協会けんぽの問題点

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協会けんぽが始まって早１ヶ月になろうとしています。

この【協会けんぽ】が始まった目的に、都道府県間で医療費の削減を競わせ、全体の医療費支出を抑制することがあります。
これは、社会保険庁が管轄していた【政管健保】の頃は、保険料率は全国統一の『８．２％』でしたが、各都道府県の支部ごとに独自で保険料率を設定できるようになったためです。（各支部は今後１年以内に、各都道府県の医療費を反映させた保険料率を設定します）


０６年に厚生労働省が試算した都道府県別保険料率（抜粋）

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北海道・・・８．７％
青森県・・・８．２％
茨城県・・・７．８％
千葉県・・・７．８％
東京都・・・７．９％
富山県・・・８．２％
長野県・・・７．６％
愛知県・・・８．０％
京都府・・・８．０％
大阪府・・・８．２％
岡山県・・・８．２％
徳島県・・・８．６％
福岡県・・・８．４％
熊本県・・・８．３％
宮崎県・・・８．１％
沖縄県・・・７．８％

上記からも分かるように、医療費が最も高い北海道は現行より０．５％増し、最低の長野県は０．６％減となります。
これは、平均標準報酬月額２８．４万円としてみてみると、保険料の自己負担額は北海道で月１万２，３５４円、長野県で月１万７９２円となります。

当分は上限を設けるなどの激変緩和措置がとられますが、保険料率に大差は出ない見込みとなっているようです。


⇒これでは、国民にばかり我慢を強いられてる気が拭いきれません。
適正な医療を受ける権利さえ、危ぶまれてきています。
窓口負担が地域によって格差があるということは、生命にも地域によって差をつけられているのと同じではないでしょうか？



『協会けんぽ』とは・・・
社保庁から医療保険業務を受け継ぐ、非公務員型の公法人。
職員数約２，１００人のうち、民間採用は僅か３００人。社保庁からの再就職組が１，８００人を占めています。

有名人の年金記録を覗き見たとして懲戒処分を受けた７１人も含まれています。
また、年金業務については１０年に設立される『日本年金機構』に承継されますが、コチラに関しては今のところ処分者の再就職は見送られる予定です。


【引用：毎日新聞】


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