年金制度改正について

厚生労働省は
社会保障審議会年金部会で、年金部会がこれまで行ってきた議論の経緯を整理した資料を提出、制度を見直す場合の選択肢として考えられる複数の改正案を挙げました。


ここでの論点は
■低年金・低所得者に対する年金の加算
■基礎年金の受給資格期間（現在原則２５年）の短縮
■国民年金保険料の徴収時効（現在２年）の延長
■国民年金の適用年齢（現在原則２０歳～６０歳）の引き上げ
■パート労働者に対する厚生年金の適用拡大
■第１号被保険者に対する育児期間中の保険料の免除
■在職老齢年金の緩和
以上の７点です。


とくにこの中で
■低年金・低所得者に対する年金の加算、については
肯定的な意見と否定的な意見とに分かれています。

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その上での見直しの際の選択肢として
○低年金者に対して、基礎年金に一定額を保障する『最低保障年金』制度を設ける
○基礎年金の給付額が満額であるか否かにかかわらず、著しく所得の低い単身高齢者等に対して年金に加給金を加算する
○保険料を拠出するときに、所得に応じて保険料の一部を軽減し、その分、公的に支援する
○基礎年金に必要な財源を全額税で賄う税方式を導入する
以上の４方式を提示しました。



＊その他の課題については、次回以降へ続きます・・・



【引用：こくねん弘報】


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