大量失業の危機＝各新聞社の見解

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【派遣法の見直し】


今年の９月に表面化したアメリカ金融危機が、あっという間に
世界に広がり、 「１００年に一度」といわれる【大不況】が
日本列島を襲い始めました(￣□￣；)!!


民主・社民・国民新の野党３党は
『雇用対策関連法案』を提出し、参院厚生労働委員会で
可決されましたが、与党は反対し対立の見通しとなっています。

しかし野党３党は、『与党案と重複した内容もある』とし、
直ちに議論を始め、法案成立を図ってもらいたい。生活が
出来ないという失業者への生活支援金貸与や、住宅対策は
すぐにでも行うべきである。よって、雇用対策を来年の
通常国会に先送りにしてはならない、と法案の年内成立を
求めました。



以下、各新聞社の見解です。

◇朝日・・・「法案に修正すべき点があるなら、手直しして
　会期末までに成立させるべきだ。政治は苦しむ国民を
　放置してはならない」　「大事なのは対策を実行する
　スピードであり、職を失った人々に早く手当が届くことだ」と
　し、政府・与党の第２次補正先送り姿勢を批判しています。

　「全体の雇用を守ることで、内需の崩壊をどう防ぐかが
　問われている」


◇日経・・・「非正規労働者の失業保険の受給要件緩和や
　再就職が困難な人への給付日数の延長など、与野党ともに
　必要と認め、かつ、急がれる政策については今国会に会期内に
　審議を進められないものか。国民の目線に立ち、
　あらゆる可能性を探る必要がある」

　「労使も非正規労働者の解雇について、条件や支援策に
　手を尽くすべきである」


◇産経・・・「より責めを負うべきは、政府の対応の遅れを
　浮き彫りにする狙いで法案を提出した民主党などである。
　思惑を優先させ、話し合いを無視する民主党の対応は
　共産党ですら批判している」

◇毎日・・・一歩踏み込んだ「派遣切り」の「元凶」である
　労働者派遣法の抜本見直しを求めています。

◇読売・・・「非正規社員は解雇し正社員だけ賃上げという
　構図に、違和感を覚える人も多いだろう」
　
　⇒労働分配率が６年連続で低下した中、連合は昨年の
　日本経団連の方針転換を受けて、８年ぶりのベースアップを
　要求を目玉にしたことによる。


【引用：毎日新聞】


これらのことの発端は、０４年に製造業派遣が解禁になって
以降、それまでの正社員から派遣へと切り替えが盛んに
行われたことにあるかもしれません。

不況になれば、簡単に真っ先に派遣労働者が解約され、
「ポイ」と捨てられました。

やはり、このような事態になってみると
製造業派遣の禁止や登録型派遣の是非を含めて
派遣法全体を見直すときが来たのかもしれません。


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