今年の２月～３月に行われた、比較的規模の大きい
企業（９２４社）を対象にした
『企業における人事機能の現状と課題に関する調査』によって
下記のような傾向があると、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表しました。

＜正社員の長期安定雇用について＞
・今後もできるだけ多くの社員を対象に維持していきたい⇒７９．１％
・対象者を限定した上で維持していきたい⇒１５．６％
・経営における優先的な課題ではない⇒４．７％

＊０４年にも同じ調査を行っているが、前回と比べて「多くの社員を対象に維持していきたい」との回答は、今回の方が１０ポイント程高くなっていることから
大きい規模の企業では長期安定雇用志向が強まっていると
同機構は指摘しています。


＜人事施策ー人材確保＞
・人材確保（人手不足への対応）
・定年退職者の再雇用・勤務延長
・従業員の教育訓練
・新卒者の定期採用

＊これは、企業の人事施策のうち５年前（０４年同調査）の結果を比較して
重要度が高まったと回答した項目（多い順）です。
人手不足を新卒採用で補おうと考えている企業が
少なくないことを示唆していると考えられます。


また、厚生労働省の発表によれば
来春卒業予定の高校生の求人・求職者数の状況は
７月末の時点で、求人者数は約２６万４千人（前年比０．２％減）となっています。
⇒これは６年ぶりの減少です。

一方、求職者数は約２０万２千人（前年比１．２％減）となったため
求人倍率は０．２ポイント上回って、１．３１倍となっています。


ちなみに・・・

都道府県別の求人倍率
・東京ー４．７９倍
・愛知ー２．８３倍
・沖縄ー０．２０倍
となっています・・・・・・・・・・・・


【引用：朝日新聞】