内定取り消し問題

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企業から内定を取り消された今春卒業予定の高校生が３８６人、専修学校生が４９５人に達していたことが、３月末の文部科学省の調査でわかりました。

このうち、他の企業に就職が決まった高校生は２８７人（７４％）、専修学校生は２７６人（５６％）。高校生は４８人、専修学校生は１４７人がまだ就職活動中でした。


都道府県別でみると高校の内定取り消しは愛媛県の３７人が最多で、愛知が２０人、福岡、長崎が各１９人、静岡が１８人でした。

専修学校では、東京が８７人、大阪が６５人、福岡が４４人の順となりました。


内定を取り消された人数は、１月時点の調査から高校生、専修学校生とも２倍以上に増えいます。


一方、内定は取り消されなかったものの、専修学校生１８３人が給与や勤務地などの雇用条件が変わると企業から連絡を受けていたほか、採用時期の延期や自宅待機などの連絡を受けていた高校生や専修学校生が計４５５人いました。


調査は、高校については各教育委員会などを通じ全校を調べ、専修学校は３０３６校を調査、２７９１校から回答を得ました。

専修学校は、専門学校のほか高校に相当する高等専修学校などが含まれます。




*まだまだ根深い内定取り消し問題ですね。




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