有給取得率とサービス残業存在率
投稿日:2009年06月05日金曜日 18時18分00秒
投稿者:たわだ社会保険労務士事務所 カテゴリー: General
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東京都産業労働局は5月26日、都内の事業者と従業員に対して行った「労働時間管理等に関する実態調査」の結果を発表しました。
1日の所定労働時間について最も多かった回答は「8時間」で41%となり、以下、「7.5 時間」(20.0%)、「7.5 超~8 時間未満」(16.5%)、「7~7.5 時間未満」(15.2%)と続いています。
事業所の規模が大きくなるにつれ、所定労働時間は少なくなっている傾向にあります。
有給休暇の取得率は、従業員調査の結果より推計し、付与日数に記入があった回答者のうち、取得日数に記入のあった人と「取得しなかった」と回答した人736人を対象に取得率(取得日数÷付与日数)を割り出したところ29.9%となりました。
有給休暇の未消化の理由は、事業所調査・従業員調査のいずれにおいても「病気などのために確保しておく」が最も多く、これに「仕事が多い」「要員・人員が不足している」などが続いています。
事業所調査では、サービス残業について、「まったくない」と答えた事業所が50.9%で半数を占めました。
これに対し、「一部の職場にあると思われる」と(33.2%)と「多くの職場にあると思われる」(4.4%)を合わせた37.6%の事業所ではサービス残業があると考えられていることになります。
また、持ち帰りの残業についても、23.3%の事業所が「ある」と考えています。
従業員調査で、「実施した残業時間数」と「手当が支給された残業時間数」に数値の記入があった回答を集計したところ、実施した残業時間数の平均は23.6 時間で手当が支給された残業時間の平均は15.6 時間となり、時間外手当が支給されない残業時間は月平均8.0 時間となります。
同調査は、都内の常用従業者規模30 人以上の3,000 事業所と事業所調査の結果から協力を得られた事業所の従業員2,000 人を対象に行われ、有効回答数は、事業所調査が992、従業員調査が979となっています。
*今回のサービス残業をの調査は、回答率がかなり低かったので実態とかけ離れている感があります。
本当の姿・・・
これは、もっと酷いものとなっているのではないでしょうか!
もし、従業員側から裁判が起こされたら・・・と考えたことのある経営者はどれくらい居られるでしょう。
裁判になってもし、会社側が負けたら・・・
未払い賃金+付加金・・・
そこに増して、損害賠償や慰謝料、和解金などが発生するかもしれません!
それより怖いもの!!
それは、会社の信用がなくなったり名誉を失ったりするかも知れません( ̄□ ̄;)!!
社長・・・
そうならない様に、また、そうなる前に「手」を打っときませんか!!
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事業所の規模が大きくなるにつれ、所定労働時間は少なくなっている傾向にあります。
有給休暇の取得率は、従業員調査の結果より推計し、付与日数に記入があった回答者のうち、取得日数に記入のあった人と「取得しなかった」と回答した人736人を対象に取得率(取得日数÷付与日数)を割り出したところ29.9%となりました。
有給休暇の未消化の理由は、事業所調査・従業員調査のいずれにおいても「病気などのために確保しておく」が最も多く、これに「仕事が多い」「要員・人員が不足している」などが続いています。
事業所調査では、サービス残業について、「まったくない」と答えた事業所が50.9%で半数を占めました。
これに対し、「一部の職場にあると思われる」と(33.2%)と「多くの職場にあると思われる」(4.4%)を合わせた37.6%の事業所ではサービス残業があると考えられていることになります。
また、持ち帰りの残業についても、23.3%の事業所が「ある」と考えています。
従業員調査で、「実施した残業時間数」と「手当が支給された残業時間数」に数値の記入があった回答を集計したところ、実施した残業時間数の平均は23.6 時間で手当が支給された残業時間の平均は15.6 時間となり、時間外手当が支給されない残業時間は月平均8.0 時間となります。
同調査は、都内の常用従業者規模30 人以上の3,000 事業所と事業所調査の結果から協力を得られた事業所の従業員2,000 人を対象に行われ、有効回答数は、事業所調査が992、従業員調査が979となっています。
*今回のサービス残業をの調査は、回答率がかなり低かったので実態とかけ離れている感があります。
本当の姿・・・
これは、もっと酷いものとなっているのではないでしょうか!
もし、従業員側から裁判が起こされたら・・・と考えたことのある経営者はどれくらい居られるでしょう。
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