モデル世帯って何（年金額の試算）

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厚生労働省は、６５歳で受け取る厚生年金の給付水準について、モデル世帯（４０年加入、妻が専業主婦）では２０５０年度でも５０％を上回りますが、４０年間共働きや男性単身世帯では４割を下回るとの見通しをまとめました。

また、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在６５歳のモデル世帯の場合、１０年後には月１万８，０００円も目減りすることがわかりました。


厚労省は０４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため、５年に１回、財政検証を行うことを決めました。

今回の試算はその財政検証の一環です。

受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計４つの試算を５月２６日に公表しました。


試算によると、現在６５歳のモデル世帯の受給額は、基礎年金も含めて月２２万３，０００円で、今の現役世代男性の平均手取り賃金（３５万８，０００円）の６２．３％にあたります。

給付水準は今後低下しますが、５０年度に６５歳となるモデル世帯でも、５０．１％を確保できます。


ところが、共働き世帯の場合は、現時点でも、２７万９，０００円で、現役世代の共働き夫婦の４８．３％。

５０年度では、３９．９％にまで低下します。

給付水準が最も低いのは、男性が単身で４０年間働いた場合で、５０年度には３６．７％となります。


モデル世帯の給付水準が最も高いのは、専業主婦も老後に基礎年金を受給できる「第３号被保険者制度」があるためです。


さらに、給付財源について、あらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で５００兆円になると試算。

世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうです。



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