非正規労働者の【厚生年金加入要件】が変わる？

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【非正規社員も厚生年金に加入条件緩和の意向】


菅直人首相は５日、首相官邸で開かれた社会保障改革に関する集中検討会議で、パートや派遣社員など非正規雇用労働者の厚生年金適用拡大に関し、「非正規労働の人たちに社会保険に入ってもらうことは、ほとんど合意ができている。全力を挙げてやってみたい」と述べました。

厚生年金の加入条件をゆるやかにし、非正規雇用の労働者にも対象を広げる考えを示しました。

現在では、非正規労働者の多くは国民年金に加入します。

十分な保険料が払えず将来、低年金や無年金となる恐れがあり、その対策が今回の社会保障改革の焦点の一つになっています。

ただ、保険料による負担増を嫌う企業側の反対が予想されます。


現在の厚生年金の加入要件は正社員の労働時間の４分の３以上で、大半の非正規労働者は国民年金の対象になります。

しかし、国民年金は月々の保険料（平成２２年度１万５１００円）を４０年間払い続けた満額でも受給額は月額６万６０００円程度と低額です。

これは、生活保護受給者の月々の受給額よりも低額となっています。

総務省の労働力調査によると、１０年（平均）の非正規労働者は１７５５万人と全雇用者（５１１１万人）の３４・３％に達しています。

厚生年金の加入要件が変われば、「社会保険」としての対である「健康保険」も何らかの手立てが必要となりそうです。

すると余計に、企業側の反対が懸念されます。

一部の企業では内部留保をしているくらい「儲かっている」かもしれませんが、ほとんどの企業（特に日本の未来を担う中小企業）では、保険料の負担が経営を圧迫しかねないとも考えられます。



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