９月１８日の参院厚生労働委員会で、舛添要一厚生労働相は
厚生年金保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の改ざんが疑われる年金記録が
約６万９千件によることを明らかにしました。

また、社会保険庁職員の関与についても「私自身は組織的に関与があるだろうと思う」と明言しています。

総務省年金記録確認第三者委員会が、社会保険事務所の標準報酬月額についての処理が不適正を指摘しています。

また、申立人の同僚も同じように標準報酬月額の引き下げのあったケース８８件のうち
９割相当に当たる７８件で、不自然な訂正が見つかりました。

この７８件に共通する３条件を基に社保庁の
コンピューター内の記録を検索したところ
６万９千件が該当したというものです。
これは、年金記録がオンライン化された８６年３月以降だけの数字です。

社保庁では、年金受給者で改ざんされている可能性のある方には年明けから通知、
事実確認等を返答してもらった上で、組織的関与を解明するとしています。
（現役加入者にも、該当する可能性のある方には順次発送予定）


【引用：毎日新聞】