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【子ども手当増額で調整…政府・民主 1万8000~2万円案】 

政府・民主党は6日、2011年度の子ども手当の支給について、10年度の月額1万3000円(中学生以下1人あたり)を増額する方向で調整に入りました。


月額1万8000~2万円程度とする案がでています。


政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていましたが、11年1月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、1万3000円のままでは15歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、手当の上積みが必要だと判断したようです。


厚生労働省では、仮に支給額を1万8000円とした場合、新たに約1・3兆円の財源が必要と試算しています。


11年度は扶養控除廃止で税収が5000億円程度増えると見込まれていますが、それだけでは足りません。


この場合、11年度予算に設ける予定の「元気な日本復活特別枠」(1兆円超)を財源に
充てる案が出ています。


他省庁などの反発を呼び、調整は難航することが予想されています。


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