買収防衛策を廃止、１年間に１９社

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外資などによる敵対的買収への「切り札」として、導入が相次いだ買収防衛策を逆に廃止する企業が増えている。

Ｍ＆Ａ助言会社のレコフによると、今年５月末までの１年間に廃止に踏み切った企業は１９社に上る。

世界的な金融危機でダメージを受けた外資系投資ファンドの脅威が後退したことや買収防衛の法整備が進んできたことに加え、株主から「経営者の保身」との批判が高まったことも背景にある。


レコフによると、今年に入ってからだけでも、田崎真珠、ファミリーマート、ロームなど１２社が防衛策を廃止した。

これに対し、新たに導入した企業は、５月末までの１年間で２２社にとどまり、前年同期から９割も減少。

この結果、５月末時点での導入企業は５７２社となり、１年間の純増はわずかに３社となった。


背景には、米国発の金融危機で、外資系ファンドなどの資金繰りが悪化し、買収攻勢が沈静化してきたという「買い手」側の事情がある。


典型的な例が５月に買収防衛策の廃止を決めた江崎グリコ。

増配などを要求し経営陣と激しく対立してきた大株主の米スティール・パートナーズが保有株を売却し撤退したことで、防衛策も「用済み」になったと判断したとみられる。


平成１９年に施行された金融商品取引法などで、ＴＯＢ（株式公開買い付け）や大量の株式保有など企業買収に関連したルールが急速に整備され、「防衛策の必要性が薄らいだ」（大和総研制度調査部の堀内勇世次長）ことも一因だ。


一方で、買収防衛策に対しては、経営陣の保身に利用され、「株主の利益が損なわれる」との批判が根強い。

企業の成長や収益拡大につながるＭ＆Ａ（合併・買収）までも道を閉ざされる懸念があるためだ。


防衛策を導入した企業の株価が低迷するという傾向も指摘されており、堀内氏は「いたずらに買収防衛に走ることは企業価値の低下を招きかねない」と指摘。

６月の株主総会を機に防衛策を廃止するＤＯＷＡホールディングスも、「機関投資家との関係性を考慮した」と説明する。


今年の株主総会では、乱用的買収から防衛と経営規律の維持をどう両立していくのかが、大きなテーマとなりそうだ。


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