法人税4%って話、信じられますか?

国・地方を合わせた法人税の税率を40%とした場合
大銀行グループ13行(三菱東京UFJ・三井住友・みずほ等)の申告所得合計額が約2兆9,200億円の上ることから、法人税額は1兆1,600億円になるはずなのに、実際は1,169億円に過ぎません。

この13行のうち、利益に応じた法人税を払っているのは、「住友信託」等の2行だけです。


これは、事業所のある都道府県、市町村ごとに利益に関係なく課税される「法人住民税均等割分」 しか納めていないからだと思われます。


このように、大銀行が利益に応じた法人税を納めないのは、 【欠損金の繰越控除制度】があるからです。

従来繰越が出来るのは5年間でしたが、04年度に制度変更が行われ、7年間に延長されたのです。

このことによって、01年度の欠損金は13行の合計で『1兆6,300億円』と推計されていて、繰越期間の2年の延長分だけで2,000億円の減税効果が生じたとみられています。


とはいえ、三菱東京UFJ銀行は
アメリカ大手の証券会社【モルガン・スタンレー】に、9,500億円もの出資を発表しました。

三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の2行は
各々欠損金を抱えていることから、ほとんど納税していません。


こんな風に、外国へお金を使うなら
しっかり納税していただき、日本の為に、或いは、中小企業の融資にへと、回していただきたいものです。



【引用:しんぶん赤旗】



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