新卒者の雇用支援

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【新卒雇用支援、３０日に具体策発表の方向】

政府は２４日、追加経済対策の柱である新卒者雇用に関する特命チームの初会合を首相官邸で開きました。

新卒者を試験的に雇用する企業への助成金増額などが柱となりますが、菅首相は、３０日にその具体策を示す考えを示しました。

特命チームは内閣府、厚生労働、経済産業、文部科学各省の政務官などで構成されていて、「中小企業と学生の仲介の強化」「試験雇用やインターンシップ（就業実習）制度の整備」「新卒を一括採用するなどの企業慣行の見直し」「地域での就職支援の「ワン・ストップ」体制の整備」の４点を検討課題にしています。

首相はこの後、連合の古賀伸明会長らと首相官邸で会談し、古賀会長が若者雇用対策などを要請したのに対し、「できる限り早く打ち出したい」と応じました。


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