雇用調整助成金の実態

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【雇用調整助成金の利用状況】


国が企業に、従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、昨年１２月だけで１７９５カ所、対象従業員は１３万３３２１人にのぼることが１月３０日、厚生労働省のまとめでわかりました。

景気悪化で製造業を始めとして減産・休業を迫られる企業が急増し、申請事業所数は前月の９倍、対象者は１５倍に達しました。０９年度の助成総額は過去最高水準となる見込みです。


特に苦境が続く自動車業界では、マツダ、三菱自動車といった大手も１２月下旬～１月上旬に利用を申請しました。
日産自動車も利用を検討しており、減産対応に苦しむ大手メーカーの申請はさらに広がりそうです。


雇用調整助成金は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成して、従業員を解雇せずに休業でしのいでもらうのが目的としています。

助成金の支給総額は、バブル崩壊後の９４年度に過去最高の６５７億円にのぼりましたが、その後は減少し、０６年度は過去最低の２億３千万円に。
しかし、０８年度は１２月以降申請が急増しており、厚労省は５４億円の支給を見込んでいます。さらに０９年度は５８０億円程度と、過去最高水準に達すると予想されています。


企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の休業手当を支払う必要がありますが、企業の負担軽減の為、助成金はもともと、企業に手当の原則２分の１（中小企業は３分の２）を、３年間で上限１５０日支給する仕組みでした。

厚労省は、雇用維持の強化を目的に、昨年１２月から中小企業の助成率を５分の４に引き上げ、支給上限も２００日に拡充。
これで中小企業の申請が急増し、１２月の申請事業所数の実に９５％を占めました。


来月上旬からは大企業の助成率も３分の２に引き上げるほか、現在は休業者が従業員の１５分の１（中小企業は２０分の１）いることが条件ですが、これを廃止し、１人の休業でも申請できるようにようにする予定で、さらなる支給額の増加が見込まれています。


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＊要件緩和がされることによって、従業員の解雇問題が少しでも少なくなることを願いますが、緩和によって企業側の悪用が懸念されることも、心配事の一つとなるでしょう。
でも、先々のあるかどうかも分からないことを懸念するよりも、本当に困っている企業が少しでも持ち直し、あるいは、従業員の雇用が安定するのであれば国の支援策がもっと充実したものになることを心から祈ることにし、私たち社会保険労務士を少しでも役に立てていただけるように頑張りたいと思いますp(^ ^)ｑ