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【「65歳以上まで働ける会社」46% 目標の50%に届かず 厚労省調査】

厚生労働省は10月29日、高齢者の雇用状況調査を発表しました。

今年6月1日時点の高年齢者の雇用状況調査によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は46・2%で、前年と比べて1・6ポイント増加しました。

また、70歳まで働ける企業の割合は、0・8ポイント増の17・1%でした。

しかしながら、厚労省は今年度末までに同比率を50%まで高める目標を掲げてるなかで、今回の結果について同省は「高年齢者の就業機会はかなり増えている。ただ、先行き不透明な景気の影響もあり、増加率は伸び悩んだ」との認識を示ています。

景気低迷の影響で高齢者雇用の取り組みが遅れていると判断しているようです。


従業員が31人以上の企業約13万8千社を対象に、年金の支給年齢の引き上げを踏まえた「定年廃止」や「継続雇用」などの状況を調査しました。

今年4月から年金が受け取れる年齢が63歳から64歳に引き上がりましたが、この年齢まで働ける仕組みを導入した会社は全体の96.6%となり、前年に比べ1.0ポイント上昇しました。


雇用確保の取り組みを実施する企業の内訳は、継続雇用が最も多く83・3%を占めた。

定年引き上げは13・9%、定年廃止は2・8%であり、希望者が例外なく65歳まで働ける企業は全体の半分に満たなかった


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