派遣労働者

厚生労働省が発表したまとめによると
９９年度に約１０７万人だったのが、０６年度にはその３倍の約３２１万人に急増しました。

一方、総務省が発表した正規社員の占める割合は
９９年度は７５．１％だったのが、０７年は６６．５％と減少しています。

また、１５歳～２４歳の若年層の４６％が非正規社員となっています。


ちなみに、今年６月から８月にかけての非正規労働者からの
電話相談で一番多かった年代は、働き盛りの４０歳代でした。


このことから『低賃金で不安定な労働状況は、あらゆる年代に広がり貧困の固定化・再生産に結びついている』ことが、お分かりになるのではないでしょうか。



少し前にニュースなどでよく耳にしていた【日雇い派遣】というのは、
引越しやイベントなどで雇用される、１日単位の契約によって他の企業に派遣されて働く形態です。

登録している者に、携帯やメールで連絡をし就業を募る形態が多い。

これは、９９年の労働者派遣法改正によって派遣業種が原則的に自由化されたことで、急速に広がったと見られています。


派遣労働によって得られる収入は、時給換算にして1,000円が多く、残業が無ければ年収２００万円にも満たない計算となります。
これが、 『ワーキングプア』と呼ばれる、働く貧困層の増加の原因となっているとの批判が強まっています。



厚生労働省は
３０日以下の短期派遣を、原則禁止する労働者派遣法改正案を国会に提出する方針を固めました。



【引用：毎日新聞】


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