国民健康保険組合の補助金

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【国保組合への国庫補助見直しへ】

建設業や医師などの自営業者が業種ごとにつくる国民健康保険組合の補助金について、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽの補助率に比べ、優遇ぶりが目立つことから、見直す方針を決めたことが分かりました。

厚労省が実施した各省版事業仕分け「行政事業レビュー」の中で明らかにされています。


また、見直しのひとつに、現在１６５ある国保組合のうちの１６組合が、独自に行っている「加入者とその家族の入院費・治療費の無料サービス」も含まれています。


ほかの医療保険にこうした無料サービスはありません。


＊ただし、無料化廃止の時期は、未定としている組合もあるようです。



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