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【雇用保険の国庫負担約1600億円の廃止】


=毎日新聞から抜粋=

来年度の社会保障費の伸びを2200億円削減する財源として
雇用保険の国庫負担廃止が検討されている。
雇用保険の保険料積立金が5兆円近くたまっているのに着目して
約1600億円の国庫負担を廃止するというのだ。

(中略)

税負担の廃止は、国が雇用・失業政策の責任を放棄することを
意味する。これによって雇用保険は、公的な制度から労使の
保険料だけで運用する「民間保険」に変わってしまう。

(中略)

雇用保険の積立金は、02年度には4000億円にまで激減した。
最近の雇用情勢をみれば、積立金を当てにした国庫負担の廃止は
先が読めない安易なやり方だと言わざるを得ない。

(中略)

今、必要なことは、失業者を増やさないための雇用対策を
早く講じること、そして失業してしまった人たちの暮らしを支え、
一日も早く再就職ができるよう支援することだ。
積立金は不況に備えるための「国民の貯蓄」であり、社会保障費の
伸びを抑制するために使うものではない。
国庫負担の廃止には問題が多い。


=毎日新聞から抜粋=


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