国民が負担している「年金」「医療」などの『社会保険料』と
「所得税」「住民税」「消費税」を合わせた『税』

サラリーマン世帯の９割相当の割合で、『社会保険料』負担が『税』負担を上回ることが
中央大法科大学院教授である森信茂樹氏の試算によって分かりました。

理由は低所得者にも一律負担を求められている「年金保険料」が年々上がっていることにあります。

いくら減税や景気低迷によって所得税などの税収が低調になってもまかないきれていないためです。

例えば、
年収２００万円の世帯では、税負担が消費税の６万６千円だけなのに対し、保険料負担は２５万８千円という結果になっています。
これは、保険料負担が４倍近くになっていることを表しています。
また、
年収５００万円の世帯で見ると、税負担の３０万円に対し、保険料負担は６５万５千円となります。

一方、年収が１千万円を超せば、税負担と保険料負担の立場が逆転します。

しかし、０６年では１千万円を超える世帯数は納税者全体の５％にすぎません。

所得税の税率は５％から４０％との間で、所得が上がるにつれて段階的に上がる「累進課税」となっていますが、
財務省の発表によると、もっとも低い５％が適用される世帯は納税者全体の６割を占めているとのことです。


このような「低所得者ほど保険料負担が重い『逆進性』は
サラリーマン以上に強まることといえるでしょう。


実務をしていて、年金手続き（厚生年金⇒国民年金）を受ける際よく聞かれるのが
「国民年金の保険料はみんな同じ金額なの？」と・・・

こんなとき、申し訳ない気持ちになります(T_T)

弱いものに優しい国づくり！
コレを実行出来ればいいですが。。。


【引用：朝日新聞】