早期・希望退職者を募ってどうなるか。

初めに＊＊＊
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【上場企業の希望・早期退職、２年連続増】

民間調査会社の東京商工リサーチによると、
2008年に希望及び早期退職の実施を公表した上場企業は68社あり、前年比13.3％増加で、2年連続して前年水準を上回りました。

産業別では、建設業が14社、不動産業が8社、小売業が7社、電気機器6社と続き、募集人数が100人以上になったのは35社にのぼりました。

最近では製造業の減産の報告が相次いでおり、今年度の希望・早期退職募集を実施する企業の増加が懸念されています。

さらに、期間従業員や派遣社員などの非正規社員の雇い止めなどは集計の対象外であり、労働市場全体から見た人員削減の規模は拡大しています。




＊内部留保が明らかになる一方で、尚もまた派遣切りや雇止めが続いています。

今年度赤字になったからといって、即座に労働者を切らなければならない事はないと思われます。
（ある自動車産業の課長談）

確かに、業績が思わしくないことも事実。

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しかし、今、労働者を切らなければならないという状況ではないと、前述の課長はおっしゃっています。


では、次の手は？・・・
そう考えた時、「早期退職者」や「希望退職者」を募る方法が挙げられます。

こうして、幾らかでも辞めていく労働者が出てくれば、企業としては助かりますもの・・・



でも、こんな事を言っていても、企業には企業の考えや経営理念、言い表せないほどの深い理由（業績悪化など）もあるわけで・・・

「会社」という団体は決して「ボランティア」ではいられないといえばご理解いただけるかもしれませんね。

ただ、私としては
いきなりの解雇や雇止めをするのではなく、
給与カット・労働時間の短縮・一時休業などの手を尽くしていただきたいと思います。


なぜならば・・・


こうすることが、ゆくゆくは企業を守ることに成り得るからです。（詳細は個別にご連絡ください）


【連絡先】
ホームページ　：　http://office-tawada.com/
(注）冷やかしやイタズラはご遠慮ください☆




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