保険料補てんと高所得者の負担増

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【低所得者約５７２万人＋１，０２２万人】


現在、国民年金の保険料は１ヶ月当たり１４，４１０円（平成２１年３月３１日まで）でありますが、この保険料が払えないとして『免除・猶予』されている低所得者は、約５７２万人います。

また、本来申請していれば『免除・猶予』が通る可能性のある低所得者が約１，０２２万人います。


しかし、保険料を払わず（払えず）にいると、将来の年金受取額が軽減されます。


これを防ぐために、厚生労働省は
税金で不足分を補てんする【保険料軽減支援制度】や、
高所得者に負担増を求める案などが盛り込まれた
【将来的な見直し案】を大筋で了承しました。


上記の【高所得者向けの制度見直し】においては
厚生年金の保険料を決める『標準報酬月額』の上限を
現状の６２万円から６８～１２１万円まで引き上げるというものです。

こうなると、例えば６８万円になったとしたら
この上限に該当する人の年収は約１，１００万円となり
保険料負担額は約１６３万円（労使折半）となります。

また、例えば１２１万円になったら
上限に該当する人の年収は約１，９００万円となり
保険料負担額は約２９０万円（労使折半）となります。


しかし、この負担増の分をすべて年金額に反映させることはできるんでしょうか？
（ちなみに、すべて反映させたら年金額は約４７万円となりますが・・・）


ただ、厚生労働省は
この方法によって、財源を最大約９，０００億円捻出できると試算しています。


【引用：毎日新聞】


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