労使間のコミュニケーション

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【平成21年 労使コミュニケーションの調査結果】

厚生労働省が9月14日に発表した「平成21年 労使コミュニケーション調査」の結果によると、「労使の意思疎通評価」は事業所、労働者ともに「良好度」上昇しているとのことです。

【調査結果のポイントについて】
１ 労使のコミュニケーション（意思疎通）の現状について
労使の意思疎通の現状を「良好度」という観点で指数化すると、事業所側、労働者側とも評価は前回（平成16年）より上昇。
＊ただ、両者の差は依然として大きい。
＜事業所側＞：前回54.9 ポイント→ 今回61.7 ポイント
＜労働者側＞： 同 28.1ポイント→ 同 34.6ポイント
⇒この違いは、使用者側は考えられるコミュニケーションを図っていると思われるが、労働者側からすれば言いたい事が言えないという事が往々にあると思われます。

２ 労使協議機関と職場懇談会の有無、成果
（1）労使協議機関のある事業所の割合は約４割で推移 （前回→今回：37.3％→39.6％）
このうち、「成果があった」とする事業所の割合は減少 （同61.3％→57.2％）
（2）職場懇談会のある事業所の割合は５割前後で推移 （同49.8％→52.8％）
職場懇談会が開催された事業所のうち、「成果があった」とする事業所は76.4％
⇒確かに懇談会があるのとないのとでは、普段の感情の抑圧が多少なりとも打ち消すことが出来ることがある事からも「成果があった」と言えるかもしれませんね。

３ 外部の機関等の利用状況 【新規調査項目】
従業員との紛争解決のために事業所が利用した外部の機関等（複数回答）は、「社外の機関や専門家（カウンセラー、弁護士等）」が約６割（59.1％）で最も多いが、小規模事業所（30～49人規模）では約７割（69.1％）が「都道府県労働局」を利用。
⇒「日本の経済を担っている中小企業」は、『今』が精一杯というのが表れている、ということでしょうか。

４ 労働組合への加入状況と労働組合の必要性に関する意識
（1）企業内の労働組合に加入している労働者の割合は減少 （同41.8％→31.0％）
（2）労働組合を「必要」と考えている労働者の割合は減少 （同63.0％→54.5％）
＊労働組合の必要性は十分良く分かっているんだけど、会社から白い目で見られるのは困る、ということでしょうか。

５ 労働者の不平・不満
（1）過去１年間に処遇等の不平・不満を事業所に伝えた（注）労働者は増加（同13.7％→21.2％）
（2）不平・不満の内容（複数回答）は、
①「日常業務の運営に関すること」（同48.2％→53.9％）、
②「労働条件に関すること」（同45.7％→46.1％）が上位を占め、いずれも前回より増加した。
このほかに、「人間関係に関すること（パワハラを含む）」（同22.6％→26.9％）などが増加。

一方、「人事（人員配置・出向、昇進・昇格等）に関すること」（同41.5％→35.0％）など
が減少。

≪参考ホームページ≫

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai09/index.html



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