　主任は昨年１２月、異動拒否を理由に停職１カ月の懲戒処分を受けました。

しかし、処分が明けた１月２４日以降も人事課の説得に応じず異動拒否を続けていました。

このため、総務部長は「市民の皆さんにとって大変遺憾なこと。（追加の）処分について考えていかないといけない」と話しており、市は停職処分後の異動拒否についても処分を検討しています。

【コメント】

本人の行動と市の対応について、一般の民間企業では考えられないことではないでしょうか？

雇調金の支給要件緩和　噴火・鳥インフル

･･･「最近３カ月間」を「最近１カ月間」に緩和･･･

厚生労働省は22日、霧島連山・新燃岳（しんもえだけ）の噴火や高病原性鳥インフルエンザで被害を受けた企業に対する雇用調整助成金の支給要件を緩和すると発表しました。

生産量や売上高の減少期間について、通常は「最近３カ月間」としていますが「最近１カ月間」に緩和します。

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失業１年以上 最多121万人

・・・非正規は34％ 　0.6上昇・・・

総務省が21日発表した2010年の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が１年以上にのぼる完全失業者は121万人となり、前年に比べて26万人増えたことがわかりました。

比較可能な02年以降で最多となります。

雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合も34.3％と前年に比べ0.6ポイント上昇しました。

景気は持ち直しの動きをみせていますが、雇用への波及はなお鈍い状況です。

１年以上失業状態にある人を年齢別にみると、25～34歳が32万人と前年に比べて６万人増えているほか、55歳以上も30万人と同７万人増えました。

若年層と高齢者で仕事に就けない人が労働市場に長期間滞留しています。

　企業から雇われた雇用者（役員除く）は5111万人と前年に比べ９万人増えています。

そのうちパート、アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用にある人は1755万人と34万人増え、２年ぶりに増加に転じました。

正社員は3355万人と３年連続で前年を下回っています。

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失業者支援事業で不正受給　

・・・栃木の社団法人と受講者・・・

　国の失業者支援事業をめぐり、栃木県大田原市の社団法人「職業能力教育協会」が事業費を水増し請求し、290万円を不正受給していたことが21日、同協会と関係者への取材で分かりました。

同協会の加藤裕章代表理事は「運営が楽になると思った」と話しています。

　厚生労働省によると、同事業をめぐる不正発覚は初めてで「他に事例がないか、全国調査も検討する」としています。

　問題の事業は「緊急人材育成・就職支援基金事業」で、短期就労を繰り返す人や失業者に職業訓練を実施し、訓練講座に一定以上出席すれば失業者には生活費、事業の受け皿となる組織には訓練費がそれぞれ支給されるものです。

　関係者によると、同協会は栃木、福島両県の計13教室でパソコンや簿記の訓練を実施しました。

一部の教室で出席が足りない人の受講日数を水増しし、昨年７月～今年１月に13人分の訓練費計130万円と、５人分の２～６カ月間の生活費計160万円を不正受給していました。

　生活費はいずれも本人が受け取っており「受講していない人が生活費をもらっている」と他の受講者が指摘し発覚しました。

年金の「最低保障」「一元化」　先送り

・・・　経財相が方針・・・

与謝野馨経済財政担当相は19日、消費税を財源に月７万円以上の年金給付を確保するための「最低保障年金」創設と全ての年金制度の一元化について「間に合わない」と述べました。

政府が４月にまとめる社会保障改革案には具体策を盛らず、理念にとどめる意向を表明しました。

　与謝野氏は、現行の年金制度の骨格を維持し、基礎年金財源の半分を国庫で賄うために必要な消費税率引き上げ実現を優先する考えを示唆したとみられます。

　与謝野氏は税方式について「（制度の移行完了は）30年か40年先の話。理念を取り入れることはできるが、税で全部を賄う設計図は描きにくい。間に合わない」と政府案に採用しない考えを明言しました。

年金制度の一元化も「完全な一元化はできない」と退けました。

　一方、「日本の財政や社会保障制度を支えるため必要な財源を得るためには消費税だ、という認識は一致していた」とこの日の議論を総括し、持論とする消費税率引き上げの必要性は強調しました。