夜間訪問介護事業は続けられるのか？

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【夜間訪問介護低調、補助金１６億円「無駄」】

ホームヘルパーが夜間に高齢者の訪問介護をする介護保険制度の「夜間対応型訪問介護」について会計検査院が調べたところ、休止・廃止するか、利用が想定の３０％未満にとどまる介護事業所が７割に上ったことが分かりました。

介護保険制度で要介護者は月千円程度の自己負担で、夜間の緊急時に端末を使って事業者のオペレーションセンターに連絡でき、訪問介護サービスを受けられる仕組みです。

2008年度までの３年間に厚生労働省から補助金の交付を受けた全国73自治体の事業者の端末の利用状況を調べたところ、63事業者が購入した端末約１万３千台に対し、利用者は約３割だったといいます。

また、全国58自治体の49事業者が要介護者に配る連絡用の「ケアコール端末」を放置または廃棄していたことが23日までに会計検査院の調査で分かりました。


利用率が低調な背景について、検査院は類似する緊急連絡システムを各自治体が無料で整備していることなどを指摘しています。

システム構築や端末購入に要した国からの補助金約16億円が無駄になっているとして厚生労働省に改善を求めました。




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