追加雇用対策の内容（ワークシェア新規助成）

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【主な助成とは】

①ワークシェアリングに取り組む企業への雇用調整助成金拡充
・非正規雇用労働者１人につき２０～４５万円を助成

②派遣労働者への対応
・中途解約した派遣先企業は、派遣元に損害賠償をするよう派遣契約に明記
・派遣会社の資産要件を１０００万円から２０００万円に厳格化

③再就職支援
・緊急人材育成、就職支援基金（仮称）の創設
・ハローワーク職員１０００人増員

④雇用創出対策
・緊急雇用創出基金を３０００億円積み増し

⑤内定取り消し対策
・内定取り消し企業の公表を３月中に実施

⑥外国人労働者対策
・国や自治体による日本語研修、職業訓練の実施
・日系人に、家族分を含めた帰国費用を支給


上記は、与党の『新雇用対策に関するプロジェクトチーム』が
１９日に麻生太郎首相に提言した追加雇用対策のまとめです。

財源規模は約１兆６０００億円（一般会計約１兆円、雇用保険特別会計約６０００億円）となっていて、当初の構想より１０００億円上積みされています。

また、ワークシェア助成は、既存の『雇用調整助成金』の拡大で賄うとしています。

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ワークシェアの内容は例えば、
・残業を減らして雇用を維持すると派遣労働者１人あたり４５万円（大企業は３０万円）
・有期雇用者で３０万円（大企業で２０万円）
等を支払うと言うものです。

これらに増して、職業訓練を受けている間の生活費は『緊急人材育成・就職支援基金（仮称）』により月額１０万円が給付されます。
＊ただし、これは３年間設置となります。



一方では、製造業への派遣や登録型派遣の禁止など、労働者派遣法の抜本改正は１年を目途の検討するとして、先送りとなっています。



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