企業年金の「穴埋め」に猶予

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厚生労働省は５月２９日、昨年の株価下落で企業年金の積立金運用が悪化していることを受け、目減りした企業年金の積立金を企業が穴埋めする際の基準を緩和することを決めました。

穴埋めを２年間猶予し、不足分の全額ではなく８５％で済むよう省令を改める方針です。

６月１日から「パブリックコメント」を実施したうえで、７月上旬に省令を改正されます。


企業年金は、基礎年金（１階部分）、サラリーマンが加入する厚生年金（２階部分）に、企業が独自に上乗せする「３階部分」です。

運用益によって給付額が変動する「確定拠出年金」、将来の給付額が確定している「確定給付企業年金」と「厚生年金基金」の３種類があります。

厚生年金基金は、厚生年金の一部も運用しています。


現在、確定給付企業年金と厚生年金基金について、退職した従業員への年金給付に充てるため積立金を有しており、給付に必要な規定額の１５％を超える不足が生じた企業は、掛け金を拠出して穴埋めする必要があります。

★改正では、２００８年度に不足が生じた場合でも、財政の構造改革などを盛り込んだ「長期運営計画」を提出することなどを条件に、穴埋めを１１年度末まで猶予します。

また、穴埋めが必要な額を不足分の８５％に引き下げられます。


こうした対応は、金融危機による株価下落などで企業年金の財政が悪化した企業が増え、改善を厳しく求めると経営全体を圧迫しかねない情勢になっていることが理由です。


厚生年金基金と確定給付企業年金をめぐっては、金融危機の影響で０８年度の積立金の運用利回りがマイナス２０％超まで落ち込む見通しで、企業年金連合会が厚労省に対し支援策を要望していました。


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