アビバの人事労務管理

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「アビバが退職強要」元社員主張…入社後３か月
8月13日7時7分配信 読売新聞


パソコン教室を全国展開する業界最大手のアビバ（名古屋市）で、４月に入社した新入社員のうち、中部地方など６県に配属された１６人の半数が、入社後約３か月で退職していたことが分かった。


元社員の一部は「会社側に退職を強要された」と主張している。


届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から事情を聞く方針だ。


元社員らの話によると、新入社員は今年４月に配属され、試用期間が切れる６月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。

７月１５日までに８人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。


労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を設けたりすることが定められている。


元社員の愛知県内の男性（２３）は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用した後、退職を迫ったとしか思えない」と話している。


アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、８人が退職したことを認めたうえで、「研修を強化した結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」と説明している。


アビバは全国に１５５教室を展開しているが、出資するベネッセコーポレーションの２００９年３月期決算報告では、今後３６教室を統廃合する方針が示されている。



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