障害者達の解雇

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２００８年度に解雇された障害者数が、今年２月までの集計で２，２３３人と６年ぶりに２，０００人を超えたことが３日、厚生労働省のまとめで分かりました。

０８年度上半期は前年度並みの７８７人でしたが、世界的な経済危機が本格化した昨年１０月以降、２月までの５ヶ月間で１，４４６人と激増しました。


同省は２月から日本経団連など経済団体に対して、障害者雇用を維持・拡大するよう要請しているほか、企業向けの補助金を新設するなど対策を強化しています。

今後は業界団体や有力企業に対しても協力を求めていく方針です。


ハローワークを通じた就職件数も昨年４月から今年２月で３万９，５６９人と前年同期比２．７％減。

近年は年約１０％の伸びを続けていましたが、減少に転じました。



＊障害者雇用に関しては「法定雇用率」というのがあり、
この数値をクリアしないと「納付金」が課せられます。

下手に障害者を解雇すれば、納付金の対象にもなりかねず、
また、解雇予告や解雇手当金など、神経を使うことが多々
あるかと思います。

事業主の皆さん、どうぞご注意くださいね！



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